2008.3.13 Last Update!
今月の配当・株主優待の権利取り最終日は3月25日(火)です。3月25日に株を保有した状態で26日まで持ち越すと、配当や優待を実施している企業なら、数カ月後、配当や優待を送ってきます。
3月25日から26日にかけて持ち越した株は、26日に売却をしてもかまいません。売却しても配当金や株主優待の権利は得られます。
▼配当・株式優待の権利取り まとめ
- 配当や株主優待を得るには、権利確定日に株主名簿に載っていなければならない。
- 権利確定日は通常、月末である。
- 株主名簿に載る為には権利確定日の5営業日前までに株を買っていなければならない。この日を権利取最終日もしくは権利付最終日と呼ぶ。
- 権利取最終日の翌営業日のことを「権利落ち日」と呼ぶ。
- 権利取最終日から権利落ち日にかけて株を持ち越すと、配当金や優待の権利が得られる。
というわけで、2008年3月の場合こうなります↓
- 配当や株主優待を得るには、権利確定日に株主名簿に載っていなければならない。
- 権利確定日は3月31日である。
- 株主名簿に載る為には3月31日の5営業日前までに株を買っていなければならない。3月25日を権利取最終日と呼ぶ。
- 権利取最終日の翌営業日「3月26日」のことを「権利落ち日」と呼ぶ。
- 3月25日から3月26日にかけて株を持ち越すと、配当金や優待の権利が得られる。
▼配当金 豆知識
- 配当利回りが高い銘柄は、権利取最終日に向けて株価が上がる傾向にある。
- 配当利回りが高い銘柄は、権利落ち日に株価が下がる傾向にある。
- 信用買いをしたまま、権利取最終日から権利落ち日に持越した個人投資家は、配当落調整金が得られる。
配当落調整金とは配当金額から源泉徴収税相当額が差し引かれた金額のこと。株を発行している会社からもらうのではなく、証券会社から配当落調整金が振り込まれることになる。 - 信用売り(空売り)をしたまま、権利取最終日から権利落ち日に持越した個人投資家は、証券会社に配当落調整金を支払わなければならない。
▼株主優待 豆知識
- 魅力的な株主優待がある銘柄は、権利取最終日に向けて株価が上がる傾向にある。
- 魅力的な株主優待がある銘柄は、権利落ち日に株価が下がる傾向にある。
- 株主優待は信用買いでは得ることができない。
- 魅力的な株主優待がある銘柄は、権利取最終日に空売り注文が急増し、逆日歩が発生することがある。
どの会社がどんな株主優待を行っているかについては、下記リンク先のページが非常によくまとまっています。
▼株主優待のタダ取りはできるのか？
株主優待解説サイトなどでは、クロス取引を利用した「株主優待のタダ取り」という手法が紹介されていることがあります。
まず、お目当ての銘柄に現物取引で買いを入れると同時に、同じ株数だけ信用取引で空売りを入れます。そして、権利落ち日に現渡しするという手法です。
現物取引で買いをいれ、信用取引で空売りをいれると、
- 株価の変動の影響を受けない
- 現物買いをしているので株主優待がもらえる
- 空売りをしているので配当落調整金を証券会社に支払わないといけないが、現物買いで得られる配当金で相殺できる。
- 現渡しは通常手数料が無料。現渡しを利用すれば、手数料がかかる「現物株の売り」や「空売りの返済買い」をする必要はない。
と、一見リスクなしに株主優待を手に入れられるように見えます。しかし、下記のコストが発生します。
1、2、3は、事前に計算できるので問題ありません。問題は逆日歩です。逆日歩がいくら発生するかは事前に計算することができません(発生しないこともありますが)。
1、2、3の費用より株主優待のメリットが上回ると見積もっていても、制度信用取引の場合、逆日歩が発生して損することがあります。
よって、株主優待狙いのクロス取引を行う場合は、逆日歩が存在しない一般信用取引(無期限信用取引)を使うことをおすすめします。
以下、一般信用取引でカラ売りができる証券会社の一覧です。
▼一般信用取引を使って空売りすることの長所
・建玉の返済期限が無期限の証券会社が多い。
・逆日歩がつかない
▼一般信用取引を使って空売りすることの短所
・貸株料が制度信用取引より高め
・空売りできる銘柄が制度信用取引より少ない
以上のメリット・デメリットを把握した上で、一般信用取引を使いこなすといいでしょう。
※この記事を書くにあたって、下記リンク先のstaygoldさんの記事が非常に参考になりました。ありがとうございました。
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新着情報
はじめまして、クローズアップ株式の兜達也です。
コメント、嬉しく思います。今回のようなコメントをいただけると、サイト運営をしていく励みになります。ありがとうございます。今後ともよろしくお願いします。
株主優待のタダ取り法のリスクについて、配当落調整金は国税＝所得税3％分損をすると思っていますが、どうでしょうか。
それから、現渡しによって表面上立替金が解消されたように見えても、差金決済に該当して、入金が必要になったり、余力が回復しないケースがあると思います。そのせいで予定していたトレードができなかったり、当選していたIPOが買えなかったら大事ですｗ
＞株主優待のタダ取り法のリスクについて、配当落調整金は国税＝所得税3％分損をすると思っていますが、どうでしょうか。
これは鋭いご指摘ですね。源泉徴収前の配当金を100%とすると、
■配当落調整金＝配当金−所得税源泉徴収相当額（所得税源泉徴収相当額＝配当金×7％）＝100-7＝93%
■配当の場合：配当金−(所得税7%＋住民税3%)＝100−(7＋3)＝90%
となりますから、3%は損ですね。
＞それから、現渡しによって表面上立替金が解消されたように見えても、差金決済に該当して、入金が必要になったり、余力が回復しないケースがあると思います。
私は現渡しで差金決済に該当した経験がないんです。勉強不足ですいません(^_^;)
現渡しと他にどのような取引を組み合わせると差金決済に該当するのでしょうか？
具体的な事例を教えていただければ幸いです<(_ _)>
長文なので、お問い合わせフォームの方に送りました。ご確認お願いします。
貴重な情報ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
実際は、信用買いをしていた人には、証券会社が会社からお金をもらって渡す。
信用売りしていた人からは、証券会社が徴収して会社に渡す。
これでいいでしょうか。
＞実際は、信用買いをしていた人には、証券会社が会社からお金をもらって渡す。
それで合っていると思います。
＞信用売りしていた人からは、証券会社が徴収して会社に渡す。
信用売りの場合、個人投資家は証券会社から株を借りることになります。よって、個人投資家は配当落調整金を証券会社に支払うことになります。