「配当・株主優待の権利取り最終日」についての解説 【2016年12月版】

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今月の配当・株主優待の権利取り最終日は 2016年12月27日(火)です。12月27日に株を保有した状態で12月28日まで持ち越すと、配当や優待を実施している企業なら、数カ月後、配当や優待を送ってきます。

12月27日から28日にかけて持ち越した株は、28日に売却をしてもかまいません。売却しても配当金や株主優待の権利は得られます。

▼配当・株式優待の権利取り まとめ

  1. 配当や株主優待を得るには、権利確定日に株主名簿に自分の名前が載っていなければならない。
  2. 権利確定日は通常、月末である。
  3. 株主名簿に載るためには権利確定日の3営業日前(権利確定日から数えて4日目)までに株を買っておく必要がある。権利確定日の3営業日前を、権利取最終日もしくは権利付最終日と呼ぶ。
  4. 権利取最終日の翌営業日のことを「権利落ち日」と呼ぶ。
  5. 権利取最終日から権利落ち日にかけて株を持ち越すと、配当金や株主優待の権利が得られる。

というわけで、2016年12月の場合こうなります↓

  1. 配当や株主優待を得るには、権利確定日に株主名簿に自分の名前が載っていなければならない。
  2. 権利確定日は12月30日である。
  3. 株主名簿に載るためには12月30日の3営業日前(権利確定日から数えて4日目)までに株を買っておく必要がある。3営業日前の12月27日を権利取最終日もしくは権利付最終日と呼ぶ。
  4. 権利取最終日の翌営業日である12月28日のことを「権利落ち日」と呼ぶ。
  5. 2016年12月27日から12月28日にかけて株を持ち越すと、配当金や株主優待の権利が得られる。

▼配当金 豆知識

  1. 配当利回りが高い銘柄は、権利取最終日に向けて株価が上がる傾向にある。
  2. 配当利回りが高い銘柄は、権利落ち日に株価が下がる傾向にある。
  3. 信用買いをしたまま、権利取最終日から権利落ち日に持越した個人投資家は、配当落調整金が得られる。
     配当落調整金とは配当金額から源泉徴収税相当額が差し引かれた金額のこと。株を発行している会社からもらうのではなく、証券会社から配当落調整金が振り込まれることになる。
  4. 信用売り(空売り)をしたまま、権利取最終日から権利落ち日に持越した個人投資家は、証券会社に配当落調整金を支払わなければならない。

▼株主優待 豆知識

  1. 魅力的な株主優待がある銘柄は、権利取最終日に向けて株価が上がる傾向にある。
  2. 魅力的な株主優待がある銘柄は、権利落ち日に株価が下がる傾向にある。
  3. 株主優待は信用買いでは得ることができない。現物取引で株を買うと、株主優待の権利を得ることができる。
  4. 魅力的な株主優待がある銘柄は、権利取最終日に空売り注文が急増し、制度信用取引において逆日歩が発生することがある。

どの会社がどんな株主優待を行っているかについては、下記リンク先のページが、よくまとまっています。

▼株主優待のタダ取りはできるのか?

株主優待解説サイトなどでは、クロス取引を利用した「株主優待のタダ取り」という手法が紹介されていることがあります。

  • まず、権利取最終日の寄り付きの前に、お目当ての銘柄に「現物取引で成行の買い注文」を入れると同時に、同じ株数だけ「信用取引で成行の空売り注文」を入れます。通常は二つとも注文が約定するはずです。
  • 上記の注文によって、ユーザーの証券取引口座に発生した「現物株」と「売り建玉」を、権利落ち日に現渡しする

「株主優待のただ取り」は上記の手順になります。

現物取引で買いをいれ、信用取引で同じ数量の空売りをいれると、

  1. 株価の変動の影響を受けない
  2. 現物買いをしているので株主優待がもらえる
  3. 空売りをしているので配当落調整金を証券会社に支払わないといけないが、制度信用取引の場合、現物買いで得られる配当金でほぼ相殺できる。
  4. 現渡しは通常、取引手数料が無料。現渡しを利用すれば、手数料がかかる「現物株の売り」や「売建玉の返済買い」をする必要はない。

と、一見リスクなしに株主優待を手に入れられるように見えます。

しかし、現物取引で買いをいれ信用取引で空売りをいれると、下記のコストが発生します。

  1. 現物買いの手数料
  2. 空売りの手数料
  3. 空売りによって発生する貸株料
  4. 制度信用取引の空売りの場合、逆日歩が発生するリスクあり。

「1、2、3」は、事前に計算できるので問題ありません。問題は「4」の逆日歩です。逆日歩がいくら発生するかは事前に計算することができません(発生しないこともあります)。

「1、2、3」の費用より株主優待のメリットが上回ると見積もっていても、制度信用取引の場合、逆日歩が発生して損することがあります。

よって、株主優待狙いのクロス取引を行う場合は、逆日歩が存在しない一般信用取引(無期限信用取引)を使うことをおすすめします。

以下、一般信用取引で空売りができる証券会社の一覧です。

  1. カブドットコム証券
  2. 松井証券
  3. 岩井コスモ証券
  4. SBI証券

▼一般信用取引を使って空売りすることの長所

  • 建玉の返済期限が無期限の証券会社が多い。
  • 逆日歩がつかない

▼一般信用取引を使って空売りすることの短所

  • 貸株料が制度信用取引より高め
  • 空売りできる銘柄が制度信用取引より少ない
  • 制度信用取引に比べて、証券会社に支払う配当落調整金の金額が多いケースがある

以上のメリット・デメリットを把握した上で、一般信用取引を使いこなすといいでしょう。

▼関連記事
カブドットコム証券、「一般信用(売短)」の貸株料を3.9%に引き下げ

SBI証券、一般信用取引に「無期限売り」を追加

ちなみに、クロス取引は「つなぎ売り」と呼ばれることがあります。 株主優待をノーリスクでゲットしたいと思っている個人投資家は、「つなぎ売り」という言葉も覚えておいた方がよいでしょう。

▼2016年の権利付最終日の一覧表 (カレンダー)

2016年 権利付き最終日
(保有日)
権利落ち日
(株を売ってもよい日)
制度信用取引の空売りで逆日歩が発生した場合の逆日歩日数
1月 1月26日(火) 1月27日(水)
3日
2月 2月24日(水) 2月25日(木)
1日
3月 3月28日(月) 3月29日(火)
1日
4月 4月25日(月) 4月26日(火)
4日
5月 5月26日(木) 5月27日(金)
1日
6月 6月27日(月) 6月28日(火)
1日
7月 7月26日(火) 7月27日(水)
3日
8月 8月26日(金) 8月29日(月)
1日
9月 9月27日(火) 9月28日(水
3日
10月 10月26日(水) 10月27日(木)
1日
11月 11月25日(金) 11月28日(月)
1日
12月 12月27日(火) 12月28日(水)
5日

 ↑2016年度(平成28年)の権利確定日を記載した年間カレンダー

ちなみに、NISA口座において買った日本株も、権利取最終日から権利落ち日にかけて その株を持ち越すと、配当や優待を実施している企業なら、数カ月後、配当金や優待がもらえます。

また、2016年4月からジュニアNISA口座の株の売買が始まりましたが、ジュニアNISA口座において買った日本株も、権利取最終日から権利落ち日にかけて その株を持ち越すと、配当や優待を実施している企業なら、数カ月後、配当金や優待がもらえます。

ただし、NISA口座で買付けた株式の配当金を非課税とする恩恵を受けるためには、配当金の受取方法を、証券会社で配当金等を受け取る「株式数比例配分方式にしておかないといけないので、その点は注意してください。

なお、この記事は毎月、定期的に更新しています。ですから、この記事を「お気に入り」や「ブックマーク」に追加しておくと便利です。

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