2016年から株式投資において「ジュニアNISA」という新しい制度が始まります。今のところ、2016年4月から取引開始予定です。
ジュニアNISAでは、未成年（0～19歳）を対象に、年間80万円分の投資枠から得られた株式譲渡益、分配金・配当金に対して、税金が非課税になります。
さて、auカブコム証券（旧カブドットコム証券）がジュニアNISA口座における株式取引の買付手数料を無料にすると発表しました。
ちなみに、auカブコム証券（旧カブドットコム証券）ではジュニアNISA口座だけでなく、通常の成人向けNISA口座も現物株の買付手数料が無料となっているので、成人のユーザーから未成年のユーザーまで、買付手数料を気にせずにNISAの非課税投資枠を活用できます。
ただし、成人ユーザーも未成年ユーザーも、NISA口座における株の売却の手数料は徴収されるので、その点は注意してください。
以下、auカブコム証券（旧カブドットコム証券）ウェブサイトの発表文（PDF）からの抜粋です。
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ジュニアNISAも株式買付手数料は『完全無料』！最大5%割引のNISA割も適用 【PDF】
～ 未成年証券口座（ジュニアNISA予約）開設を受付中 ～
auカブコム証券（旧カブドットコム証券）株式会社は、2016年から開始されるジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）においても、NISA（少額投資非課税制度）と同様に資産形成ツールとして、広くNISAをご利用いただけるようサービスの拡充を図ってまいります。
第一に、現行ジュニアNISA制度期間中のジュニアNISA口座における株式買付取引手数料を「無料」といたします。
第二に、ジュニアNISA口座開設のお客さまについては、特定/一般口座の現物株式売買手数料も割引になるNISA割の適用を受けることが可能になります。NISA割は、お客さまのNISA（ジュニアNISA）口座保有期間に応じて最大5%まで割引率をアップします。
ジュニアNISA口座開始を目指して、auカブコム証券（旧カブドットコム証券）は2015年6月より未成年証券口座の受付を開始しており、2015年10月1日より「未成年証券口座ご紹介キャンペーン」を実施いたします。なお、未成年証券口座を開設いただいたお客さまには、ジュニアNISAの開設申込書を発送させていただきます。ジュニアNISAを契機に是非、お子さま・お孫さまの証券口座をご検討ください。
▼auカブコム証券（旧カブドットコム証券）のジュニアNISA（NISA）2大特典
NISAいつでも何度でも買付手数料0円
NISA（ジュニアNISA）口座における国内株式（現物株式・ETF(ETN)・REIT）の買付手数料をすべて無料とします。 ※
プチ株（単元未満株）取引は対象外です。※
売却時は所定の株式約定手数料およびお電話（オペレーター）注文の付加手数料がかかります。※
特定口座・一般口座でのお買付は対象外となります。NISA割
（ニーサ割り）
当社におけるNISA口座（ジュニアNISA）の継続保有年数に応じて現物株式手数料を最大5%割引し ※
一般口座、特定口座、NISA（ジュニアNISA）口座など取引口座に関係なく適用されます。ただし、NISA（ジュニアNISA）口座の株式買付については買付手数料無料です。※
注文発注日における割引率が適用されます。※
割引率アップの適用は年次で更新されます。※
従来の女子割、シニア割引等との併用が可能です。
～～中略～～
▼未成年証券口座の概要
対象者 未婚の20歳未満で国内に居住するお客さま 取引商品 ■現物株式（ETF、REIT等含む）
■プチ株（単元未満株）
■投資信託（一部商品を除く）、外貨建MMF
■債券
口座維持手数料 無料 取引手数料 一般の証券総合口座の手数料に準ずる 取引チャネル WEB（PC、スマートフォン、携帯電話）、kabuステーション、アプリ、自動音声応答（IVR）、お客様サポートセンター ※
未成年証券口座は、一般成人の証券口座と異なり、一部取引ができない商品がございます。※
未成年証券口座の開設には、事前に当該未成年の親権者等となる一般成人の証券口座が必要になります。
2015年秋（予定）より成人（親権者）証券口座と未成年証券口座の同時開設申込の受付も開始します。auカブコム証券（旧カブドットコム証券）の証券口座をお持ちでないお客さまも親子で同時に証券口座を開設いただけるようになります。
～～以上、auカブコム証券（旧カブドットコム証券）ウェブサイトの発表文からの抜粋～～
今回、auカブコム証券（旧カブドットコム証券）がジュニアNISA口座における国内株の現物株取引の買付手数料を無料にすると発表しました。
ただし、ジュニアNISA口座において株式の買付手数料が無料になるのは、年間の投資額が80万円に達するまでです。80万円を超えてから、新たに株取引を行った分についてはジュニアNISAの非課税枠から外れるため、売買手数料が徴収されると思われます。
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