ネット証券大手7社の株式売買代金と口座開設純増数の比較 2013年2月分

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当サイトでは2012年8月分から、ネット証券7社の売買代金を比較しています。各社のユーザーの株式売買代金を見れば、どこの証券会社に勢いがあるのか判断ができると思います。

以下、2013年2月分のネット証券各社の売買代金の比較です。

▼2013年2月 ネット証券各社の「月間株式売買代金」の比較

(億円未満切り捨て)

会社名
月間株式売買代金
(現物取引+信用取引)
月間株式売買代金・前年同月比
増減率
(前年同月比)
SBI証券
8兆4133億円

+4兆3563億円

+107.3%

楽天証券

3兆6569億円

+1兆7578億円

+92.5%

松井証券
2兆3116億円

+1兆3539億円

+141.3%

マネックス証券
1兆9298億円
+1兆0806億円
+127.2%
GMOクリック証券
1兆8283億円
+9176億円
+100.7%
auカブコム証券(旧カブドットコム証券)
1兆7979億円
+9422億円
+110.1%
岡三オンライン
1兆1922億円
+6334億円
+113.3%

※2013年2月の営業日は19日で、2012年2月の営業日は21日でした。「2013年の2月」の方が営業日が少ないのですが、合計売買代金は、前年度より圧倒的に増加しています。

▼2013年2月 ネット証券各社の「一日あたり株式売買代金」の比較

(億円未満切り捨て)

会社名

一日あたりの株式売買代金
(現物取引+信用取引)

一日あたりの株式売買代金・前年同月比
増減率
(前年同月比)
SBI証券

4428億円

+2496億円
+129.2%
楽天証券
1924億円
+1020億円
+112.8%
松井証券
1216億円
+760億円
+166.8%
マネックス証券
1015億円
+611億円

+151.1%

GMOクリック証券
962億円

+528億円

+121.9%
auカブコム証券(旧カブドットコム証券)
946億円

+538億円

+132.2%
岡三オンライン
627億円
+361億円
+135.8%

ちなみに、ネット証券大手の新規口座開設状況(2013年2月分)の順位表も、作成しました↓

▼ネット証券4社 新規口座開設状況 2013年2月分

順位 証券会社名

証券口座純増数

証券累計口座数 店頭FX口座純増数 店頭FX累計口座数
auカブコム証券(旧カブドットコム証券) +6,177
(前月比+511)↑

803,531

+1,636 48,460
松井証券 +5,973
(前月比+990)↑

864,867

+348

70,532

GMOクリック証券

+3,921
(前月比+431)↑

161,690 +5,287 277,709
岡三オンライン +1,192 72,558
非公開
非公開
番外 楽天証券 2012年6月からデータは非公開
非公開
非公開
非公開
番外 SBI証券

2011年8月から数値非公開

非公開
非公開
非公開
番外 マネックス証券

2011年から口座数の開示の基準が変わったため計測不能※

838,075※

※稼動口座の数値です

2011年から口座数の開示の基準が変わったため計測不能※

53,069※

※稼動口座の数値です

合計 17,263 1,902,646

比較表のデータは、各証券会社の開示情報から取得。比較表の作成者は当サイト管理人。

メモ

2013年2月は、日経平均株価が11,138円から11,559円に上昇しました。また、東証マザーズ指数は531から573に上昇しました。

東証1部も新興市場も株価が好調だったため、証券会社各社の売買代金が増加しました。

また、2013年1月4日から信用取引委託証拠金の規制が緩和され、信用取引では同じ保証金を使って一日に何度でも売買できるようになったことも、市場全体の売買代金を押し上げる要因となっています。

なお、「一日あたり株式売買代金」の増加率としては松井証券が前年比+166.8%で、業界首位となっています。これは、松井証券が「1注文あたりの約定代金合計が300万円以上の場合、売買手数料と金利が無料となる一日信用取引」という、新しい信用取引サービスを2013年1月4日から開始した影響があるからです。

一日信用取引サービスにおいては、1注文あたりの約定代金合計が300万円以上の場合、売買手数料と金利が無料となります。 よって、このサービスで売買代金が増えた部分は、松井証券の業績に寄与するか不透明なところがあります。

 ▼参考記事 日経新聞電子版より抜粋

ネット証券売買代金7年ぶり高水準 2月、個人の取引活発

2013/3/5 23:37
日本経済新聞 電子版

 個人投資家の株式売買が一段と活発になっている。インターネット証券大手7社の2月の株式売買代金は、21兆1051億円と1月に比べて8%増えた。増加は5カ月連続。21兆円台に乗せるのは小泉政権下で株高が続いた06年2月以来となる。

堅調な日本株相場を背景に、新規口座開設が増えているほか、もうかった資金を株式に再投資する好循環も生まれている。

 SBI、楽天、松井、マネックス、カブドットコム、GMOクリッ…

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  • マネックス証券・・・IPOが単純明快な公平抽選ですから、新規公開株申し込み口座として活用すべきです。また米国株取引サービスに強みがあります。

  • auカブコム証券・・・IPOがシステム抽選で全てのユーザーに公平なチャンスがあります。また一般信用取引の売建可能銘柄の数が豊富なので、株主優待銘柄をつなぎ売りに使える証券会社です。

 

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※情報の内容に関しては正確性を期していますが、情報が古くなっている場合がありますので、各証券会社のウェブサイトで確認をお願いいたします。掲載している情報に誤りがあった場合、ご指摘いただけると幸いです。

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