クレスト・インベストメンツ、民事再生法申請(倒産)で上場廃止

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

2012年7月31日、企業経営支援事業を営んでいたクレスト・インベストメンツ【ジャスダック:2318】が、
東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日に受理されました。

いわゆる倒産です。負債は31億9000万円です。

これを受け、ジャスダックを運営する大阪証券取引所は、クレスト・インベストメンツ株を2012年9月1日付で上場廃止にすると発表しました。

以下、企業信用調査で有名な帝国データバンクのウェブサイトからの抜粋です。

2012/07/31(火) 企業経営支援事業
JASDAQ上場
クレスト・インベストメンツ株式会社
民事再生法の適用を申請
負債31億9000万円

TDB企業コード:581938677
「大阪」 クレスト・インベストメンツ(株)(資本金64億855万7049円、大阪市北区神山町1-3、代表鈴木伸治氏、従業員11名)は、7月31日東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は、五島洋弁護士(大阪市北区西天満4-3-25、電話06-6361-7141)ほか。監督委員には、大貫裕仁弁護士(東京都港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500)が選任されている。

 当社は、2000年(平成12年)3月、製菓・製パン業界を対象にインターネットでの各種商品販売や情報提供を目的にビービーネット(株)の商号で設立し、2009年3月に中小企業投資機構(株)に、2010年11月現商号に変更。

 ~~中略~~

しかし、資金支援を得ていた日本振興銀行が2010年5月に金融庁より一部業務停止命令を受けた後、同銀行は同年9月に民事再生法を申請。メーンバンク破綻により当社も大幅な事業の縮小を余儀なくされ、2011年7月期の連結最終赤字は約15億3400万円と大幅に悪化し連結債務超過に転落。

2011年10月にはJASDAQ市場において上場廃止基準にかかる猶予期間銘柄に指定されたほか、日本振興銀行からの借入金が整理回収機構に譲渡され、経営面での先行き不透明感に拍車がかかっていた。昨年11月からは、再建に向けてスポンサー候補の選定を進めてきたがこれも暗礁に乗り上げ、その後も外部資本調達や債務圧縮の努力を続けてきたものの奏功せず、民事再生手続きによる再建を目指すこととなった。

さて、私は上場企業が倒産すると、必ず会社四季報を見ることにしています。「会社四季報で倒産した企業のページを見ること」を何回も繰り返していくうちに、どういった財務内容の企業が危ないのか感覚的に判ってくるからです。

四季報でクレスト・インベストメンツの「2012年7月期の第3四半期決算」を見るに、クレスト・インベストメンツは総資産が51億円あります。しかし、自己資本(株主持分)が-16億円となっています。債務超過の状態であり、この数字を見ただけでも「買ってはいけない株」ということが判ります。

有利子負債は38億円と、総資産に対して大きな数字となっています。

また、利益剰余金は-113億円と巨額のマイナスになっています。利益剰余金がマイナスになっているのは、倒産する会社にありがちです。

また、四季報に載っている2011年7月期の本決算でのキャッシュフローの数字は、下記のようになっています。

クレスト・インベストメンツのキャッシュフロー
-0.95億円
±0
-3.98億円

このように財務状況は非常に悪かったため、クレスト・インベストメンツには継続企業の前提に関する重要な疑義が付いていました。

やはり、「継続企業の前提に関する重要な疑義」が付いている銘柄は、買わない方が無難でしょう。

なお、2012年度の上場企業の倒産は、下記のようになっています。 

▼2012年度 倒産上場企業の一覧

会社名 証券取引所と証券コード 倒産の形態 倒産時の負債 倒産の日付
(2012年)
上場廃止日
(2012年)
エルピーダメモリ 東証1部:6665 会社更生 2011年3月末で約4480億3300万円 2月27日 3月28日
山水電気 東証1部:6793 民事再生 2011年12月31日時点で約2億4765万円 4月2日 5月3日
NISグループ 東証2部:8571 民事再生 2011年12月31日時点で約508億2300万円 5月9日 6月10日
クレスト・インベストメンツ ジャスダック:2318 民事再生 2012年4月30日時点で31億9000万円 7月31日 9月1日

今年に入っての上場企業の倒産は、エルピーダメモリ・山水電気・NISグループに次いで、クレスト・インベストメンツが4社目です。

▼関連記事

記事下

▼当サイト管理人 ネット証券マニア兜達也がおすすめする証券会社

私は以下の証券会社やFX会社の口座を全て開設しています。どこの会社も口座開設費や口座維持費は無料ですし、証券会社にはそれぞれ特徴があるので、用途によって使いわけるのがいいでしょう。

  • ライブスター証券・・・株取引の手数料が非常に安い証券会社です。業界最安値水準です。2017年9月30日まで、口座開設から二ヶ月間(40営業日)、全ての手数料が無料となるキャンペーンを実施しています。
     また、2017年9月30日まで、口座開設で現金2000円プレゼントキャンペーンも実施しています。

  • DMM FX・・・有名なDMMのグループ会社で、FX取引サービスを提供しています。現在、Amazonギフト券15000円分がもらえるキャンペーンを実施中。詳細はこちら

  • マネックス証券・・・IPOが単純明快な公平抽選ですから、新規公開株申し込み口座として活用すべきです。

  • 楽天証券・・・オンライン証券業界で株式売買代金が2位の会社です。マーケットスピードの情報収集能力がすばらしい。楽天証券は有名な個人投資家「ジェイコム20億男BNF氏」のメイン証券会社です。
     2017年7月31日まで口座開設とFX取引で、楽天ポイントが最大で8万円分もらえるキャンペーンを実施しています。詳細はこちら

  • SBI証券・・・オンライン証券業界で国内株式の個人売買代金シェアナンバー1の会社です。個人投資家の累計口座開設数も業界首位です。

  • SMBC日興証券・・・信用取引の手数料が常に無料です。

 

※上記の証券会社6社は、資料請求・口座開設費・口座維持費が無料です。

※情報の内容に関しては正確性を期していますが、情報が古くなっている場合がありますので、各証券会社のウェブサイトで確認をお願いいたします。掲載している情報に誤りがあった場合、ご指摘いただけると幸いです。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする