中小企業信用機構、民事再生法申請(倒産)で上場廃止

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

2011年1月25日、中小企業信用機構【ジャスダック:8489】が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表しました。

いわゆる倒産です。負債は2010年8月末時点で約90億300万円です。

これを受け、ジャスダックを運営する大阪証券取引所は、中小企業信用機構株を2011年2月26日付で上場廃止にすると発表しました。

以下、企業信用調査で有名な帝国データバンクのウェブサイトからの抜粋です。

2011/01/26(水) ジャスダック上場、事業者向け貸金業
日本振興銀行関連企業倒産 4社目
中小企業信用機構株式会社
民事再生法の適用を申請
負債90億300万円

TDB企業コード:810018280
「東京」 ジャスダック上場で保証業務を主力に、手形割引、保証人付き無担保貸付および有担保貸付業務を手がける中小企業信用機構(株)(資本金14億2638万7000円、墨田区両国1-10-7、代表田中謙吏氏、従業員39名)は、1月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、監督命令と保全命令を受けた。

 ~~~中略~~~

 しかし、当社の保証事業における主な保証受託先である日本振興銀行が、2010年5月に金融庁より行政処分を受け、その後9月10日に民事再生法の適用を申請。同行株式9375株(簿価18億5360万円)を保有していたため、株式100%の評価減の実行により、2010年8月期末の決算で債務超過に陥ることとなった。

債務超過を解消すべく、第三者割当増資を検討するなど資本政策を進めていたものの、実現に至らず、今回の措置となった。

さて、私は上場企業が倒産すると、必ず会社四季報を見ることにしています。「会社四季報で倒産した企業のページを見ること」を何回も繰り返していくうちに、どういった財務内容の企業が危ないのか感覚的に判ってくるからです。

四季報で中小企業信用機構の2010年8月期の本決算を見るに、中小企業信用機構は総資産81.64億円に対して、自己資本(株主持分)が-8.38億円となっています。自己資本がマイナスなので、いわゆる債務超過の状態です。この時点で、すでに買ってはいけない株です。

有利子負債は84億円で、総資産の金額を超えています。非常に悪い数字です。

また、利益剰余金は-35.13億円となっています。これも大幅なマイナスで非常に悪い数字です。利益剰余金が大幅にマイナスになっているのは、倒産する会社にありがちです。

営業キャッシュフローは2010年8月期の本決算で1.58億円のプラスとなっています。これは悪くない数字です。また、同時期の投資キャッシュフローは-2.19億円となっていました。

そして、同時期の財務キャッシュフローは+13.97億円となっています。

貸借対照表の数字が悪く、債務超過状態なため、中小企業信用機構には継続企業の前提に関する重要な疑義が付いていました。

やはり、「継続企業の前提に関する重要な疑義」が付いている銘柄は、買わない方が無難でしょう。

中小企業信用機構株は、2010年8月期の本決算が出た時点ですでに、「買ってはいけない銘柄」になっていたといえます。

なお、2010年度の上場企業の倒産は、下記のようになっています。 2011年に入ってからの上場企業の倒産は中小企業信用機構が初めてです。

▼2010年度 倒産上場企業の一覧

会社名 証券取引所と証券コード 倒産の形態 倒産時の負債 倒産の日付 (2010年) 上場廃止日 (2010年)
日本航空 東証1部 : 9205 会社更生

日本航空が約6715億7800万円

日本航空インターナショナルが約1兆5279億1900万円

ジャルキャピタルが約1226億8400万円

3社合計の負債は約2兆3221億8100万円

1月19日 2月20日
CRE(コマーシャル・アールイー) ジャスダック : 8866 民事再生 約150億円 5月6日 6月7日
プロパスト ジャスダック : 3236 民事再生 約554億 5月14日 未定
エフオーアイ 東証マザーズ : 6253 破産申請 約92億円 5月21日 6月15日
アーム電子 ジャスダック : 6671 民事再生 62億円 8月23日 9月24日
武富士 東証1部 : 8564 DIP型会社更生

約4336億800万円。

但し、過払い金返還請求の状況によっては膨らむ可能性がある。

9月28日 10月29日
大和システム 東証2部 : 8939 民事再生 約633億円 10月1日 11月2日
ラ・パルレ 大証ヘラクレス : 4357 民事再生 約27億円 10月5日 11月6日

TCBホールディングス

東証マザーズ : 2356 破産申請 約2億5823万円 10月20日 11月5日
シルバー精工 東証1部 : 6453 2度目の不渡り 2010年3月末時点で約15億7800万円 12月18日 2011年
1月29日

日本振興銀行関連の倒産としては、(株)ラ・パルレ(2010年10月、民事再生法)、中小企業保証機構(株)(2010年10月、民事再生法)、カーフートライテック(株)(2011年1月、破産)に続いて、中小企業信用機構が4社目です。

▼関連記事

記事下

▼当サイト管理人 ネット証券マニア兜達也がおすすめする証券会社

私は以下の証券会社やFX会社の口座を全て開設しています。どこの会社も口座開設費や口座維持費は無料ですし、証券会社にはそれぞれ特徴があるので、用途によって使いわけるのがいいでしょう。

  • ライブスター証券・・・株取引の手数料が非常に安い証券会社です。業界最安値水準です。2017年9月30日まで、口座開設から二ヶ月間(40営業日)、全ての手数料が無料となるキャンペーンを実施しています。
     また、2017年9月30日まで、口座開設で現金2000円プレゼントキャンペーンも実施しています。

  • DMM FX・・・有名なDMMのグループ会社で、FX取引サービスを提供しています。現在、Amazonギフト券15000円分がもらえるキャンペーンを実施中。詳細はこちら

  • マネックス証券・・・IPOが単純明快な公平抽選ですから、新規公開株申し込み口座として活用すべきです。

  • 楽天証券・・・オンライン証券業界で株式売買代金が2位の会社です。マーケットスピードの情報収集能力がすばらしい。楽天証券は有名な個人投資家「ジェイコム20億男BNF氏」のメイン証券会社です。
     2017年8月31日まで口座開設とFX取引で、楽天ポイントが最大で10万円分もらえるキャンペーンを実施しています。詳細はこちら

  • SBI証券・・・オンライン証券業界で国内株式の個人売買代金シェアナンバー1の会社です。個人投資家の累計口座開設数も業界首位です。

  • SMBC日興証券・・・信用取引の手数料が常に無料です。

 

※上記の証券会社6社は、資料請求・口座開設費・口座維持費が無料です。

※情報の内容に関しては正確性を期していますが、情報が古くなっている場合がありますので、各証券会社のウェブサイトで確認をお願いいたします。掲載している情報に誤りがあった場合、ご指摘いただけると幸いです。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする