中小企業信用機構、民事再生法申請(倒産)で上場廃止

2011年1月25日、中小企業信用機構【ジャスダック：8489】が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表しました。

いわゆる倒産です。負債は2010年8月末時点で約90億300万円です。

これを受け、ジャスダックを運営する大阪証券取引所は、中小企業信用機構株を2011年2月26日付で上場廃止にすると発表しました。

以下、企業信用調査で有名な帝国データバンクのウェブサイトからの抜粋です。

2011/01/26（水） ジャスダック上場、事業者向け貸金業
日本振興銀行関連企業倒産　４社目
中小企業信用機構株式会社
民事再生法の適用を申請
負債90億300万円

TDB企業コード：810018280
「東京」　ジャスダック上場で保証業務を主力に、手形割引、保証人付き無担保貸付および有担保貸付業務を手がける中小企業信用機構（株）（資本金14億2638万7000円、墨田区両国1-10-7、代表田中謙吏氏、従業員39名）は、1月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、監督命令と保全命令を受けた。

　～～～中略～～～

　しかし、当社の保証事業における主な保証受託先である日本振興銀行が、2010年5月に金融庁より行政処分を受け、その後9月10日に民事再生法の適用を申請。同行株式9375株（簿価18億5360万円）を保有していたため、株式100％の評価減の実行により、2010年8月期末の決算で債務超過に陥ることとなった。

債務超過を解消すべく、第三者割当増資を検討するなど資本政策を進めていたものの、実現に至らず、今回の措置となった。

さて、私は上場企業が倒産すると、必ず会社四季報を見ることにしています。「会社四季報で倒産した企業のページを見ること」を何回も繰り返していくうちに、どういった財務内容の企業が危ないのか感覚的に判ってくるからです。

四季報で中小企業信用機構の2010年8月期の本決算を見るに、中小企業信用機構は総資産81.64億円に対して、自己資本(株主持分)が-8.38億円となっています。自己資本がマイナスなので、いわゆる債務超過の状態です。この時点で、すでに買ってはいけない株です。

有利子負債は84億円で、総資産の金額を超えています。非常に悪い数字です。

また、利益剰余金は-35.13億円となっています。これも大幅なマイナスで非常に悪い数字です。利益剰余金が大幅にマイナスになっているのは、倒産する会社にありがちです。

営業キャッシュフローは2010年8月期の本決算で1.58億円のプラスとなっています。これは悪くない数字です。また、同時期の投資キャッシュフローは-2.19億円となっていました。

そして、同時期の財務キャッシュフローは+13.97億円となっています。

貸借対照表の数字が悪く、債務超過状態なため、中小企業信用機構には継続企業の前提に関する重要な疑義が付いていました。

やはり、「継続企業の前提に関する重要な疑義」が付いている銘柄は、買わない方が無難でしょう。

中小企業信用機構株は、2010年8月期の本決算が出た時点ですでに、「買ってはいけない銘柄」になっていたといえます。

なお、2010年度の上場企業の倒産は、下記のようになっています。　2011年に入ってからの上場企業の倒産は中小企業信用機構が初めてです。

▼2010年度 倒産上場企業の一覧

日本振興銀行関連の倒産としては、（株）ラ・パルレ(2010年10月、民事再生法)、中小企業保証機構（株）（2010年10月、民事再生法）、カーフートライテック（株）（2011年1月、破産）に続いて、中小企業信用機構が4社目です。

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