大和システム、民事再生法申請(倒産)で上場廃止

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10月1日、大和システム【東証2部:8939】が大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表しました。

いわゆる倒産です。帳簿上の負債は約633億円です。

これを受け、東京証券取引所は、大和システム株を11月2日付で上場廃止にすると発表しました。

以下、企業信用調査で有名な帝国データバンクのウェブサイトからの抜粋です。

2010/10/01(金) 不動産事業ほか
東証2部上場
大和システム株式会社
民事再生法の適用を申請
負債633億円

TDB企業コード:580369611
「大阪」 大和システム(株)(資本金32億4072万5000円、大阪市中央区西心斎橋2-2-3、代表広本和彦氏、従業員180名)は、10月1日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

 ~~~中略~~~

 第1回債権者会議で、約250億円の金融支援(債務免除等)を骨子とする事業再生計画案を提示した上、同年6月下旬よりスポンサーの選定手続を実施し、選定手続には数社の参加を受けたが、8月下旬、結果として1社のみが残るかたちとなり、同候補者とスポンサー支援について協議を行ってきた。

しかし、候補者から、最終的にスポンサー支援を断念するとの申入れを受けるに至り、スポンサー支援を前提としない事業再生計画案を検討したが、事業再構築へ向けた動きが長期化する中、スポンサーの支援を受けられない状況のもと、遂行可能性があり取引金融機関全員の同意を得られる見込みのある事業再生計画案を策定することは極めて困難との判断に至り、事業再生ADR手続を終了することを申入れ、民事再生法の適用を申請した。

さて、私は上場企業が倒産すると、必ず会社四季報を見ることにしています。「会社四季報で倒産した企業のページを見ること」を何回も繰り返していくうちに、どういった財務内容の企業が危ないのか感覚的に判ってくるからです。

四季報で大和システムの2011年3月期の第1四半期決算を見るに、大和システムは総資産581億円に対して、自己資本(株主持分)が-260億円となっており、債務超過の状態です。この時点で、買ってはいけない株です。

有利子負債も669億円あり、総資産を超えています。

利益剰余金はマイナス322億円となっています。というわけで、貸借対照表の数字は悪い部分ばかりが目立ちます。

営業キャッシュフローは2010年3月期の本決算でプラス3億円となっています。また、同時期の投資キャッシュフローは6億円のプラスとなっていました。

そして、同時期の財務キャッシュフローは-26億円となっています。

貸借対照表の数字が悪く、債務超であるため、大和システムには継続企業の前提に関する重要な疑義が付いていました。

やはり、「継続企業の前提に関する重要な疑義」が付いている銘柄は、買わない方が無難でしょう。

なお、今年に入ってからの上場企業の倒産は、下記のようになっています。大和システムが7社目となります。

▼2010年度 倒産上場企業の一覧

会社名 証券取引所と証券コード 倒産の形態 倒産時の負債 倒産の日付 (2010年) 上場廃止日 (2010年)
日本航空 東証1部 : 9205 会社更生

日本航空が約6715億7800万円

日本航空インターナショナルが約1兆5279億1900万円

ジャルキャピタルが約1226億8400万円

3社合計の負債は約2兆3221億8100万円

1月19日 2月20日
CRE(コマーシャル・アールイー) ジャスダック : 8866 民事再生 約150億円 5月6日 6月7日
プロパスト ジャスダック : 3236 民事再生 約554億 5月14日 未定
エフオーアイ 東証マザーズ : 6253 破産申請 約92億円 5月21日 6月15日
アーム電子 ジャスダック : 6671 民事再生 62億円 8月23日 9月24日
武富士 東証1部 : 8564 DIP型会社更生

約4336億800万円。

但し、過払い金返還請求の状況によっては膨らむ可能性がある。

9月28日 10月29日
大和システム 東証2部 : 8939 民事再生 約633億円 10月1日 11月2日

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