マネックス証券が2022年3月22日から、取引毎手数料コースの株式売買手数料を値下げします。
値下げされるのは信用取引ではなく、現物株取引の手数料です。
新手数料は下記のようになります。以下の画像は、マネックス証券のウェブサイトからの抜粋です。
この値下げにより、マネックス証券の現物株取引の取引毎手数料は、SBI証券や楽天証券と同水準になります。
なお、「一日定額手数料の手数料体系」は、2022年3月22日以降も従来どおりのまま継続されます。
以下、マネックス証券のウェブサイトからの抜粋です。
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現物取引手数料の引下げ 3月22日約定分（予定）から
配信日：2022年3月10日
2022年3月22日（火）約定分（予定）より、より多くのお客様に低コストでお取引しやすい環境を提供するため、国内株式の取引毎手数料コースにおける現物取引手数料をほぼすべての約定金額帯で引下げます。
今後は、当社ならではの株式取引サービスのご利用とともに、主要ネット証券最低水準（※）の現物取引手数料でお取引いただけます。
～～～中略～～～
現物取引手数料の引下げ
2022年3月22日（火）約定分（予定）より、国内株式の取引毎手数料コースにおける現物取引手数料を約定代金20万円超30万円以下の金額帯以外のすべてで引下げます。
現物取引手数料（取引毎手数料コース）の改定は、2011年5月以来、約11年ぶりとなります。マネックス証券の株式取引は、「銘柄スカウター」などの投資情報、「マネックストレーダー」を始めとした取引ツール、買付手数料無料の単元未満株取引サービス「ワン株」など、他社と一線を画すサービスでお客様からご好評をいただいております。今後は、当社ならではの株式取引サービスのご利用とともに、主要ネット証券最低水準（※）の現物取引手数料でお取引いただけます。
マネックス証券の約定金額帯別の現物取引手数料（税込）
・IFAとコールセンター手数料は対象外です。
主要ネット証券 現物取引手数料（取引毎手数料）比較表
・ 松井証券は、１回の取引金額に応じた手数料体系はございません。
・ auカブコム証券の約定金額100万円超の手数料は以下の計算となります。
約定金額×0.099%（税込）＋99円【上限：4,059円】
～～～以上、マネックス証券のウェブサイトからの抜粋～～～
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