ジョイント・コーポレーション、会社更生法申請(倒産)で上場廃止

5月29日、マンションデベロッパのジョイント・コーポレーション 【東証1部：8874】が、東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表しました。

いわゆる倒産です。負債は約1476億円です。

これを受け、東証はジョイント・コーポレーション株を6月30日付で上場廃止にすると発表しました。

以下、帝国データバンクのウェブサイトからの抜粋です。

新興マンションデベロッパー
東証1部上場
株式会社ジョイント・コーポレーションなど2社
会社更生法の適用を申請
負債1680億円

TDB企業ｺｰﾄﾞ：987632325

「東京」　東証1部上場の新興マンションデベロッパー、（株）ジョイント・コーポレーション（資本金208億3404万8050円、東京都目黒区目黒2-10-11、代表東海林義信氏、従業員160名）と、（株）ジョイント・レジデンシャル不動産（資本金30億円、同所、代表川島勝文氏、従業員166名）は、5月29日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。

～～～中略～～～

2003年3月期の年売上高は約617億4200万円を計上していた。その後もマンションブームに乗りマンション供給が高水準で推移、近年は都心部での土地仕入れは厳しさを増していたものの千葉、埼玉での事業展開を増やし、2008年3月期の年売上高は約997億900万円にまで達していた。

　しかし、用地取得に伴う有利子負債が膨らんでいたうえ、2007年後半からはサブプライムローン問題による資金の停滞、資材価格上昇によるマンション価格の高騰、不動産販売市況の悪化など事業環境は厳しさを増し、2008年9月にはオリックスグループから100億円の出資と200億円の融資枠の設定契約も受ける一方、リストラに取り組んでいたが、2009年3月期の年売上高は約704億9400万円にまで低下し約552億5100万円の欠損を計上、今回の措置となった。

さて、私は上場企業が倒産すると、必ず会社四季報を見ることにしています。「会社四季報で倒産した企業のページを見ること」を何回も繰り返していくうちに、どういった財務内容の企業が危ないのか感覚的に判ってくるからです。

四季報でジョイント・コーポレーションの2009年3月期の中間決算を見るに、ジョイント・コーポレーションは総資産2450億円に対して、自己資本(株主持分)が415億円と少なめになっています。

有利子負債は1723億円と巨大です。利益剰余金は87億円と小額ながらプラスになっています。

しかし、営業キャッシュフローは2008年3月期の本決算で333億円のマイナスとなっています。しかも、営業キャッシュフローは前年の2007年3月期が603億円と巨額の赤字になっていました。

四季報を見るに、財務状況はよくないですね。

ただ、ジョイント・コーポレーションはオリックスが支援を発表していました。そのため、私は年内に倒産することを予想できませんでした。

なお、今年倒産した上場企業は、下記の17社です。

▼2009年度 倒産上場企業の一覧

※をつけた会社は不動産関連企業or建設関連企業です。

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