日本綜合地所、会社更生申請(倒産)で上場廃止

2月5日、マンションデベロッパーの日本綜合地所 【東証1部：8878】が、東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日、受理されたと発表しました。

負債は約1975億円です。

これを受け、東京証券取引所は日本綜合地所株を3月6日付で上場廃止にすると発表しました。

以下、帝国データバンクのウェブサイトからの抜粋です。

「ヴェレーナ」シリーズのマンションデベロッパー
東証１部上場
日本綜合地所株式会社など３社
会社更生法の適用を申請
負債2142億2300万円

TDB企業コード：987822123

「東京」　東証1部上場のマンションデベロッパー、日本綜合地所（株）（資本金141億1975万7196円、港区高輪2-21-46、代表西丸誠氏、従業員362名）は、2月5日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。

～～～中略～～～

　近年では、一戸建て分譲・不動産仲介会社を設立したほか、マンション管理部門を分社化、広告会社を買収するなどグループの強化にも注力。2007年にはマンション供給戸数（年間）が首都圏では2位、全国では6位にランクされ（（株）不動産経済研究所調べ）、2008年3月期にはピークとなる年売上高約973億9100万円（単体）を計上していた。

　しかし、この間の資材価格の高騰、建築基準法改正、サブプライムローン問題などに起因する急速な不動産市況の悪化により、販売状況が鈍化。商品不動産の固定化が懸念されていたほか、主に販売用マンション取得・建築や賃貸用不動産取得にともなう借入金、社債など有利子負債が重荷となっていた。

販売を強化して在庫の圧縮を推進していたが、経営環境のより一層の悪化により、株価、格付けも低下したことで対外的な信用も低下していた。

　11月上旬には社債償還が注目されたが、主力行を含む複数行から資金調達を行いしのいでいた。しかし、拡大路線を基調とした中期経営計画の見直しは避けられず、同時に計画の下方修正を発表。採用内定者の取り消しを行わざるを得ない事態となり、社会的な話題にもなっていた。

今年2月3日には、市況の急速な悪化を棚卸資産の評価に反映した結果、今期は約308億円の大幅な最終赤字になることを発表。建築代金の支払いも困難となり今回の措置となった。

さて、私は上場企業が倒産すると、必ず会社四季報を見ることにしています。「会社四季報で倒産した企業のページを見ること」を何回も繰り返していくうちに、どういった財務内容の企業が危ないのか感覚的に判ってくるからです。

四季報で日本綜合地所の2008年3月期の決算を見るに、日本綜合地所は総資産2610億円に対して、自己資本(株主持分)がわずか399億円しかありませんし、有利子負債は1981億円と巨大です。

しかし、売上高が1189億円に対して純利益が46億円と、日本綜合地所の歴史の中で過去最高の利益を出しています。ただ、その裏で営業キャッシュフローが406億円と巨額のマイナスになっています。

サブプライムローン問題がアメリカで発覚し、不動産市況の悪化が見えていた2007年でも、日本綜合地所は売り上げを拡大するために積極的に土地を取得していたため、巨額の営業キャッシュフローのマイナスが発生しました。

日本綜合地所は資産はあっても手持ちの資金が少なく、この不況で資産を売却して現金化することも難しく、資金繰りに行き詰まり倒産となりました。

なお、今年倒産した上場企業は、下記の6社です。

▼2009年度 倒産上場企業の一覧

※をつけた会社は不動産関連企業or建設関連企業です。不動産関連企業の苦境はまだ続きそうです。

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