ニチモ、民事再生法申請(倒産)で上場廃止

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 0

2月13日、マンション分譲中堅のニチモ 【東証1部:8839】が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、受理されたと発表しました。いわゆる倒産です。

負債は約757億円です。

これを受け、東京証券取引所はニチモ株を3月14日付で上場廃止にすると発表しました。

以下、帝国データバンクのウェブサイトからの抜粋です。

マンション分譲
東証2部上場
ニチモ株式会社
民事再生法の適用を申請
負債757億円

TDB企業コード:580361453

「東京」 東証2部上場のマンション分譲業者、ニチモ(株)(資本金40億6397万321円、千代田区神田美土代町7、登記面=大阪府大阪市北区堂島浜1-4-4、代表辻征二氏、従業員183名)は、2月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

~~~中略~~~

 近年では、首都圏(約7割)、近畿圏(約3割)など都市部を中心に中高層マンションの分譲を手がけ、「ルイシャトレ」「ヴォアール」「ジョイシティ」などの自社マンションブランドを展開。

ファミリーマンションを得意とし、近年では、ワンルームマンション、DINKS・シルバー世代向けのコンパクトマンション開発にも注力し、コンパクトマンションは不動産ファンドへの一棟売りも実施。好調なマンション市況を背景に2007年9月期の年売上高は約609億6100万円を計上していた。

 しかし、サブプライムローン問題のほか、土地や資材価格高騰などからマンション販売の遅れが顕著となり業況は急速に悪化。

資金調達環境も厳しさを増すなか、引き渡しを予定していた大口取引先との売買契約が解約となるなどしたことで2008年9月期の年売上高は約290億9000万円に落ち込み、約102億6300万円の最終赤字を余儀なくされ、継続企業の前提に関する重要な疑義が付されていた。

加えて、キャッシュフローも厳しく、一部借入金について金融機関と合意のうえ11月末の返済期日を延期、動向が注目されていた。

さて、私は上場企業が倒産すると、必ず会社四季報を見ることにしています。「会社四季報で倒産した企業のページを見ること」を何回も繰り返していくうちに、どういった財務内容の企業が危ないのか感覚的に判ってくるからです。

四季報でニチモの2008年9月期の決算を見るに、ニチモは総資産790億円に対して、自己資本(株主持分)がたったの12億円しかありませんし、有利子負債は563億円と巨大です。

また、営業キャッシュフローが147億円と巨額のマイナス、純利益も102億円のマイナス、利益剰余金も31億円のマイナスとまるで良いところがありません。

財務が悪いので当然といえば当然ですが、継続企業の前提に関する重要な疑義が付いています。

ニチモは2008年9月期の決算が出た時点ですでに、典型的な「買ってはいけない銘柄」になっていたといえるでしょう。

なお、今年倒産した上場企業は、下記の7社です。

▼2009年度 倒産上場企業の一覧

会社名 証券取引所と証券コード 倒産の形態 倒産時の負債 倒産の日付 (2009年) 上場廃止日 (2009年)
東新住建 ジャスダック:1754 民事再生 430億円 1月9日 2月10日
クリード 東証1部:8888 会社更生 650億円 1月9日 2月10日
エス・イー・エス ジャスダック:6290 民事再生 142億円 1月16日 2月17日
サイバーファーム ヘラクレス:2377 破産 79億円 1月30日 2月17日
中道機械 (なかみちきかい) 札証:8094 民事再生 76億円 2月5日 3月6日
日本綜合地所 東証1部:8878 会社更生 1975億 2月5日 3月6日
ニチモ ※ 東証1部:8839 民事再生 757億円 2月13日 3月14日

※をつけた会社は不動産関連企業or建設関連企業です。不動産関連企業の苦境はまだ続きそうです。

▼関連記事

記事下

▼当サイト管理人 ネット証券マニア兜達也がおすすめする証券会社

私は以下の証券会社の口座を全て開設しています。どこの会社も口座開設費や口座維持費は無料ですし、証券会社にはそれぞれ特徴があるので、用途によって使いわけるのがいいでしょう。

  • 楽天証券・・・オンライン証券業界で株式売買代金が2位の会社です。マーケットスピード2の情報収集能力がすばらしい。楽天証券は有名な個人投資家「ジェイコム20億男BNF氏」のメイン証券会社です。

  • マネックス証券・・・IPOが単純明快な公平抽選ですから、新規公開株申し込み口座として活用すべきです。また米国株取引サービスに強みがあります。

  • auカブコム証券・・・IPOがシステム抽選で全てのユーザーに公平なチャンスがあります。また一般信用取引の売建可能銘柄の数が豊富なので、株主優待銘柄をつなぎ売りに使える証券会社です。

 

※上記の証券会社3社は、資料請求・口座開設費・口座維持費が無料です。

※情報の内容に関しては正確性を期していますが、情報が古くなっている場合がありますので、各証券会社のウェブサイトで確認をお願いいたします。掲載している情報に誤りがあった場合、ご指摘いただけると幸いです。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする