サンシティ、民事再生法申請(倒産)で上場廃止

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

9月26日、マンション販売、不動産流動化事業のサンシティ【東証1部:8910】が、
仙台地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令及び監督命令を受けました。

いわゆる倒産です。負債は約248億8800万円です。

これを受け、東京証券取引所は、サンシティ株を2011年10月27日付で上場廃止にすると発表しました。

以下、企業信用調査で有名な帝国データバンクのウェブサイトからの抜粋です。

2011/09/26(月) マンション販売、不動産流動化事業
東証1部上場
株式会社サンシティ
民事再生法の適用を申請
負債248億8800万円

TDB企業コード:100297871
「宮城」 (株)サンシティ(資本金75億1054万6810円、仙台市青葉区一番町4-6-1、登記面=東京都中央区八丁堀1-5-1、代表米川淳氏、従業員129名)は、9月26日に仙台地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令及び監督命令を受けた。

 ~~中略~~

 しかし、2008年に入ってからは、不動産市況の低迷が大きく影響して取得不動産の販売が急激に鈍化したうえ、事業用地購入資金を借入金に依存していたことが大きな負担となり、業績が大幅に悪化していた。2008年12月期の年売上高は前期比6割減の約224億8500万円にまで減少し、販売用不動産等の時価が大幅に下落し評価減を行ったことから当期純損失約127億9200万円計上を余儀なくされていた。

このため、不動産流動化事業やマンション新規開発事業から撤退するとともに、在庫物件の買取再販ビジネスへ進出するほか、手持ち不動産の処分や在庫分譲マンション販売に注力していたが、買取再販事業は進展しなかったうえ、大幅な保有不動産売却損の計上もあり財務内容は悪化の一途を辿っていた。

さらに、2009年5月以降、取引金融機関全行に対して返済期限到来の借入金に対する資金残高維持を要請するなど、資金繰りはひっ迫していた。最近は、従業員削減を図るなど大幅なリストラを実施していたが、営業力の低下も進み2010年12月期の年売上高は約100億1300万円にまで減少、3期連続の当期純損失を計上し、財務内容の悪化に歯止めがからず、金融機関に対する返済猶予の見通しも立たないことから、今回の措置となった。

さて、私は上場企業が倒産すると、必ず会社四季報を見ることにしています。「会社四季報で倒産した企業のページを見ること」を何回も繰り返していくうちに、どういった財務内容の企業が危ないのか感覚的に判ってくるからです。

四季報でサンシティの「2011年12月期 第2四半期の決算」を見るに、サンシティは総資産222億円に対して、自己資本(株主持分)が2億円となっています。自己資本が極端に少ない状況です。この数字だけ見ても、すでに買える株ではありません。

有利子負債は202億円と巨大です。総資産に占める有利子負債の金額が大きすぎます。

利益剰余金は-72億円となっています。利益剰余金がマイナスになっているのは、倒産する会社にありがちです。

営業キャッシュフローは2010年12月期の本決算で+77億円となっています。これはよい数字です。

また、同時期の投資キャッシュフローは+10億円となっていました。

そして、同時期の財務キャッシュフローは-90億円となっています。

貸借対照表の数字が悪く、ここ最近、赤字の年が続いていたため、サンシティには継続企業の前提に関する重要な疑義が付いていました。

やはり、「継続企業の前提に関する重要な疑義」が付いている銘柄は、買わない方が無難でしょう。

サンシティ株は、「2011年12月期 第2四半期」の決算が出た時点ですでに、「買ってはいけない銘柄」になっていたといえます。

なお、2011年度の上場企業の倒産は、下記のようになっています。 

▼2011年度 倒産上場企業の一覧

会社名 証券取引所と証券コード 倒産の形態 倒産時の負債 倒産の日付
(2011年)
上場廃止日
(2011年)
中小企業信用機構 ジャスダック:8489 民事再生 90億300万円 1月25日 2月26日
セイクレスト ジャスダック:8900 破産申請 22億8200万円 5月2日 5月20日
インネクスト 札証アンビシャス:6660 破産申請 10億7000万円 9月9日 10月10日
サンシティ 東証1部:8910 民事再生 248億8800万円 9月26日 10月27日

今年に入っての上場企業の倒産は、サンシティが4社目です。

▼関連記事

記事下

▼当サイト管理人 ネット証券マニア兜達也がおすすめする証券会社

私は以下の証券会社やFX会社の口座を全て開設しています。どこの会社も口座開設費や口座維持費は無料ですし、証券会社にはそれぞれ特徴があるので、用途によって使いわけるのがいいでしょう。

  • ライブスター証券・・・株取引の手数料が非常に安い証券会社です。業界最安値水準です。2017年12月31日まで、口座開設から二ヶ月間(40営業日)、全ての手数料が無料となるキャンペーンを実施しています。
     また、2017年12月31日まで、口座開設で現金2000円プレゼントキャンペーンも実施しています。

  • DMM FX・・・有名なDMMのグループ会社で、FX取引サービスを提供しています。現在、Amazonギフト券4000円分がもらえるキャンペーンを実施中。詳細はこちら

  • マネックス証券・・・IPOが単純明快な公平抽選ですから、新規公開株申し込み口座として活用すべきです。

  • 楽天証券・・・オンライン証券業界で株式売買代金が2位の会社です。マーケットスピードの情報収集能力がすばらしい。楽天証券は有名な個人投資家「ジェイコム20億男BNF氏」のメイン証券会社です。
     2017年10月31日まで口座開設とFX取引で、楽天ポイントが最大で1万円分もらえるキャンペーンを実施しています。詳細はこちら

  • SBI証券・・・オンライン証券業界で国内株式の個人売買代金シェアナンバー1の会社です。個人投資家の累計口座開設数も業界首位です。

  • SMBC日興証券・・・信用取引の手数料が常に無料です。

 

※上記の証券会社6社は、資料請求・口座開設費・口座維持費が無料です。

※情報の内容に関しては正確性を期していますが、情報が古くなっている場合がありますので、各証券会社のウェブサイトで確認をお願いいたします。掲載している情報に誤りがあった場合、ご指摘いただけると幸いです。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする