当サイトでは毎月、ネット証券大手7社の売買代金を比較しています。
各社の「ユーザーの株式売買代金の月間合計額」を見れば、日本国内でどの証券会社に勢いがあるのか判断ができると思われます。
以下、2015年10月分のネット証券各社の売買代金の比較です。
▼2015年10月 ネット証券各社の「月間株式売買代金」の比較
（億円未満切り捨て） （国内株）
|
会社名
|
月間株式売買代金 （現物取引＋信用取引） |
月間株式売買代金 （前年同月比）※ |
増減率
（前年同月比） |
| SBI証券 |
8兆5526億円 |
-8877億円 |
-9.4% |
| 楽天証券 |
3兆3215億円 |
-5683億円
|
-14.6% |
| 松井証券 |
3兆0857億円
|
-914億円 |
-2.8% |
| GMOクリック証券 |
2兆1761億円
|
－2042億円
|
-8.5%
|
| auカブコム証券（旧カブドットコム証券） |
2兆1105億円
|
-1360億円
|
-6.0%
|
| マネックス証券 |
1兆2068億円
|
-2312億円 |
-16.0% |
| 岡三オンライン |
3498億円
|
-1629億円 |
-31.7%
|
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合計
|
20兆8033億円
|
※2015年10月の営業日は21日で、2014年10月の営業日は22日でした。
▼2015年10月 ネット証券各社の「一日あたり株式売買代金」の比較
（億円未満切り捨て） （国内株）
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会社名
|
一日あたりの株式売買代金 （前年同月比） |
増減率
（前年同月比） |
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| SBI証券 |
4072億円 |
-218億円
|
-5.0%
|
| 楽天証券 |
1581億円
|
-186億円
|
-10.5%
|
| 松井証券 |
1469億円
|
+25億円
|
+1.7%
|
| GMOクリック証券 |
1036億円
|
-45億円 |
-4.2% |
| auカブコム証券（旧カブドットコム証券） |
1005億円
|
-16億円 |
-1.5%
|
| マネックス証券 |
574億円 |
-53億円 |
-8.4%
|
| 岡三オンライン |
166億円
|
-66億円
|
-28.5%
|
|
合計
|
9906億円
|
ちなみに、ネット証券大手の新規口座開設状況(2015年10月分)の順位表も、作成しました↓
▼ネット証券5社 新規口座開設状況 2015年10月分
| 順位 | 証券会社名 |
証券口座 月間純増数 |
証券累計口座数 | 店頭FX 口座純増数 |
店頭FX 累計口座数 |
| １ | auカブコム証券（旧カブドットコム証券） | +15,795 |
972,019 |
+1,502
|
79,341
|
| ２ | マネックス証券 |
+12,560 |
1,597,261 |
+1,183 |
217,235 |
| ３ | 松井証券 | +5,263 | 1,036,155 |
+149 |
77,514 |
| ４ | GMOクリック証券 |
+4,156 |
268,774 |
+3,585
|
420,740
|
| ５ | 岡三オンライン | +3,796 | 114,219 |
非公開
|
非公開
|
| 番外 | 楽天証券 | 2012年からデータ非公開 |
毎月のデータ公開は停止中。 ただし、楽天証券の2015年4月の開示情報によると180万口座を超えている |
非公開
|
非公開
|
| 番外 | SBI証券 |
2011年から詳細なデータは非公開 |
非公開。 ただし、SBI証券ウェブサイトにおける高村正人社長の2015年1月1日の挨拶によると315万口座を超えている |
非公開
|
非公開
|
| 合計 |
41,570 （SBI証券と楽天証券を除いた数値） |
3,988,428 （SBI証券と楽天証券を除いた数値） |
比較表のデータは、各証券会社の開示情報から取得。比較表の作成者は当サイト管理人。
▼メモ
2015年10月は日経平均株価が17,388円から19,083円へ上昇しました。
また、東証マザーズ指数は767から808へ小幅に上昇しました。
ちなみに、2015年10月23日に、auカブコム証券（旧カブドットコム証券）が株の現物取引の手数料の値下げを発表したためか、2015年10月は、同社の口座開設数が増えています。
ただ、手数料値下げの影響もあったかと思いますが、「スイングトレード ★ 日記.」というサイトででなつさんが書いているように、郵政グループ3社の新規上場（IPO）の方が、口座開設数急増の要因としては影響力が大きかったと思われます。
▼参考記事
証券20社、最終損益改善は６社どまり ７～９月期 – 日経新聞電子版
主要証券20社の2015年７～９月期決算が30日出そろい、野村ホールディングスなど14社で純利益が減少した。中国景気の減速懸念で株式相場が８月下旬から下落し、株や投資信託の売買が低迷。その中で短期の取引を繰り返す個人の顧客が多いネット証券は比較的堅調だ・・・
以上、日経新聞電子版からの抜粋
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