【以下の内容は、2012年12月21日現在の情報です】
SBI証券がインドネシア株式の売買手数料を2013年1月7日から値下げすると発表しました。
今までインドネシア株式の売買は、約定代金の2.10%(税込)の手数料がかかっていました。2013年1月7日からは、これが約定代金の1.05%(税込)に引き下げとなります。
以下、SBI証券のウェブサイトからの抜粋です。
各 位
株式会社SBI証券
外国株式取引への新規3カ国追加およびインドネシア株式手数料引き下げのお知らせ
~ネット証券初、シンガポール、タイ、マレーシア株式のリアルタイム取引を開始~平成24年12月21日
株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:澤田安太郎、以下「当社」という。)は、2013年1月7日(月)(予定)より、外国株式の取扱市場にシンガポール、タイ、マレーシアの3カ国を追加いたします。
また、同日より既にご提供しておりますインドネシア株式の取次ぎサービスにおける取引手数料(インターネットコース)を引き下げることとなりましたのでお知らせいたします。
~~中略~~
「インドネシア株式取引サービス」手数料改定の概要(予定)
対象コース:インターネットコース
現行手数料 2013/1/7以降の改定手数料 約定代金の2.10%(税込)
最低手数料:250,000インドネシアルピア(税込)※1注文の約定代金に対して手数料が決まります。
※売却代金が最低手数料に満たない場合、約定代金の52.5%(税込)を手数料といたします。
約定代金の1.05%(税込)
最低手数料:250,000インドネシアルピア(税込)※1注文の約定代金に対して手数料が決まります。
※売却代金が最低手数料に満たない場合、約定代金の52.5%(税込)を手数料といたします。
~~以上、SBI証券のウェブサイトからの抜粋~~
~~以下、筆者が2012年4月23日に書いた記事です~~
2012年4月23日、SBI証券が「インドネシア株式取引」の提供を開始しました。
これでSBI証券では、下記6カ国の外国株式の現物株取引ができるようになっています。
▼SBI証券で取引できる外国株式
外国株
|
取引できる銘柄
|
円貨決済
(日本円による株式買付と株式売却) |
米国株式取引 | アメリカ市場、NYSE・NYSE Arca・NASDAQ上場のSBI証券が選定する銘柄 |
米国株は円貨決済可能 (日本円による株の売買が可能) |
中国株式取引 | 香港証券取引所メインボード、GEM上場のSBI証券選定銘柄 | 円貨決済可能 |
韓国株式取引 | 韓国取引所(KRX)上場のKOSPI・KOSDAQ市場のSBI証券選定銘柄 | 円貨決済可能 |
ロシア株式取引 | MICEX上場のSBI証券選定銘柄 | 円貨決済可能 |
ベトナム株式取引 | 原則、ホーチミン証券取引所、ハノイ証券取引所上場の全銘柄 | ベトナム株の売買は、ベトナムドンによる外貨決済のみ |
インドネシア株式取引 new! |
インドネシア証券取引所上場(IDX)のSBI証券選定銘柄 | インドネシア株の売買は、インドネシアルピアによる外貨決済のみ |
以下、SBI証券のウェブサイトからの抜粋です。
~~~~~~~~
各 位
株式会社SBI証券
「インドネシア株式取引」取扱開始のお知らせ
平成24年4月23日
株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:澤田安太郎、以下「当社」という。)は、2012年4月23日(月)より、「インドネシア株式取引」の提供を開始いたしましたのでお知らせいたします。
記
当社は個人投資家の皆様のグローバルな投資ニーズにお応えし、様々な投資機会を提供することを目的として、以前より外国株式の取扱いに取り組んでまいりました。2003年に取扱いを開始した米国株式をはじめ、中国、韓国、ロシア、ベトナムの計5カ国の株式取引を提供しており、本日取引を開始いたしましたインドネシア株式は6カ国目のラインナップとなります。
本日、当社が提供を開始したインドネシア株式取引では、インドネシア証券取引所(IDX)の時価総額上位の銘柄をメインに当社が選定した30銘柄をインドネシア市場の取引時間中にリアルタイムでお取引いただけます。
インドネシアは世界第4位の人口と、エネルギー資源や食料資源など豊富かつバリエーション豊かな天然資源を保有しています。このような特徴を持つインドネシア株式の取引機会をご提供することで、個人投資家の皆様のグローバルな投資ニーズにより幅広くお応えできるものと考えております。
▼「インドネシア株取引サービス」の概要
取引方法 | インターネットにて受付しております。 |
取扱銘柄 | インドネシア証券取引所上場(IDX)の当社選定銘柄 ※4/23現在では時価総額上位をメインに当社が選定した30銘柄 |
取引時間 (日本時間) |
インドネシア証券取引所の取引時間中(プレ・オープニングセッションを除く)は、リアルタイムでのお取引となります。 立会時間 ■金曜日(祝祭日を除く) |
注文受付時間 | インドネシア営業日の以下を除く時間帯 日本時間 18:00~20:30(現地時間 16:00~18:30) |
取引手数料 (インターネットコース) |
約定代金の2.1%(税込) ※1注文の約定代金に対して手数料が決まります。 ※売却時に損益に関わらず、売却代金の0.1%を売却税として徴収いたします。 ※売却代金が最低手数料に満たない場合、約定代金の52.5%(税込)を手数料といたします。 |
外国証券取引口座開設料・管理料 | 無料 |
注文種類 | 指値のみ |
呼値 | 株価によって異なります |
注文有効期限 | 当日中 |
取引単位 | 500株以上500株単位 1注文の上限数量:5,000,000株 |
決済方法 |
インドネシアルピアによる「外貨決済」(お取引は完全前受金制となります) ※外貨決済による買注文発注の際は、事前に当社にて別途「為替取引(円⇒インドネシアルピア)」を行っていただき、インドネシアルピア当該発注額に相当する額の預り金をご用意いただく必要がございます。 |
株式の保管 | 当社の名義で当社の指定する保管機関(PT. BNI Securities)に混蔵寄託され、インドネシアの法令及び慣行に従って保管されます。 |
▼インドネシア株式の魅力
1 中国やインドに次ぐ世界第4位の人口
世界第4位の人口を抱える国として注目を集めるインドネシアですが、ただ単に人口が多いだけでなく、若年層の比率が非常に大きいことも魅力となっています。
かつては世界最大の人口を抱える中国は世界中の投資家から熱い視線を集めていましたが、その中国も近いうちに日本と同様に少子高齢化社会になるといわれています。
その点、インドネシアはBRICsの中でも人口構成で魅力のあるインドやブラジルと近い数字となっており、今後の成長に関して、総人口、年齢別構成の観点からもかなり明るい見通しを立てることができます。
新興各国と先進各国の総人口と年齢構成別比率
総人口(百万人) | 15歳未満比率 | 65歳超比率 | |
中国 | 1,356 | 17% | 10% |
インド | 1,236 | 29% | 6% |
米国 | 322 | 20% | 14% |
インドネシア | 253 | 26% | 6% |
ブラジル | 210 | 25% | 7% |
日本 | 125 | 13% | 25% |
Bloombergデータを基にSBI証券作成(2010年12月時点)
2 豊富な天然資源と保有バランス
インドネシアは石炭や天然ガスなどのエネルギー資源だけでなく、パーム油や天然ゴムといった農産物資源、米やとうもろこしといった食物資源に強みを持っています。さらに、インドネシアは単に多くの資源を抱えているだけでなく、資源の保有バランスが良いという点にも注目するべきだと考えます。
例えば、資源大国として有名なロシアの株式市場を見てみましょう。ロシアは資源大国とよく言われますが、資源のほとんどがエネルギー資源に集中しています。その結果、ロシアの株式市場の動きは原油相場の動きとかなり高い相関関係を持つことになります。
その点、インドネシアの保有資源はバリュエーションに富んでいるため、ある1つの要因で相場が乱高下するリスクが少ないのです。
インドネシアの品目別産出量(生産量)およびシェア
品目 | 順位 | シェア | 産出量(生産量) | 最大産出国 |
パーム油(2009年) | 1位 | 45.60% | 2,055.0万トン | インドネシア(2,055.0万トン、45.6%) |
天然ゴム(2010年) | 2位 | 27.50% | 282.9万トン | タイ(307.2万トン、29.9%) |
すず鉱(2009年) | 2位 | 21.20% | 5.5万トン | 中国(11.5万トン、44.2%) |
米(2009年) | 3位 | 9.40% | 6,439.9万トン | 中国(1億9,668.1万トン、28.7%) |
ニッケル(2008年) | 4位 | 12.00% | 19.26万トン | ロシア(26.68万トン、16.7%) |
とうもろこし(2009年) | 5位 | 2.20% | 1,763.0万トン | アメリカ(3億3,301.1万トン、40.7%) |
各種資料よりSBI証券作成
▼WTI原油とロシア株、インドネシア株の推移(2005年1月を0として指数化)
Bloombergデータを基にSBI証券作成
3 株式、債券ともに世界から評価されている
アジア通貨危機以降、世界第4位の人口と豊富な資源を背景に成長を続けてきたインドネシアですが、同国の株式市場は2003年ごろから着実に上昇を続けており、代表的な株価指数である『ジャカルタ総合指数』は 4月3日に 4215.44ポイントと史上最高値をつけました。
この10年で約10倍近く上昇したインドネシア株ですが、2008年の世界的な金融危機の時は他国同様に大きく下落しました。しかし、その後の株価の戻りは比較的早いものとなりました。新興国の中でも株価の戻りが早かったのは、ひとえに内需主導の経済構造を持つ同国の強みが出た瞬間でした。
また、2011年以降は欧州債務危機を背景に、世界各国の長期債の格付けの引き下げが多発しましたが、そのような環境下においても同国の長期債格付けは何度も格付けが引き上げられており、株式市場だけでなく、国としての財政構造も世界的に評価されています。
Bloombergデータを基にSBI証券作成
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~~~以上、SBI証券のウェブサイトからの抜粋~~~
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