カブドットコム証券、東日本大地震をきっかけとした株式相場急落で不足金39億円発生

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3月18日、カブドットコム証券が東日本大震災発生以降の株式市場の急落で、日経225先物や日経225オプション取引を行っている顧客の損失分(決済損)の回収が進まず、39億円の不足金が発生したと発表しました。

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震およびこれに端を発した福島第一原子力発電所事故の影響により、週明けの3月14日から同15日にかけて日経平均株価指数が2,000円を超える大幅な値下がりとなりました。

▼最近の日経平均株価の値動き

日付 始値 高値 安値 終値
2011年3月17日 8,913.35 9,093.61 8,639.56 8,962.67
2011年3月16日 8,767.2 9,168.51 8,763.95 9,093.72
2011年3月15日 9,441.66 9,441.66 8,227.63 8,605.15
2011年3月14日 10,044.17 10,049.92 9,578.65 9,620.49
2011年3月11日 10,298.64 10,378.55 10,254.43 10,254.43
2011年3月10日 10,544.13 10,549.17 10,410.1 10,434.38

日経平均株価急落の結果、カブドットコム証券で日経225先物・オプション取引をしていた多数の個人投資家において、多額の損失が発生しました。

支払い不可能なほどの巨大な損失を抱えた個人投資家が続出し、その損金をカブドットコム証券が立て替えているわけです。不足金は39億円になっています。

東洋経済新報社の記事によると、今回の相場乱高下では、日経225オプション取引における「プットの売り」で巨額の損失を出した個人投資家が多いということです。

  ~~~前略~~~

 今回は地震発生後の日経平均の8000円台への急落に伴い、主に日経225オプション取引のプットの売り手に巨額の含み損が発生した。ネット証券ではこ うした含み損が発生した場合、顧客に「追い証」と呼ばれる追加の差し入れ金の払い込みを求める。しかし、「期日までに追い証が払い込まれない場合は、強制 的にプットを買い戻し、足りなかった金額が不足金として発生する」(マネックス証券)。

ちなみに、3月18日時点でカブドットコム証券は、この39億円のうち個人投資家から回収できなかった部分は貸倒引当金に計上する予定ということです。

ところで、カブドットコム証券ですが、私の手元にある最新の会社四季報で確認したところ、2007年~2010年にかけての純利益の推移は下記のようになっています。

カブドットコム証券
純利益
2007年3月期連結決算 +60億8800万円
2008年3月期連結決算 +60億600万円
2009年3月期連結決算 +36億4300万円
2010年3月期連結決算 +30億9200万円

また、カブドットコム証券の純資産は、2010年12月末の時点で348億円あります。よって、今回の損失で「ひまわり証券のように証券事業が廃止」となる可能性は極めて低いと思われます。

以下、カブドットコム証券のウェブサイトの発表文からの抜粋です。

2011年3月18日

顧客決済不足金に関する損失発生の見込みについて

平成23年3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震以後の国内株式相場の急落等に伴い、当社の今期業績に重要な影響を及ぼす可能性のある事象が発生しましたので、以下の通りお知らせいたします。

1. 発生した事実の概要
東北地方太平洋沖地震以降の国内株価指数の急落等、相場環境の急変に伴い、上場先物・オプション取引、株式信用取引および為替証拠金取引に係る当社顧客の決済損に関し、預かり証拠金等を超える不足金が合計約39億円発生いたしました。

2. 当社業績に与える影響
当該不足金につきましては、本日時点のものであり、該当顧客の当社預かり資産の売却代金または該当顧客からの入金等により返済されますが、これらにより速やかに返済されない不足金残高については、該当顧客からの今後の返済可能性を個別に勘案し、所定の貸倒引当金繰入れ処理による損失計上を平成23年3月末に実施する予定です。

なお、当社の平成22年12月末の純資産額は348億円、自己資本規制比率は620%と、それぞれ高い水準を維持しておりますので、当社財務基盤に問題はありません。

以上

(参考)当社の主な経営成績及び財政状態(累計)

(百万円) 営業収益 経常利益 純利益 純資産 自己資本
規制比率
23年3月期
第3四半期
10,253 2,999 1,992 34,818 620%
22年3月期 15,084 4,905 3,092 35,664 638%

東北関東大震災に端を発した株式市場の混乱で、顧客取引による多額の損金発生について発表したのは、今のところ下記の4社です。

  1. ひまわり証券、東日本大地震の影響で日経225先物事業と証券事業を廃業、店頭FXは継続
  2. 松井証券、東日本大地震をきっかけとした株式相場急落で不足金35億円発生
  3. マネックス証券、東日本大震災をきっかけとした株式相場急落で決済不足金13億円発生
  4. カブドットコム証券

3月11日から15日にかけて、日経平均株価が高値10,378円から安値8,227円まで急激に動いたわけですから、日経225先物・オプション取引を提供している証券会社はどこでも、個人投資家から損金を回収できない事態が発生している可能性があります。金額に大小はあるでしょうが。

相場の乱高下で、個人投資家が日経225先物・オプション取引で多額の損失を出すリスクが高まったため、ネット証券各社でも、日経225先物取引の必要証拠金を引き上げる会社が相次いで出てきています。

ネット証券の日経225先物取引の必要証拠金について知りたい方は、当サイトの日経225先物取引手数料比較表日経225mini手数料比較表をご覧ください。

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