7月5日、東証1部上場の建設中堅 真柄建設 (証券コード1839)が民事再生法の適用を大阪地裁に申請し、受理されたと発表しました。負債総額は負債総額は約348億円です。
これを受け、東証は同社株を8月6日付で上場廃止にすると発表しました。
以下、帝国データバンクのウェブサイトからの抜粋です。
総合建設業者
東証・大証1部、北陸地区トップクラスのゼネコン
真柄建設株式会社
民事再生法の適用を申請
負債348億円TDB企業コード：380068363
「石川」 東証・大証1部上場で、北陸地区では有数の地場ゼネコン、真柄建設（株）（資本金69億3215万6989円、石川県金沢市彦三町1-13-43、代表奥村弘一氏ほか1名、従業員638名）は、7月5日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は上甲悌二弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-1670）ほか８名。監督委員には浦田和栄弁護士（大阪市中央区北浜２-５-23、電話06-6231-3210）が選任されている。
〜〜〜中略〜〜〜
2008年3月期の決算では、年売上高約844億9800万円に対し約27億5300万円の最終赤字となるなか、「新中期経営計画」を発表し、創業一族に代わって北國銀行出身の新代表の就任とともに、40億円程度の優先株発行などの資本政策を明らかにしていた。ところが、６月30日になり工事の発注を受けていた（株）愛松建設（名古屋、負債約154億円）が民事再生法の適用を申請。新たに請負代金の回収不能の恐れが生じたことから、７月７日及び10日の決済資金約70億円を確保することが困難となり、今回の事態となった。
申請時の負債は金融債務約100億円、一般債務約240億円など約348億円。
さて、私は上場企業が倒産すると、必ず会社四季報を見ることにしています。「会社四季報で倒産した企業のページを見ること」を何回も繰り返していくうちに、どういった財務内容の企業が危ないのか感覚的に判ってくるからです。
真柄建設は四季報を見るだけでも財務が非常に悪いことがすぐわかります。営業キャッシュフローがプラスな点以外は、ほとんどいいところがありませんね。
株主持分はほとんどありませんし、利益譲与金はマイナスですし、2期連続で赤字の上、継続疑義の注記が付いています。上場廃止の危険性はかなり高かったといえるでしょう。
なお、今年倒産した上場企業は、グレース、レイコフ、ニイウスコー、アリサカ、トスコ、スルガコーポレーション、真柄建設の7社です。
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