2018年4月19日、SBI証券など証券会社など35社が業界で横断的な技術基盤の構築を目指す「証券コンソーシアム」という団体を発足したと発表しました。
同日の日経クロステックのニュース記事によると、「証券コンソーシアム」では下記のようなシステム改善策を検討しているとのことです。
- 現状、証券各社は口座の開設に必要な本人確認やログイン時の本人認証の仕組みを個別に用意しているが、これらを共通化して顧客の利便性を高める。
- 将来的には「1度本人確認を済ませれば、スマートフォンによる生体認証などを経て、顧客は各社の口座へ手軽にログインできるようになる」システムを検討中。
以下、SBI証券の親会社にあたるSBIホールディングスのウェブサイトから抜粋です。
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「証券コンソーシアム」の発足のお知らせ
～証券会社を中心に全35社が参加～2018年4月19日
株式会社SBI証券株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村 正人）は、証券会社を中心とする35社（別紙:1）と共同で「証券コンソーシアム」を設立することになりましたのでお知らせいたします。
証券コンソーシアムは、証券および証券関連業界が一丸となって、業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を推進し、分散台帳技術（DLT）や生体認証、人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行う目的で設立されました。コンソーシアムに参加する証券業界各社および先端技術を有する各企業の知見を結集することで、これらの技術を早期に商用化し、参加各社の業務効率化によるコスト削減を目指すとともに、証券サービスの利便性向上による「貯蓄から資産形成へ」の流れを促進してまいります。
証券コンソーシアムでは、さまざまな技術の研究と商用化に向けた検討を行いますが、特に分散台帳技術の可能性に着目しています。分散台帳技術は、仮想通貨の基盤技術を起点としつつも、仮想通貨への利用にとどまらず、幅広い用途において、金融機関システムの安定性と柔軟性、効率性を高める可能性を有しております。証券業界においても、分散台帳技術を用いた本人確認（KYC）の標準化やマネーロンダリング対策（AML）などの実証実験が行われており、これらの成果を最大限活用することで証券業界の発展に寄与できるものと期待しております。
証券コンソーシアムは、当初18社の参加を見込んでおりましたが、多くの証券会社・証券関連会社からの賛同を受け、このたび35社での発足となりました。コンソーシアム発足後も、継続的に参加申し込みを受け付けることで、参加会員は今後も増加する見込みです。
＜金融商品取引法に係る表示＞ 商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長（金商）第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会＜手数料等及びリスク情報について＞
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
【別紙1】 証券コンソーシアム参加企業一覧藍澤證券株式会社 今村証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社 エイト証券株式会社
SMBC日興証券株式会社 株式会社SBI証券
岡三証券株式会社 岡三証券株式会社
株式会社岡三証券グループ auカブコム証券（旧カブドットコム証券）株式会社
株式会社QUICK GMOクリック証券株式会社
株式会社証券ジャパン 株式会社スマートプラス
セコム株式会社 セコムトラストシステムズ株式会社
株式会社だいこう証券ビジネス 大和証券株式会社
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 東洋証券株式会社
内藤証券株式会社 日本電気株式会社
株式会社野村総合研究所 野村ホールディングス株式会社
株式会社日立製作所 株式会社ポラリファイ
松井証券株式会社 マネックス証券株式会社
丸三証券株式会社 みずほ証券株式会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 むさし証券株式会社
楽天証券株式会社 ワイジェイFX株式会社
株式会社One Tap BUY（五十音順、敬称略）
～～以上、SBI証券の親会社にあたるSBIホールディングスのウェブサイトから抜粋～～
「証券コンソーシアム」が実施しようとしているシステム改善策が実現すれば、将来的には、一つアカウントを作ることで、複数の証券会社の取引口座を利用できるようになるかもしれません。
これまでは「一つの証券会社に対して、一つのアカウント」という状態が続いてきたため、新しい証券会社の利用を始めるたびに、個人情報を一から入力し、本人確認書類を提出するという手続きが必要でした。
将来的にはこういった個人情報入力関連の煩わしさが軽減されそうなので、「証券コンソーシアム」の今後の動きに注目しています。