オリックス証券で株式分割基準日を越える一般（無期限）信用取引の建玉継続が可能

オリックス証券が一般信用取引の弁済期限ルールを改善し、権利付売買最終日を越える取引を可能にすると発表しました。

これまでは、一般信用取引における建玉に株式分割の発表が起こると、分割の前に建玉を整理しなければなりませんでした。

2月28日以降に分割される銘柄については、原則、建玉の持ち越しができとのことです。ただ、下記のような注意点があります。

　■注意点１：株式分割の場合でも、オリックス証券の判断において弁済期限（期日）が設定される場合があります。

　■注意点２：証券金融会社による権利処理価格に基づいて建玉の単価が調整されます。

一般信用取引は、建玉の返済期限がないのがウリです(制度信用取引は6ケ月で返済期限が来る)。

また、オリックス証券の一般信用取引の手数料は、約定金額に関わらず300円と非常に安い(ただし、JASDAQ銘柄は除く)。

しかし、これまで株式分割があると、分割前に建玉を整理しなければならないという弱点があったわけですが、今回のオリックス証券の施策はこの弱点を取り除くものです。

他に一般信用取引ができる証券会社もオリックス証券に追随してほしいものです。

■以下、オリックス証券のウェブサイトからの抜粋です。

株式分割基準日を越える一般（無期限）信用取引の建玉継続が可能になります

オリックスオンラインでは、これまで一般（無期限）信用取引における建玉は、株式分割が発生した場合、権利処理売買最終日に期日を繰り上げておりましたが、2006年2月22日（水）以降の‘弁済期限（期日）の繰上げ’を原則として廃止いたします。これにより、一般（無期限）信用取引でも株式分割権利付売買最終日を越えて同一建株数での建玉継続が可能となります。

【変更前】
　株式分割の権利付売買最終日が2006年2月21日（火）以前の銘柄
　（2006年2月27日（月）以前を割当日（基準日）とする株式分割）
　一般信用取引：権利付売買最終日に繰上げ

　制度信用取引：単価調整されます。新規建て停止、期日の繰上げはございません。
【変更後】
　株式分割の権利付売買最終日が2006年2月22日（水）以降の銘柄
　（2006年2月28日（火）以降を割当日（基準日）とする株式分割）
　一般信用取引：原則として新規建て停止、期日の繰上げはございません。その際は、当社の権利処理価格に基づいて単価調整されます。ただし、当社判断により、弁済期限（期日）を設けることがあります。（※1）

　制度信用取引：証券金融会社による権利処理価格に基づいて単価調整されます。新規建て停止、期日の繰上げはございません。

（※1）株式分割の場合でも、当社の判断において弁済期限（期日）が設定される場合があります。弁済期限（期日）が設定される場合のみ、ログイン後、「銘柄情報画面」に弁済期限（期日）を記載いたします。

■権利処理価格の算出方法
一般（無期限）信用取引における、株式分割権利付売買最終日を越える建値の調整価格は、当社の権利処理価格に基づいて行われます。

権利処理価格（※2）＝旧株の権利落ち日始値（※3）×割当率（※4）×97％
権利処理後の建単価＝権利処理前の建単価－権利処理価格（単価）

（※2）小数点以下切り捨て。制度信用取引での権利処理価格は、証券金融会社による権利入札価格に基づくものであり、算出方法が当社の権利処理価格とは異なります。したがって、同一銘柄であっても、制度信用取引と一般（無期限）信用取引の権利処理価格が乖離することがあります。

（※3）当社が指定する市場における値段とし権利落ち日に売買が成立しない場合は、当日の最終気配値とします。

（※4）割当率＝分割により新たに発生する株数÷分割前の株数

■株式分割および有償増資における建玉の取扱い

制度信用取引での、建玉の取扱い
建玉銘柄に株式分割が発生した場合、および有償増資等の新株引受権を付与された場合、権利処理による価格調整を行います。
権利処理の方法は、権利分を証券金融会社等に売却し建単価を下げる「単価調整」による方法となります。この場合権利落ち後の建株の株数は、権利落ち前の株数と同数となります。
単価調整は権利落ち日の取引終了後に行われ、取引画面上では翌営業日に調整後の建て単価が表示されます。

一般（無期限）信用取引での、建玉の取扱い
建玉銘柄に株式分割が発生した場合に限り、権利処理による価格調整を行います（ただし、当社判断により、弁済期限（期日）を設けることがあります）。
建玉銘柄に有償増資の権利が付与された場合は、権利処理による価格調整を行いません。この場合、弁済期限（期日）が権利付売買最終日に繰上げられます。

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