ドリームテクノロジーの株価がストップ安 平成電電の再建支援を中止

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4月17日、ドリームテクノロジーの株価が前日比-2000円のストップ安比例配分となりました。比例配分での出来高は13100株。そして、70974株の売り気配を残して引けました。
ストップ安の原因ですが、ドリームテクノロジーが16日に、平成電電の支援スポンサーを降り、再建支援を中止すると発表したからです。
平成電電は再生計画を10日に東京地裁に提出したばかりでした。しかし、ドリームテクノロジーは「依然として再生の見込みが立たず、事業を継承して清算せざるを得なくなった場合に100億円超の損失が見込まれる」と説明。スポンサーとしての支援中止を表明しました。
なお、17日夕方から平成電電の佐藤賢治会長が会見を行うとのことです。
■以下、社長コメント (ドリームテクノロジーのウェブサイトから抜粋)。

株主の皆様へ
平成電電に対するスポンサー支援中止についての社長コメント
1. スポンサー支援の中止について
当社は、マイラインを初めとする通信サービス事業をITソリューション事業に続く重要な事業セグメントと考えており、したがって、日本全国にネットワーク網を有する平成電電の再生支援に関するスポンサーとなることは、通信サービス事業の拡大にとって有意義であるとの判断に基づき、同社の再生を支援することとしておりました。しかしながら、株式会社ヒューマンアウトソーシングに関する問題、通信設備に関する多額の撤去費用の問題、設備の老朽化及び入替コストの問題等々、当社に対して十分な開示がなされてない重大な問題が多数存在し、スポンサーとなることを決定した当時における事業計画の前提を大幅に変更せざるを得ない状況となりました。
当社としましては、日本テレコム株式会社との協同のもと、同社の通信設備を利用した平成電電の電気通信事業の継続を模索してきましたが、電気通信事業者としての事業の継続性を担保するために必要な水準による事業計画の策定ができず、当社が入札に応じた前提が維持できない見込みが高くなりました。また、本日付けにて公表しましたとおり、再生債務者である平成電電と当社との関係は、事業再生に向けたスポンサー支援を行うために必要な信頼関係を失っており、今後、合理性のある事業計画を策定することは困難であると判断いたしました。
平成電電からは、再生計画認可までに要する運転資金の融資を要請されておりましたが、かかるDIPファイナンスについては、内容の合理性及び実現可能性がある事業計画が策定されることが大前提であると考えております。また、当社として無限定な青天井の資金融資を許容しているわけでもありません。平成電電から提出を受けている事業計画は、本日付けにて公表しましたとおり、設備の更新も含めた電気通信事業者としての継続性及び人員配置も含めた将来における実現可能性に欠けていると考えられ、また、今後必要とされる資金が、入札時において当社が許容した限度を超過することが見込まれたため、当社として、これ以上の支援を行うことはできないと判断するに至りました。
仮に、現在提出されている事業計画に従い再生支援を行ったとすると、当社による試算で、100億円以上の特別損失が生じることが、ほぼ確実であり、その場合、当社の財務に対して深刻な悪影響を与えます。そのため、再生支援を行わない場合に生じ得る不利益との比較において、株主様の利益保護の観点からして、事業再生の見込みが立たず、かつ、巨額の特別損失が見込まれる再生支援を継続することは不可能であるため、平成電電に対するスポンサー支援の打切りを決定いたしました。
2. 業績に与える影響について
【平成17年12月期に関する決算短信(連結)】において、平成18年12月期の連結業績予想は、通期売上高173億円、経常利益11億6,000万円、当期純利益9億6,600万円と発表しております。これについては、平成電電の再生支援による影響を含めておりませんので、本件による直接の影響はございません。しかしながら、マイライン事業、ISP事業に関しては、平成電電のネットワーク網を利用しているため、接続先の移管等の必要が生じ、また、売掛金の回収が滞る等の理由から、これらの収益が減少する可能性があります。
上記再生支援の中止による具体的な影響については、現時点において数値化することはできませんので、判明次第公表いたしますが、今後は、ITソリューション事業へ注力することにより業績回復に努めたいと考えております。
なお、昨年10月に平成電電が民事再生手続開始を申し立てた際の倒産懸念のような事態が生じることはございません。
3. 今後のビジネス展開について
おかげさまで、当社の現預金は潤沢にあり、平成18年4月14日現在130億円、転換社債(新株予約権付社債)の繰上償還等の影響を加味しても80億円ほど保有しております。
上記のとおり、今後は通信サービス事業からの収益は期待できなくなりますが、ITソリューション事業に続く事業については、M&Aの活用も含めて積極的に事業ポートフォーリオを拡大すべく検討中であり、また、今回のスポンサー支援に関する経験を教訓として、今後は、社会貢献という観点からも積極的に活動したいと考えております。
今後は今まで以上に厳しい環境にさらされることとなりますが、株主の皆様の一層のご支援、ご協力を引き続きよろしくお願いいたします。

記事下

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