OHT株暴落による証券会社の損失金額の比較表

2007.8.1 Last Update!

電気検査装置メーカーOHT(オー・エイチ・ティー)株の信用取引を巡り、顧客の代金未払いで証券会社に巨額損失が出ている問題についてですが、今のところ判明している各証券会社の損失額を比較表にまとめてみました↓

▼OHT株による損失金額ランキング　確かな情報源あり

8月1日、日経新聞の記事のおかげで、イートレード証券の損失金額も判明しました。結局、ネット証券大手5社のうち、マネックス証券以外はOHT株の騒動で億単位の損失を出したことになります。最近、オンライン証券会社の株価が不調なのも無理からぬことです。

▼OHT株による損失金額ランキング その２　情報源がスポーツ新聞などで信憑性に乏しい

▼参考情報 2007年7月28日の日経新聞から抜粋

ＯＨＴ株急落、損失、合計５５億円、証券１６社、信用取引の比率高く。

　東証マザーズ上場のプリント基板検査装置大手オー・エイチ・ティー（ＯＨＴ）株の急落問題で、日興コーディアル証券や東洋証券などで損失が発生したことが明らかになった。すべての上場証券にみずほ、楽天、ＳＭＢＣフレンド証券を加えた二十九社中、損失が出たのは十六社で、総額はわかっているだけで約五十五億円にのぼる。各社は損害賠償請求などで投資家からの資金回収を急ぐ方針だ。

　 ＯＨＴ株は五月中旬まで百二十万円程度で推移していたが、その後急落。二十七日の終値は十四万五千円と十分の一近くに下がった。株取引の資金を証券会社が個人投資家に貸し出す信用取引の比率が高かったため、株価の急落で貸した資金を回収できない証券会社が相次いだ。

　 大手では、日興が二〇〇七年四―六月期にＯＨＴ株にからんで二億円を貸倒引当金として計上。野村証券は被害がなかった。大和証券が十億九千万円の損害を受けたことも明らかになっている。

　 インターネット専業証券では松井証券の約七億六千万円、カブドットコム証券が二億円程度、マネックス証券で四百万円の損失が判明した。非上場の楽天証券も十億円程度の損失が出た。このほか東洋証券が四億九千万円、岩井証券が四億二千七百万円の損失を被ったのが目立つ。

▼参考情報２　2007年8月1日の日経新聞からの抜粋

ネット証券５社、減収減益、４―６月、個人売買の低迷響く。

〜〜〜前略〜〜〜

イー・トレードは三十一日、五月中旬に急落したオー・エイチ・ティー（ＯＨＴ）株に関連して九億七百万円の未回収金が生じていることを明らかにした。一定期間を経て回収できなければ貸倒引当金として計上する。

▼OHT株価操縦事件、続報

• ＯＨＴ株の借名口座、審査に指南書　取引の弁護士 朝日新聞 2007年07月25日
• ＯＨＴ株問題、弁護士は海外潜伏か…暴落後に東南アジアへ 読売新聞 2007年7月23日

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