1月20日、東京証券取引所はライブドア株とライブドアマーケティング株を21日付で情報開示に問題がある「開示注意銘柄」に割り当てると発表しました。
以下、東証のウェブサイトからの抜粋です。
開示注意銘柄の指定について －（株）ライブドア、（株）ライブドアマーケティング－
2006/1/20
当取引所は、 以下のとおり、２銘柄を、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第４条の２の規定に基づき、開示注意銘柄に指定します。
（1）銘柄
株式会社ライブドア 株式（コード４７５３ マザーズ）
株式会社ライブドアマーケティング株式（コード４７５９ マザーズ）
（2）指定日
平成１８年１月２１日（土）
（3）指定理由
上記２銘柄の上場会社が、平成１８年１月１９日付「社内調査に関するお知らせ」及び２０日付「社内調査に関する経過報告」を開示した件につき、当取引所では、企業買収に係る株式交換及びそれぞれに近接して行われた株式分割等に関し報道されている疑義、並びに、過去に開示された財務情報に関する報道されている疑義について、現時点で、当取引所の照会に対して十分な開示が行われているとは認められないため、当該開示がなされるまでの間、当該開示がなされていないことを投資者に周知させる必要があると認めたため。
堀江社長が強力な反論を展開できなければ、監理ポストが待っています。ニッポン放送買収時のときのような優秀な弁護士が用意できるのか。堀江氏にとって正念場です。