比較.com(ドットコム)の株価はドリコムの再来になるか

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3月15日、東証マザーズに新規上場予定の企業に、比較ドットコムという会社があります。
比較・comは総合比較サイトを運営するインターネットベンチャーです。証券会社や海外格安航空券、デジタル家電、自動車ローンなどの比較サービスを提供しています。
業態としては、価格ドットコムとかぶりますね。
カカクコムは420万円というとんでもない初値をつけました。2006年2月8日に上場したIT企業のドリコムも13日に347万円という凄まじい初値をつけました。
比較ドットコムは、カカクコムやドリコムの再来になるでしょうか。今から楽しみです。
(“コム”ばっかりですね。ドットコムバブルという懐かしい株式用語を思い出しました。)
■以下、比較コムのPDFからの抜粋です

– 1 –
ご注意: この文書は、当社の公募新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発
表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」(並び
に訂正事項分)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようにお願いします。
平成18 年2月15 日
各 位
東京都渋谷区恵比寿南三丁目2番19 号
比 較 . c o m 株 式 会 社
代表取締役社長 渡邉 哲男
(コード番号:2477 東証マザーズ)
問い合わせ先 取締役経営企画室長 高橋 英樹
電話 03-5722-7051
公募新株式発行及び株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ
平成18 年2月15 日開催の当社取締役会におきまして、当社株券の株式会社東京証券取引所マザーズ
市場への上場に伴う新株式発行及び株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせ
申し上げます。

1.公募新株式発行の件
(1) 発 行 新 株 式 数 当社普通株式 4,000株
(2) 発 行 価 額 未定(今後の取締役会で決定する。)
(3) 発 行 価 格 未定(発行価額決定後、発行価額以上の価格で仮条件を提示し、
当該仮条件における需要状況等を勘案した上で、平成18年3月6
日に決定する。)
(4) 募 集 方 法 一般募集とし、マネックス証券株式会社、日興シティグループ証
券株式会社、オリックス証券株式会社、みずほインベスターズ証
券株式会社、ジェット証券株式会社、コスモ証券株式会社、丸三
証券株式会社、カブドットコム証券株式会社、松井証券株式会社、
イー・トレード証券株式会社、SMBCフレンド証券株式会社、
東海東京証券株式会社、IPO証券株式会社が引受人となり、全
株式を引受価額で買取引受させる。
引受価額は発行価格と同時に決定するものとし、引受価額が発行
価額を下回ることとなる場合は、新株式の発行を中止する。
(5) 引受契約の内容 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集におけ
る発行価格から引受価額を差し引いた額の総額を引受人の手取金
とする。
(6) 申 込 期 間 平成18年3月8日(水曜日)から
平成18年3月10日(金曜日)まで
(7) 払 込 期 日 平成18年3月14日(火曜日)
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ご注意: この文書は、当社の公募新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発
表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」(並び
に訂正事項分)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようにお願いします。
(8) 配 当 起 算 日 平成18年1月 1日(日曜日)
(9) 申 込 株 数 単 位 1株
(10) 上記を除くほか、発行価額中資本に組入れない額、その他この新株式発行に関し取締役会の決
定を要する事項は、今後の取締役会において決定する。
(11) 前記各項については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
2.株式売出しの件
(1) 売 出 株 式 数 当社普通株式 1,600株
(2) 売 出 価 格 未定(売出価格は、上記1.に記載の一般募集における新株式の発
行価格と同一価格とする。)
(3) 売 出 方 法 マネックス証券株式会社に全株式を買取引受させる。
ただし、上記1.の公募新株式の発行を中止した場合は、株式売出
しも中止する。
(4) 申 込 期 間 平成18年3月8日(水曜日)から
平成18年3月10日(金曜日)まで
(5) 申 込 株 数 単 位 1株
(6) 株 券 受 渡 期 日 平成18年3月15日(水曜日)
(7) 上記を除くほか、売出価格、その他この売出しに必要な一切の事項は、今後の取締役会におい
て決定する。
(8) 前記各項については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
以 上
– 3 –
ご注意: この文書は、当社の公募新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発
表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」(並び
に訂正事項分)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようにお願いします。
[ ご 参 考 ]
1.募集及び売出しの概要
(1) 発行新株式数及び売出株式数
発 行 新 株 式 数 普通株式 4,000 株
売 出 株 式 数 普通株式 1,600 株
(2) 需要の申告期間 平成18 年2月28 日(火曜日)から
平成18 年3月3日(金曜日)まで
(3) 価格決定日 平成18 年3月6日(月曜日)
(発行価格及び売出価格は、発行価額以上の価格で、仮条
件に基づいて需要状況等を勘案した上で決定する。)
(4) 申込期間 平成18 年3月8日(水曜日)から
平成18 年3月10 日(火曜日)まで
(5) 払込期日 平成18 年3月14 日(火曜日)
(6) 配当起算日 平成18 年1月1日(日曜日)
(7) 株券受渡期日 平成18 年3月15 日(水曜日)
2.今回の増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 27,380 株
増資による増加株式数 4,000 株
増資後の発行済株式総数 31,380 株
3.調達資金の使途
今回の公募増資による手取概算額1,615,800 千円については、サーバー増設や事業拡大のための
事業資金及び事業拡大に伴う運転資金に充当する予定であります。
(注)手取概算額は、有価証券届出書提出時における想定仮条件(430,000 円~450,000 円)の平
均価格(440,000 円)を基礎として算出した見込額であります。
4.株主への利益配分
(1)利益配分の基本方針
当社は、株主に対する利益還元と同時に競争力の強化を経営の重要課題の一つとして位置
付けております。このため、設立後間もない当社は、財務体質の強化と今後の事業展開への
対応を図るため、内部留保の充実を優先し、これまで配当は行っておりません。今後は内部
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ご注意: この文書は、当社の公募新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発
表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」(並び
に訂正事項分)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようにお願いします。
留保とのバランスを図りながら、株主に積極的な利益還元を検討していく所存であります。
(2)内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、今後の
事業展開に活用してまいります。
(3)今後の株主に対する利益配分の具体的増加策
当社は、株主に対する利益還元と同時に競争力の強化を経営の重要課題の一つとして位置
付けておりますが、当面は内部留保の充実を図り、将来の事業展開のために活用してまいり
たいと考えております。
(4)過去2決算期間の配当状況
平成16 年6月期 平成17 年6月期
1株当たり当期純利益
(遡及修正後1株当たり当期純利益)
51,195.62 円
(5,119.56 円)
7,095.60 円
(3,547.80 円)
1株当たり配当金
(1株当たり中間配当金)
-円
(-円)
-円
(-円)
実績配当性向 -% -%
株主資本当期純利益率 64.3% 116.8%
株主資本配当率 -% -%
(注)1.1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2.株主資本当期純利益率は、当期純利益を株主資本(期首・期末の平均)で除した数
値であり、株主資本配当率は配当総額を期末の株主資本で除した数値であります。
3.当社は平成17 年6月14 日付で普通株式1株を5株に、平成17 年11 月29 日付で
普通株式1株を2株に株式分割を行っております。株式会社東京証券取引所の引受
担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)作成上の留意点につい
て」(平成16 年8月16 日付東証上審第460 号)に基づき、当該株式分割に伴う影
響を加味し、遡及修正を行った場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると
上記( )の数値のとおりとなります。なお、当該数値につきましては、新日本監
査法人の監査を受けております。
5.配分の基本方針
販売に当たりましては、株式会社東京証券取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の
充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が
行われることがあります。
需要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内
– 5 –
ご注意: この文書は、当社の公募新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発
表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」(並び
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規程等に従い、発行価格若しくはそれ以上の金額で需要の申告を行った者の中から、原則とし
て需要
の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決
定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関す
る社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引
状況等を勘案して決定する方針であります。
(注)上記「4.株主への利益配分」における今後の利益配分にかかる部分は、一定の配当等
を約束するものではなく、予想に基づくものであります。
以 上

記事下

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