道路交通法が改正され、平成18年6月1日から違法駐車の取り締まりが強化されます。
改正道路交通法とは
そこで駐車場関連銘柄をピックアップしました↓
■駐車場運営関連
日本駐車場開発・・・既駐車場の不稼働部分を賃借し、様々な契約形態組み合わせて賃貸。大型ビル付設駐車場に強み
パーク２４・・・２４時間無人時間貸し駐車場Times(タイムズ)を運営。企業保有の来客用駐車場の運営受託も積極化
パラカ・・・時間貸駐車場を運営・管理。土地賃型に加え、土地自社保有型、証券化型駐車場の拡大に注力
日本パーキング・・・関東、関西を中心に時間貸し駐車場を経営。
■駐車場機器関連
アマノ・・・就業時間管理システム国内最大手。世界シェア４割。駐車場管理や床面洗浄機でも国内最大手。
日成ビルド工業・・・建設用仮設ハウス、立体駐車場大手。公共投資ではなく民間建築に依存。官需・農業・店舗用拡大
石川島運搬機械・・・石播子会社。駐車場システムと運搬・物流事業の２本柱経営。機械式駐車場でトップシエア
富士変速機・・・立川ブラインド系の変減速機メーカー。機械式立体駐車装置で４、５番手。
日本信号・・・３大信号会社のトップ。駐車場のゲートシステムや発券精算機。
テクニカル電子・・・放送用モニターメーカーだったが、駐車場関連事業を手掛ける子会社と合併、社名も中央無線からテクニカル電子に変更した。駐車場機器会社の日飛電子を子会社化。
■その他
大成・・・名古屋を地盤としてビルメンテナンスを全国に展開。日本駐車場開発と業務提携し、都心部のオフィスビルを対象に駐車場運営のコンサルに乗り出している。
駐車上関連銘柄はすでに個人投資家に人気があります。特に駐車場運営関連の企業では、PERやPBRが高い銘柄が多くなっています。
■参考
政府広報 ～違法駐車の取り締まりが変わります～より抜粋
違法駐車をなくすため、道路交通法の改正により、平成18年6月1日から、違法駐車の取り締まりが強化されることになりました。
違法駐車については、現場に運転者がいないことが多いことから、これを特定することが極めて困難で、十分に取り締まることができません。また、運転者の特定、呼び出しなどにも多大のコストと手間がかかってしまいます。
そこで、今回の法改正により、放置駐車違反について、運転者が反則金を納付しないなどの場合には、都道府県公安委員会から、その車両の所有者など（法律上は、車両を使用する権原を有し、車両の運行を支配、管理する車両の「使用者」）に対して放置違反金（反則金と同額）の納付が命ぜられることになりました。
また、放置違反金納付命令を繰り返し受けた常習違反者には、一定期間の車両の使用制限が命ぜられます。
◆短時間駐車の違反車両に対する取り締まりを強化
今後は、悪質・危険、迷惑な違反に重点を置き、短時間の放置駐車も取り締まります。1台1台の駐車は短時間でも、そのような駐車が横行すれば、交通の大きな妨げとなります。そこで、放置駐車違反の車両については、駐車時間の長短にかかわらず、確認標章を取り付けることとし、安全で円滑な交通の実現を図ります。
◆放置違反金を納付しない場合において新たな自動車検査証の返付を拒否
放置違反金を滞納して都道府県公安委員会から督促を受けた者は、滞納処分による強制徴収の対象となります。また、放置違反金が納付されなければ、車検手続が完了できなくなります。
このように、今回の改正で違法駐車の取り締まりは格段に厳しくなります。皆さんも、「ちょっとだけ」の安易な気持ちで道路に車両を止めず、駐車場などを利用するようにしましょう。