3月17日、松井証券が東日本大震災発生以降の株式市場の急落で、日経225先物や日経225オプション取引を行っている顧客の損失分（決済損）の回収が進まず、35億円の不足金が発生したと発表しました。
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震およびこれに端を発した福島第一原子力発電所事故の影響により、週明けの3月14日から同15日にかけて日経平均株価指数が2,000円を超える大幅な値下がりとなりました。
この結果、松井証券で日経225先物・オプション取引をしていた多数の個人投資家において、多額の損失が発生しました。
支払い不可能なほどの巨大な損失を抱えた個人投資家が続出し、その損金を松井証券が立て替えているわけです。不足金は35億円になっています。
3月17日時点で松井証券は、この35億円が貸倒引当金となると見積もっているとのことです。
松井証券ですが、私の手元にある最新の会社四季報で確認したところ、2007年～2010年にかけて、毎年60億円以上の純利益を稼いでいます。また、松井証券の連結純資産は、2010年12月末の時点で749億円あります。よって、今回の損失で「ひまわり証券のように証券事業が廃止」となる可能性は極めて低いと思われます。
以下、松井証券ウェブサイトの発表文からの抜粋です。
平成23年3月17日
各 位
東京都千代田区麹町一丁目4番地松井証券株式会社
代表取締役社長 松井 道夫（東京証券取引所第一部：8628）
問合せ先：取締役 和里田 聰
TEL：03（5216）8650
損失発生の見込みに関するお知らせ
平成23年3月17日付で、当社の財政状態および経営成績に影響を与える事象が発生しましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
1. 事実の概要
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震後の株式相場の急落に伴い、当社における先物・オプション取引顧客につきまして、決済損に対する不足金が35億円発生いたしました。なお、上記不足金の主な発生要因はオプションの売建によるものです。
2. 当該事象の発生日
平成23年3月17日
3. 業績に与える影響
上記不足金額は、本日時点で発生している金額であり、新たな不足金の発生および既に発生した不足金の回収の進捗に伴い増減する可能性がありますが、現時点では、平成23年3月期決算におきまして、上記不足金額に相当する貸倒引当金の繰入損を計上する見込みとなっております。なお、当社の平成22年12月末の連結純資産は749億円であり、証券会社としての財政状態を損なう規模の損失ではありません。
4. 今後の見通し
東北地方太平洋沖地震の発生以降、株式相場は乱高下する不安定な状況にあり、今後の相場状況次第では、新たに不足金が発生する可能性があります。なお、追加的な損失を抑制するために、3月14日以降、先物・オプション取引時の必要証拠金の引き上げ、オプション売建の新規取引停止、ロスカット口座における先物取引の建玉上限引き下げおよびそれ以外の先物取引の新規取引停止など、緊急時の対応をしております。
以 上
東北関東大震災に端を発した株式市場の混乱で、顧客取引による多額の損金発生について発表したのは、今のところ松井証券とひまわり証券だけです。
3月11日から15日にかけて、日経平均株価が高値10,378円から安値8,227円まで急激に動いたわけですから、日経225先物・オプション取引を提供している証券会社はどこでも、個人投資家から損金を回収できない事態が発生している可能性があります。金額に大小はあるでしょうが。
相場の乱高下で、個人投資家が日経225先物・オプション取引で多額の損失を出すリスクが高まったため、ネット証券各社でも、日経225先物取引の必要証拠金を引き上げる会社が相次いで出てきています。
ネット証券の日経225先物取引の必要証拠金について知りたい方は、当サイトの日経２２５先物取引手数料比較表と日経225mini手数料比較表をご覧ください。
手数料だけでなく、必要証拠金の倍率も掲載しています。
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