2013.11.18 Last Update!
2011年3月11日に発生した東北関東大地震および、これに端を発した福島第一原子力発電所事故の影響により、風力発電に注目が集まっています。
東日本大震災による原発事故や、原油価格の高止まりで、代替えエネルギーの開発の重要度が増しています。今日は、新エネルギーの一つである風力発電に関係した上場企業を集めてみました↓
▼風力発電関連株
会社名
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会社概要
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日本風力開発 【東証マザーズ:2766】 |
風力発電のデベロッパー。風力発電所の開発及び風力発電による売電事業を展開。 風力発電設備容量で業界大手。機器販売に加え、国内外での発電所開発と売電事業を展開。 日経産業新聞の記事によると、2009年度末に全国に設置済みの風力発電の発電能力シェアは、1位が豊田通商の子会社のユーラスエナジー20.6%、2位がJパワーで12.4%、3位が日本風力開発で 12.1%となっている。 |
日本ガイシ 【東証1部:5333】 |
ガイシ世界一。排ガス用ハニカムなどに多角化。世界で唯一NAS電池を量産。森村グループ。
同社のナトリウム硫黄電池(NAS電池)は有用な大容量蓄電池として世界の注目を集めている。 NAS電池は風力発電の電力調整用電源(蓄電池)として使われている。 NAS電池(なすでんち)は日本ガイシと東京電力が共同開発し、2002年度に世界で初めて事業化に成功した。
「NAS電池は「電気はためられない」という常識をくつがえした大規模電力貯蔵システムです。日本ガイシ独自の高度なセラミック技術と製造技術を結集し、世界で初めて商用レベルでの実用化に成功しました。大容量化が容易なうえに、コンパクトで長寿命。電力負荷平準によるピークカット・瞬低対策・非常用電源・再生可能エネルギーの安定化で、エネルギーコストの削減と環境負荷の低減に貢献します。」 ↑日本ガイシのウェブサイトより抜粋 |
安川電機 【東証1部:6506】 |
独自制御技術でサーボモーターとインバーター世界首位。産業用ロボットも累積台数世界首位。 2010年5月、風力発電の部品製造に参入することを発表。発電電力を制御するコンバータ装置を製品化した。 コンバータ装置は、独自の高圧マトリクスコンバータ技術を応用し、大形風力発電の電力品質の向上(高い変換効率)やコンパクト化、省メンテナンス性に貢献する。 同社では今後、大形風力発電用電機品をEnewin(エネウィン)シリーズとしてラインナップしていく方針。風力発電用電機品の開発を進め、発電機等その他の製品について随時製品化していく。
■2011年に大形風力発電用発電機を開発。 ■2012年に個人住宅向けの太陽光発電用パワーコンディショナー(電力変換器)を販売開始した。パワーコンディショナーは、太陽光発電モジュールで作った直流電流を、家庭などで使用する交流電流に変換する装置のこと。 太陽光発電用パワーコンディショナーを生産しているので、安川電機社は太陽光発電関連銘柄ともいえる。 |
シンフォニアテクノロジー (旧)神鋼電機 【東証1部:6507】 |
重電から電子精密メーカーへ。半導体・液晶搬送装置、医用搬送装置など展開。神鋼系から自立。 工場、港湾、都市部などに適した小型風力発電装置を生産している。 小形風力発電装置「そよ風くんシリーズ」紹介ページ – シンフォニアテクノロジーのウェブサイト
マイクロ水力発電装置を生産しているので水力発電関連銘柄ともいえる。 |
西芝電機 【東証2部:6591】 |
コージェネ等発電装置が主柱。配電・制御等にシステム展開。船舶用電機最大手。東芝グループ。 世界初の船舶向け風力発電の実証を行っている。 また、ディーゼル発電装置、ガスタービン発電装置を生産している。 |
東京電力 【東証1部 : 9501】 |
福島第一原発事故による巨額賠償負担や廃炉費用で経営悪化。 東京電力が40%、豊田通商が60%出資するユーラスエナジーホールディングスは、国内最大の風力発電事業者。 日経産業新聞の記事によると、2009年度末に全国に設置済みの風力発電の発電能力シェアは、1位がユーラスエナジーホールディングスで20.6%、2位がJパワーで12.4%、3位が日本風力開発で 12.1%となっている。 |
J-POWER (Jパワー) 【東証1部:9513】 |
日本語の会社名は電源開発株式会社。 2004年に政府が民営化で株放出、電力卸が主。電源は石炭火力と水力中心、大間原発の建設再開。
2012年9月5日時点で、国内18拠点で合計出力35万2,860kWの風力発電所を営業運転し、国内トップクラスの規模。 2014年に、愛媛県と北海道で新規に風力発電所を稼働開始する予定。
2008年から、日本企業として初めてポーランド国内の風力発電事業に参画している。 |
会社名
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会社概要
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太陽光、購入価格2割下げ 再生エネ多様化へ検討
経産省、風力・地熱を推進2013/11/18 2:00
日本経済新聞 電子版
経済産業省は太陽光発電の買い取り価格の引き下げを視野に、再生可能エネルギーの普及策を見直す。電力会社に買い取りを義務づける価格は2015年度に1キロワット時30円と、13年度の38円から2年で2割以上も下げる案が浮上。高コストの発電が増えすぎて利用者の負担が重くなるのを抑えるとともに、風力や地熱の拡大に軸を移す。政府は電源の多様化に必要な規制緩和も進める。
価格の大幅な下げは、太陽光の好条件を受…