4月1日、SBI証券が東日本大震災発生以降の株式市場の急落で、日経225先物・日経225オプション取引・信用取引・FX取引を行っている顧客の損失分（決済損）の回収が進まず、11億円の不足金が発生したと発表しました。

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震およびこれに端を発した福島第一原子力発電所事故の影響により、週明けの3月14日から同15日にかけて日経平均株価指数が2,000円を超える大幅な値下がりとなりました。

▼3月11日から3月17日の日経平均株価の値動き

日経平均株価急落の結果、SBI証券で日経225先物・オプション取引をしていた多数の個人投資家において、多額の損失が発生しました。

支払い不可能なほどの巨大な損失を抱えた個人投資家が続出し、その損金をSBI証券が立て替えているわけです。不足金は11億円になっています。

東洋経済新報社の記事によると、今回の相場乱高下では、日経225オプション取引における「プットの売り」で巨額の損失を出した個人投資家が多いということです。

• 参考記事 - 株価急落で多額の「不足金」が発生、ネット証券に打撃【震災関連速報】

　　〜〜〜前略〜〜〜

　今回は地震発生後の日経平均の８０００円台への急落に伴い、主に日経２２５オプション取引のプットの売り手に巨額の含み損が発生した。ネット証券ではこ うした含み損が発生した場合、顧客に「追い証」と呼ばれる追加の差し入れ金の払い込みを求める。しかし、「期日までに追い証が払い込まれない場合は、強制 的にプットを買い戻し、足りなかった金額が不足金として発生する」（マネックス証券）。

ところで、SBI証券ですが、2010年12月末の時点で連結純資産が1,793億円あります。よって、今回の損失で「ひまわり証券のように証券事業が廃止」となる可能性はありません。

また、有価証券の一部売却に伴い、2011年3月期に上記の貸倒引当金計上額を大きく上回る特別利益を計上する予定だそうです。

以下、SBI証券のウェブサイトの発表文からの抜粋です。

各　位

株式会社SBI証券

貸倒引当金の見込みに関するお知らせ

平成23年4月1日

株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：井土太良、以下「当社」という。）は、この度の東北地方太平洋沖地震による市場変動に伴い、以下のとおり貸倒引当金を計上する見込みとなりましたのでお知らせいたします。

記

1．貸倒引当金の概要
東北地方太平洋沖地震後の市場変動に伴う、先物・オプション取引、株式信用取引および外国為替保証金取引にかかる当社顧客の決済損に関し、2011年3月期当社連結決算において約11億円程度の貸倒引当金を計上する見込みであります。

 

2．今後の見通し
当社連結純資産は2010年12月末で1,793億円を有しており、足元の顧客取引状況も堅調に推移していることから、当社財務基盤へ大きな影響はありません。また、有価証券の一部売却に伴い、2011年3月期に上記の貸倒引当金計上額を大きく上回る特別利益を計上する予定であります。

東北関東大震災に端を発した株式市場の混乱で、顧客取引による多額の損金発生について発表したのは、今のところ下記の8社です。

▼2011年 ネット証券 不足金発生ランキング

3月11日から15日にかけて、日経平均株価が高値10,378円から安値8,227円まで急激に動いたわけですから、日経225先物・オプション取引を提供している証券会社はどこでも、個人投資家から損金を回収できない事態が発生している可能性があります。金額に大小はあるでしょうが。

相場の乱高下で、個人投資家が日経225先物・オプション取引で多額の損失を出すリスクが高まったため、ネット証券各社でも、日経225先物取引の必要証拠金を改訂する会社が相次いで出てきています。

ネット証券の日経225先物取引の必要証拠金について知りたい方は、当サイトの日経２２５先物取引手数料比較表と日経225mini手数料比較表をご覧ください。

手数料だけでなく、必要証拠金の倍率も掲載しています。

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日経225先物オプションによる証券会社の損失問題

3月31日、トレイダーズ証券が東日本大震災発生以降の株式市場の急落で、日経225先物や日経225オプション取引を行っている顧客の損失分（決済損）の回収が進まず、11億円の不足金が発生したと発表しました。

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震およびこれに端を発した福島第一原子力発電所事故の影響により、週明けの3月14日から同15日にかけて日経平均株価指数が2,000円を超える大幅な値下がりとなりました。

▼3月11日から3月17日の日経平均株価の値動き

日経平均株価急落の結果、トレイダーズ証券で日経225先物・オプション取引をしていた多数の個人投資家において、多額の損失が発生しました。

支払い不可能なほどの巨大な損失を抱えた個人投資家が続出し、その損金をトレイダーズ証券が立て替えているわけです。不足金は11億円になっています。

東洋経済新報社の記事によると、今回の相場乱高下では、日経225オプション取引における「プットの売り」で巨額の損失を出した個人投資家が多いということです。

• 参考記事 - 株価急落で多額の「不足金」が発生、ネット証券に打撃【震災関連速報】

　　〜〜〜前略〜〜〜

　今回は地震発生後の日経平均の８０００円台への急落に伴い、主に日経２２５オプション取引のプットの売り手に巨額の含み損が発生した。ネット証券ではこうした含み損が発生した場合、顧客に「追い証」と呼ばれる追加の差し入れ金の払い込みを求める。しかし、「期日までに追い証が払い込まれない場合は、強制的にプットを買い戻し、足りなかった金額が不足金として発生する」（マネックス証券）。

ちなみに、トレイダーズ証券は、この11億円のうち個人投資家から回収できなかった部分は貸倒引当金に計上する予定ということです。

以下、トレイダーズ証券の親会社であるトレイダーズホールディングスウェブサイトの発表文からの抜粋です。

平成23年３月31日
各 位

会社名 トレイダーズホールディングス株式会社

代表者名 代表取締役社長 金丸勲（JASDAQ・コード 8704 ）

問合せ先 総務部長兼財務部長 大浦隆文

（TEL 03-5114-0344（代表））

経営成績に影響を与える事象の発生に関するお知らせ【PDF】

当社連結子会社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）におきまして、平成 23年 3月 11日に発生した東北地方太平洋沖地震後の株式相場の急落に伴い、経営成績に影響を与える事象が発生いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１． 事実の概要

平成 23年 3月 11日に発生した東北地方太平洋沖地震後の株式相場の急落に伴い、トレイダーズ証券におきまして、日経 225先物・オプション取引にかかる顧客の決済損に関し、預かり証拠金等を超える不足金が発生し、本日現在で約 11億円の立替金が残存しております。

 

２． 今後の事業に与える影響

当該立替金につきましては、今後、顧客からの回収を進めてまいりますが、顧客毎の資産状況等によっては回収が長期化又は取立不能となるおそれがあります。このような状況において、当社は、トレイダーズ証券の財務基盤の安定化を図るために、当社において立替金対象債権の管理・回収を行うこととし、平成 23年３月 28日に、トレイダーズ証券に対し債権譲受けによるファイナンスを行なっております。

従いまして、トレイダーズ証券におきましては、上記ファイナンスにより事業継続に必要とされる自己資本規制比率が維持され、金融商品取引業者として事業を行う上での問題はありません。

 

３．業績に与える影響
現時点では、平成 23年３月期決算に対する影響は確定しておりませんが、今後、顧客別の回収可能性を検討の上、貸倒引当金による損失額が明らかになった場合には速やかにお知らせいたします。

以上

 

東北関東大震災に端を発した株式市場の混乱で、顧客取引による多額の損金発生について発表したのは、今のところ下記の8社です。

▼2011年 ネット証券 不足金発生ランキング

3月11日から15日にかけて、日経平均株価が高値10,378円から安値8,227円まで急激に動いたわけですから、日経225先物・オプション取引を提供している証券会社はどこでも、個人投資家から損金を回収できない事態が発生している可能性があります。金額に大小はあるでしょうが。

相場の乱高下で、個人投資家が日経225先物・オプション取引で多額の損失を出すリスクが高まったため、ネット証券各社でも、日経225先物取引の必要証拠金を改訂する会社が相次いで出てきています。

ネット証券の日経225先物取引の必要証拠金について知りたい方は、当サイトの日経２２５先物取引手数料比較表と日経225mini手数料比較表をご覧ください。

手数料だけでなく、必要証拠金の倍率も掲載しています。

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日経225先物オプションによる証券会社の損失問題

去る3月17日に、当サイトで「ひまわり証券、東日本大地震の影響で日経225先物事業と証券事業を廃業、店頭FXは継続」という記事を配信しました。

3月17日の時点で、ひまわり証券は、日経225先物事業でいくら損失を出したか、金額を発表していませんでした。

3月30日、ひまわり証券から続報が出ました。同社は、東日本大震災発生以降の株式市場の急落で、日経225先物取引や日経225オプション取引を行っている顧客の損失分（決済損）の回収が進まず、80億円の不足金が発生したと発表しました。

▼3月11日から3月17日の日経平均株価の値動き

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震およびこれに端を発した福島第一原子力発電所事故の影響により、週明けの3月14日から同15日にかけて日経平均株価指数が2,000円を超える大幅な値下がりとなりました。

日経225先物価格が急落した結果、ひまわり証券で日経225先物・オプション取引をしていた多数の個人投資家において、多額の損失が発生しました。

支払い不可能なほどの巨大な損失を抱えた個人投資家が続出し、その損金を ひまわり証券が立て替えているわけです。不足金は約80億円になっています。

東洋経済新報社の記事によると、今回の相場乱高下では、日経225オプション取引における「プットの売り」で巨額の損失を出した個人投資家が多いということです。

• 参考記事 - 株価急落で多額の「不足金」が発生、ネット証券に打撃【震災関連速報】

　　〜〜〜前略〜〜〜

　今回は地震発生後の日経平均の８０００円台への急落に伴い、主に日経２２５オプション取引のプットの売り手に巨額の含み損が発生した。ネット証券ではこ うした含み損が発生した場合、顧客に「追い証」と呼ばれる追加の差し入れ金の払い込みを求める。しかし、「期日までに追い証が払い込まれない場合は、強制 的にプットを買い戻し、足りなかった金額が不足金として発生する」（マネックス証券）。

ちなみに、ひまわり証券は、この80億円のうち個人投資家から回収できなかった部分は貸倒引当金に計上する予定ということです。

以下、ひまわり証券の親会社の「ひまわりホールディングス」のウェブサイトの発表文からの抜粋です。

平成 23年 3月 30日

各 位

 

会社名 ひまわりホールディングス株式会社

代表者代表取締役社　長山 地一郎 （JASDAQ・コード番号 8738）

問合せ先 取締役経営企画部長 寺田義秋

電話０３−５４００−４１３３

連結子会社における債権の取立不能のおそれに関するお知らせ【PDF】

当社連結子会社のひまわり証券株式会社において、債権の取立不能のおそれが発生しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１． 発生した事実の概要

平成 23年 3月 11日に発生した東北地方太平洋沖地震後の国内株式相場の急落等に伴い、連結子会社ひまわり証券株式会社において、株価指数先物・オプション取引顧客について決済損に対する不足金が約 80億円発生いたしました。

 

２． 不足金の発生に対する対応

今般の不足金の発生に対応するため、当社グループでは、取引銀行からの融資により本日までに 80億円を調達しております。

また、ひまわり証券では本日付で、当社を引受先とする 23億円の第三者割当増資を実施するとともに、不足金が生じた該当顧客に対する債権を当社に譲渡し、これらによりひまわり証券の純資産額及び自己資本規制比率に影響はなく、同社の事業運営に支障はありません。

なお、平成 23年 3月 17日付「当社連結子会社の一部事業（証券事業）の廃止に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、ひまわり証券では、証券事業からの撤退を決定し、すでに証券取引に係る新規の口座開設及び新規注文の受注を停止しております。

ひまわり証券では、今後、黒字部門であるＦＸ事業に注力し、業績の向上にまい進していく所存です。

 

３．当社の業績に与える影響
上記不足金額につきましては、現在、該当顧客からの回収に向けての専門部署を組織し、弁護士の指導のもと鋭意回収作業に努めておりますが、速やかに入金されない不足金残高については、今後の回収可能性を個別に勘案し、平成 23年 3月期の連結決算において貸倒引当金繰入による損失計上を行う見込みです。

以上

東北関東大震災に端を発した株式市場の混乱で、顧客取引による多額の損金発生について発表したのは、今のところ下記の6社です。

1. ひまわり証券、東日本大地震の影響で日経225先物事業と証券事業を廃業、店頭FXは継続
2. 松井証券、東日本大地震をきっかけとした株式相場急落で不足金35億円発生
3. マネックス証券、東日本大震災をきっかけとした株式相場急落で決済不足金13億円発生
4. カブドットコム証券、東日本大地震をきっかけとした株式相場急落で不足金39億円発生
5. 岡三オンライン証券、東日本大地震をきっかけとした株式相場急落で不足金18億円発生
6. クリック証券、東日本大地震をきっかけとした株式相場急落で不足金3億9千万円発生

3月11日から15日にかけて、日経平均株価が高値10,378円から安値8,227円まで急激に動いたわけですから、日経225先物・オプション取引を提供している証券会社はどこでも、個人投資家から損金を回収できない事態が発生している可能性があります。金額に大小はあるでしょうが。

相場の乱高下で、個人投資家が日経225先物・オプション取引で多額の損失を出すリスクが高まったため、ネット証券各社でも、日経225先物取引の必要証拠金を改訂する会社が相次いで出てきています。

ネット証券の日経225先物取引の必要証拠金について知りたい方は、当サイトの日経２２５先物取引手数料比較表と日経225mini手数料比較表をご覧ください。

手数料だけでなく、必要証拠金の倍率も掲載しています。

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日経225先物オプションによる証券会社の損失問題

3月28日、クリック証券が東日本大震災発生以降の株式市場の急落で、日経225先物・日経225オプション取引・信用取引・FX取引を行っている顧客の損失分（決済損）の回収が進まず、3億9千万円の不足金が発生したと発表しました。

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震およびこれに端を発した福島第一原子力発電所事故の影響により、週明けの3月14日から同15日にかけて日経平均株価指数が2,000円を超える大幅な値下がりとなりました。

▼3月11日から3月17日の日経平均株価の値動き

日経平均株価急落の結果、クリック証券で日経225先物・オプション取引をしていた多数の個人投資家において、多額の損失が発生しました。

支払い不可能なほどの巨大な損失を抱えた個人投資家が続出し、その損金をクリック証券が立て替えているわけです。不足金は3億9千万円になっています。

東洋経済新報社の記事によると、今回の相場乱高下では、日経225オプション取引における「プットの売り」で巨額の損失を出した個人投資家が多いということです。

• 参考記事 - 株価急落で多額の「不足金」が発生、ネット証券に打撃【震災関連速報】

　　〜〜〜前略〜〜〜

　今回は地震発生後の日経平均の８０００円台への急落に伴い、主に日経２２５オプション取引のプットの売り手に巨額の含み損が発生した。ネット証券ではこ うした含み損が発生した場合、顧客に「追い証」と呼ばれる追加の差し入れ金の払い込みを求める。しかし、「期日までに追い証が払い込まれない場合は、強制 的にプットを買い戻し、足りなかった金額が不足金として発生する」（マネックス証券）。

ところで、クリック証券ですが、直近の財務状況は下記のようになっています。以下、クリック証券のウェブサイトからの抜粋です。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

（1）連結経営成績（累計）　　　　　　　　 　　　　　　（百万円）

（2）連結財政状態 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（※）期末以降の平成23年3月2日に、総額26億3,200万円の第三者割当増資を実施しております。

〜〜〜以上、クリック証券のウェブサイトからの抜粋〜〜〜

23年3月期第3四半期決算の時点で純資産が105億円あり、純利益を21億円稼いでいます。よって、今回の損失で「ひまわり証券のように証券事業が廃止」となる可能性は極めて低いと思われます。

以下、クリック証券のウェブサイトの発表文からの抜粋です。

2011年03月28日

不足金の状況（3億9千万円）について

この度の東北地方太平洋沖地震による株価急落の影響で、当社の財政状態および経営成績に関するお問い合わせを頂いておりますので、当社の不足金の状況について、お知らせいたします。

平成23年3月25日時点において、上場先物・オプション取引、株式信用取引および外国為替証拠金取引で発生した不足金額は、約3億9千万円でありますが、これによる当社の財政状態および経営への影響は軽微であります。

 

また、当該不足金は、日々、解消の傾向にあり、今後も不足金の回収状況の進捗に伴い、当該不足金額は減少していくものと想定されます。

なお、当社の平成22年12月末の連結純資産は10,583百万円であり、この度の不足金の発生により、当社の財政状態を損なうことはありません。

 

（1）連結経営成績（累計）　　　　　　　　　　　　 （百万円）

	営業収益	経常利益	四半期純利益
23年3月期第3四半期	11,552	3,525	2,179

 

（2）連結財政状態 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	総資産	純資産（※）
23年3月期第3四半期	120,114	10,583

（※）期末以降の平成23年3月2日に、総額26億3,200万円の第三者割当増資を実施しております。

 

クリック証券株式会社は平成23年4月1日より、GMOクリック証券株式会社に商号を変更し、新しくスタートいたします。

 

クリック証券は、今後とも業界最安値水準の手数料体系を維持するのみならず、お客様の多様なニーズにお応えできるよう、総合的な金融サービスを目指して取扱商品の充実に取り組み、より使いやすく、より利便性の高い最先端の取引システムと革新的なサービスを提供すべく邁進してまいります。

東北関東大震災に端を発した株式市場の混乱で、顧客取引による多額の損金発生について発表したのは、今のところ下記の6社です。

1. ひまわり証券、東日本大地震の影響で日経225先物事業と証券事業を廃業、店頭FXは継続
2. 松井証券、東日本大地震をきっかけとした株式相場急落で不足金35億円発生
3. マネックス証券、東日本大震災をきっかけとした株式相場急落で決済不足金13億円発生
4. カブドットコム証券、東日本大地震をきっかけとした株式相場急落で不足金39億円発生
5. 岡三オンライン証券、東日本大地震をきっかけとした株式相場急落で不足金18億円発生
6. クリック証券

3月11日から15日にかけて、日経平均株価が高値10,378円から安値8,227円まで急激に動いたわけですから、日経225先物・オプション取引を提供している証券会社はどこでも、個人投資家から損金を回収できない事態が発生している可能性があります。金額に大小はあるでしょうが。

相場の乱高下で、個人投資家が日経225先物・オプション取引で多額の損失を出すリスクが高まったため、ネット証券各社でも、日経225先物取引の必要証拠金を改訂する会社が相次いで出てきています。

ネット証券の日経225先物取引の必要証拠金について知りたい方は、当サイトの日経２２５先物取引手数料比較表と日経225mini手数料比較表をご覧ください。

手数料だけでなく、必要証拠金の倍率も掲載しています。

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クリック証券、IOC注文を導入 （株取引において）

3月18日、岡三オンライン証券が東日本大震災発生以降の株式市場の急落で、日経225先物や日経225オプション取引を行っている顧客の損失分（決済損）の回収が進まず、18億円の不足金が発生したと発表しました。

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震およびこれに端を発した福島第一原子力発電所事故の影響により、週明けの3月14日から同15日にかけて日経平均株価指数が2,000円を超える大幅な値下がりとなりました。

▼3月11日から3月17日の日経平均株価の値動き

日経平均株価急落の結果、岡三オンライン証券で日経225先物・オプション取引をしていた多数の個人投資家において、多額の損失が発生しました。

支払い不可能なほどの巨大な損失を抱えた個人投資家が続出し、その損金を岡三オンライン証券が立て替えているわけです。不足金は18億円になっています。

東洋経済新報社の記事によると、今回の相場乱高下では、日経225オプション取引における「プットの売り」で巨額の損失を出した個人投資家が多いということです。

• 参考記事 - 株価急落で多額の「不足金」が発生、ネット証券に打撃【震災関連速報】

　　〜〜〜前略〜〜〜

　今回は地震発生後の日経平均の８０００円台への急落に伴い、主に日経２２５オプション取引のプットの売り手に巨額の含み損が発生した。ネット証券ではこうした含み損が発生した場合、顧客に「追い証」と呼ばれる追加の差し入れ金の払い込みを求める。しかし、「期日までに追い証が払い込まれない場合は、強制的にプットを買い戻し、足りなかった金額が不足金として発生する」（マネックス証券）。

ちなみに、3月25日時点で岡三オンライン証券は、この18億円のうち個人投資家から回収できなかった部分は貸倒引当金に計上する予定ということです。

以下、岡三オンライン証券のウェブサイトの発表文からの抜粋です。

2011年03月25日
岡三オンライン証券株式会社

債権の取立不能のおそれ及び第三者割当増資に関するお知らせ

 

債権の取立不能のおそれについて

本年3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震後の株式相場の急落に伴い、主として株価指数先物・オプション取引を行う顧客につきまして、決済損に対する不足金が約18億円発生いたしました。

当該不足金につきましては、回収の進捗に伴い減少する可能性がありますが、速やかに入金されない不足金残高につきましては、今後の回収可能性を個別に勘案し、平成23年3月期決算において貸倒引当金繰入れによる損失計上を行う予定です。

また、現在、当社では追加的な損失を抑制するため、株価指数先物・オプション取引時の必要証拠金の引き上げ、建玉上限の引き下げなどの措置を講じております。

 

第三者割当増資について

当社では、今回の損失計上に伴い、自己資本を充実させるため、下記のとおり第三者割当増資を行うことといたしました。

 

増資の内容

(1) 発行株式数	普通株式 40,000株
(2) 発行方法	第三者割当増資
(3) 割当先	株式会社 岡三証券グループ
(4) 発行価額	一株につき50,000円
(5) 払込金額	2,000百万円
(6) 資本金組入額	1,000百万円
(7) 払込期日	平成23年3月25日
(8) 増資後資本金	8,000百万円

 

東北関東大震災に端を発した株式市場の混乱で、顧客取引による多額の損金発生について発表したのは、今のところ下記の5社です。

1. ひまわり証券、東日本大地震の影響で日経225先物事業と証券事業を廃業、店頭FXは継続
2. 松井証券、東日本大地震をきっかけとした株式相場急落で不足金35億円発生
3. マネックス証券、東日本大震災をきっかけとした株式相場急落で決済不足金13億円発生
4. カブドットコム証券、東日本大地震をきっかけとした株式相場急落で不足金39億円発生
5. 岡三オンライン証券

3月11日から15日にかけて、日経平均株価が高値10,378円から安値8,227円まで急激に動いたわけですから、日経225先物・オプション取引を提供している証券会社はどこでも、個人投資家から損金を回収できない事態が発生している可能性があります。金額に大小はあるでしょうが。

相場の乱高下で、個人投資家が日経225先物・オプション取引で多額の損失を出すリスクが高まったため、ネット証券各社でも、日経225先物取引の必要証拠金を改訂する会社が相次いで出てきています。

ネット証券の日経225先物取引の必要証拠金について知りたい方は、当サイトの日経２２５先物取引手数料比較表と日経225mini手数料比較表をご覧ください。

手数料だけでなく、必要証拠金の倍率も掲載しています。

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日経２２５先物取引とは

日経225miniとは

トレイダーズ証券、日経225先物の新規注文の受付を一時停止

3月18日、カブドットコム証券が東日本大震災発生以降の株式市場の急落で、日経225先物や日経225オプション取引を行っている顧客の損失分（決済損）の回収が進まず、39億円の不足金が発生したと発表しました。

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震およびこれに端を発した福島第一原子力発電所事故の影響により、週明けの3月14日から同15日にかけて日経平均株価指数が2,000円を超える大幅な値下がりとなりました。

▼最近の日経平均株価の値動き

日経平均株価急落の結果、カブドットコム証券で日経225先物・オプション取引をしていた多数の個人投資家において、多額の損失が発生しました。

支払い不可能なほどの巨大な損失を抱えた個人投資家が続出し、その損金をカブドットコム証券が立て替えているわけです。不足金は39億円になっています。

東洋経済新報社の記事によると、今回の相場乱高下では、日経225オプション取引における「プットの売り」で巨額の損失を出した個人投資家が多いということです。

• 参考記事 - 株価急落で多額の「不足金」が発生、ネット証券に打撃【震災関連速報】

　　〜〜〜前略〜〜〜

　今回は地震発生後の日経平均の８０００円台への急落に伴い、主に日経２２５オプション取引のプットの売り手に巨額の含み損が発生した。ネット証券ではこ うした含み損が発生した場合、顧客に「追い証」と呼ばれる追加の差し入れ金の払い込みを求める。しかし、「期日までに追い証が払い込まれない場合は、強制 的にプットを買い戻し、足りなかった金額が不足金として発生する」（マネックス証券）。

ちなみに、3月18日時点でカブドットコム証券は、この39億円のうち個人投資家から回収できなかった部分は貸倒引当金に計上する予定ということです。

ところで、カブドットコム証券ですが、私の手元にある最新の会社四季報で確認したところ、2007年〜2010年にかけての純利益の推移は下記のようになっています。

また、カブドットコム証券の純資産は、2010年12月末の時点で348億円あります。よって、今回の損失で「ひまわり証券のように証券事業が廃止」となる可能性は極めて低いと思われます。

以下、カブドットコム証券のウェブサイトの発表文からの抜粋です。

2011年3月18日

顧客決済不足金に関する損失発生の見込みについて

平成23年3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震以後の国内株式相場の急落等に伴い、当社の今期業績に重要な影響を及ぼす可能性のある事象が発生しましたので、以下の通りお知らせいたします。

記

1. 発生した事実の概要
東北地方太平洋沖地震以降の国内株価指数の急落等、相場環境の急変に伴い、上場先物・オプション取引、株式信用取引および為替証拠金取引に係る当社顧客の決済損に関し、預かり証拠金等を超える不足金が合計約39億円発生いたしました。

 

2. 当社業績に与える影響
当該不足金につきましては、本日時点のものであり、該当顧客の当社預かり資産の売却代金または該当顧客からの入金等により返済されますが、これらにより速やかに返済されない不足金残高については、該当顧客からの今後の返済可能性を個別に勘案し、所定の貸倒引当金繰入れ処理による損失計上を平成23年3月末に実施する予定です。

なお、当社の平成22年12月末の純資産額は348億円、自己資本規制比率は620%と、それぞれ高い水準を維持しておりますので、当社財務基盤に問題はありません。

以上

（参考）当社の主な経営成績及び財政状態（累計）

（百万円）	営業収益	経常利益	純利益	純資産	自己資本 規制比率
23年3月期 第3四半期	10,253	2,999	1,992	34,818	620%
22年3月期	15,084	4,905	3,092	35,664	638%

 

東北関東大震災に端を発した株式市場の混乱で、顧客取引による多額の損金発生について発表したのは、今のところ下記の4社です。

1. ひまわり証券、東日本大地震の影響で日経225先物事業と証券事業を廃業、店頭FXは継続
2. 松井証券、東日本大地震をきっかけとした株式相場急落で不足金35億円発生
3. マネックス証券、東日本大震災をきっかけとした株式相場急落で決済不足金13億円発生
4. カブドットコム証券

3月11日から15日にかけて、日経平均株価が高値10,378円から安値8,227円まで急激に動いたわけですから、日経225先物・オプション取引を提供している証券会社はどこでも、個人投資家から損金を回収できない事態が発生している可能性があります。金額に大小はあるでしょうが。

相場の乱高下で、個人投資家が日経225先物・オプション取引で多額の損失を出すリスクが高まったため、ネット証券各社でも、日経225先物取引の必要証拠金を引き上げる会社が相次いで出てきています。

ネット証券の日経225先物取引の必要証拠金について知りたい方は、当サイトの日経２２５先物取引手数料比較表と日経225mini手数料比較表をご覧ください。

手数料だけでなく、必要証拠金の倍率も掲載しています。

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3月18日、マネックス証券が東日本大震災発生以降の株式市場の急落で、日経225先物や日経225オプション取引を行っている顧客の損失分（決済損）の回収が進まず、13億円の不足金が発生したと発表しました。

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震およびこれに端を発した福島第一原子力発電所事故の影響により、週明けの3月14日から同15日にかけて日経平均株価指数が2,000円を超える大幅な値下がりとなりました。

▼最近の日経平均株価の値動き

日経平均株価急落の結果、マネックス証券で日経225先物・オプション取引をしていた多数の個人投資家において、多額の損失が発生しました。

支払い不可能なほどの巨大な損失を抱えた個人投資家が続出し、その損金をマネックス証券が立て替えているわけです。不足金は13億円になっています。

東洋経済新報社の記事によると、日経225オプション取引における「プットの売り」で巨額の損失を出した個人投資家が多いということです。

• 参考記事 - 株価急落で多額の「不足金」が発生、ネット証券に打撃【震災関連速報】

　　〜〜〜前略〜〜〜

　今回は地震発生後の日経平均の８０００円台への急落に伴い、主に日経２２５オプション取引のプットの売り手に巨額の含み損が発生した。ネット証券ではこ うした含み損が発生した場合、顧客に「追い証」と呼ばれる追加の差し入れ金の払い込みを求める。しかし、「期日までに追い証が払い込まれない場合は、強制 的にプットを買い戻し、足りなかった金額が不足金として発生する」（マネックス証券）。

ちなみに、3月18日時点でマネックス証券は、今回の不足金13億円が貸倒引当金になるかはまだ確定していません。今後の回収状況や相場展開によっては、不足金の額が増減する可能性があるからです。

ところで、マネックス証券の親会社であるマネックスグループ【証券コード：8698】ですが、私の手元にある最新の会社四季報で確認したところ、2007年〜2010年にかけての純利益の推移は下記のようになっています。

また、マネックス証券の純資産は、2010年12月末の時点で427億円あります。よって、今回の損失で「ひまわり証券のように証券事業が廃止」となる可能性は極めて低いと思われます。

以下、マネックスグループのウェブサイトの発表文からの抜粋です。

平成23年3月18日

各位

マネックスグループ株式会社代表取締役会長兼社長 CEO 松本大（コード番号 8698 東証第一部）

債権の取立不能のおそれに関するお知らせ【PDF】

当社の子会社であるマネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）におきまして、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震後の株式相場の急落に伴い、主として先物・オプション取引顧客において、決済不足金の取立不能のおそれが生じましたのでお知らせいたします。

記

１．債権の種類および金額

主として先物・オプション取引における決済損に対する不足金が約13億円発生しました。この金額には未決済の建玉の評価損から受け入れられている証拠金を控除した結果不足となっている金額を含めております。

また、信用取引の決済損による不足金から担保を控除した金額および外国為替証拠金取引の決済損による不足金も含めております。なお不足金の回収の進捗に伴い減少する可能性がありますが、今後の株式相場によってはさらに新たな不足金の発生のおそれもありえます。

 

２． 業績に与える影響現

時点では、2011年3月期決算における処理については確定しておりません。

 

３．今後の事業に与える影響

不足金全額について貸倒引当金の繰入もしくは貸倒損失を計上したとしても、当社の連結純資産は2010年12月末において710億円、マネックス証券における純資産は 427億円であるため、財政状態を損なう規模の損失ではありません。

またマネックス証券における 2010年12月末の金融商品取引法に基づき算出した自己資本規制比率は 486.0％でありますが、同様の処理を行った場合は 15％程度減少するものの金融商品取引業者として事業を行う上での問題はありません。

以 上

【お問合せ先】
マネックスグループ株式会社
経営管理部 コーポレートコミュニケーション担当 久保田 電話 03-6212-3750

東北関東大震災に端を発した株式市場の混乱で、顧客取引による多額の損金発生について発表したのは、今のところ下記の4社です。

1. ひまわり証券、東日本大地震の影響で日経225先物事業と証券事業を廃業、店頭FXは継続
2. 松井証券、東日本大地震をきっかけとした株式相場急落で不足金35億円発生
3. マネックス証券
4. カブドットコム証券

3月11日から15日にかけて、日経平均株価が高値10,378円から安値8,227円まで急激に動いたわけですから、日経225先物・オプション取引を提供している証券会社はどこでも、個人投資家から損金を回収できない事態が発生している可能性があります。金額に大小はあるでしょうが。

相場の乱高下で、個人投資家が日経225先物・オプション取引で多額の損失を出すリスクが高まったため、ネット証券各社でも、日経225先物取引の必要証拠金を引き上げる会社が相次いで出てきています。

ネット証券の日経225先物取引の必要証拠金について知りたい方は、当サイトの日経２２５先物取引手数料比較表と日経225mini手数料比較表をご覧ください。

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3月17日、松井証券が東日本大震災発生以降の株式市場の急落で、日経225先物や日経225オプション取引を行っている顧客の損失分（決済損）の回収が進まず、35億円の不足金が発生したと発表しました。

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震およびこれに端を発した福島第一原子力発電所事故の影響により、週明けの3月14日から同15日にかけて日経平均株価指数が2,000円を超える大幅な値下がりとなりました。

この結果、松井証券で日経225先物・オプション取引をしていた多数の個人投資家において、多額の損失が発生しました。

支払い不可能なほどの巨大な損失を抱えた個人投資家が続出し、その損金を松井証券が立て替えているわけです。不足金は35億円になっています。

3月17日時点で松井証券は、この35億円が貸倒引当金となると見積もっているとのことです。

松井証券ですが、私の手元にある最新の会社四季報で確認したところ、2007年〜2010年にかけて、毎年60億円以上の純利益を稼いでいます。また、松井証券の連結純資産は、2010年12月末の時点で749億円あります。よって、今回の損失で「ひまわり証券のように証券事業が廃止」となる可能性は極めて低いと思われます。

以下、松井証券ウェブサイトの発表文からの抜粋です。

平成23年3月17日
各 位
東京都千代田区麹町一丁目4番地

松井証券株式会社
代表取締役社長 松井 道夫

（東京証券取引所第一部：8628）
問合せ先：取締役 和里田 聰
TEL：03（5216）8650

 

損失発生の見込みに関するお知らせ

平成23年3月17日付で、当社の財政状態および経営成績に影響を与える事象が発生しましたので、下記の通りお知らせいたします。

記


1. 事実の概要

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震後の株式相場の急落に伴い、当社における先物・オプション取引顧客につきまして、決済損に対する不足金が35億円発生いたしました。なお、上記不足金の主な発生要因はオプションの売建によるものです。


2. 当該事象の発生日

平成23年3月17日


3. 業績に与える影響

上記不足金額は、本日時点で発生している金額であり、新たな不足金の発生および既に発生した不足金の回収の進捗に伴い増減する可能性がありますが、現時点では、平成23年3月期決算におきまして、上記不足金額に相当する貸倒引当金の繰入損を計上する見込みとなっております。なお、当社の平成22年12月末の連結純資産は749億円であり、証券会社としての財政状態を損なう規模の損失ではありません。


4. 今後の見通し

東北地方太平洋沖地震の発生以降、株式相場は乱高下する不安定な状況にあり、今後の相場状況次第では、新たに不足金が発生する可能性があります。なお、追加的な損失を抑制するために、3月14日以降、先物・オプション取引時の必要証拠金の引き上げ、オプション売建の新規取引停止、ロスカット口座における先物取引の建玉上限引き下げおよびそれ以外の先物取引の新規取引停止など、緊急時の対応をしております。


以 上

東北関東大震災に端を発した株式市場の混乱で、顧客取引による多額の損金発生について発表したのは、今のところ松井証券とひまわり証券だけです。

3月11日から15日にかけて、日経平均株価が高値10,378円から安値8,227円まで急激に動いたわけですから、日経225先物・オプション取引を提供している証券会社はどこでも、個人投資家から損金を回収できない事態が発生している可能性があります。金額に大小はあるでしょうが。

相場の乱高下で、個人投資家が日経225先物・オプション取引で多額の損失を出すリスクが高まったため、ネット証券各社でも、日経225先物取引の必要証拠金を引き上げる会社が相次いで出てきています。

ネット証券の日経225先物取引の必要証拠金について知りたい方は、当サイトの日経２２５先物取引手数料比較表と日経225mini手数料比較表をご覧ください。

手数料だけでなく、必要証拠金の倍率も掲載しています。

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3月17日、ひまわり証券が以下の事業の廃止を決定しました。

1. 株価指数先物取引（日経225先物、日経225mini、TOPIX先物）
2. 株価指数オプション取引（日経225オプション）
3. 取引所ＦＸ取引（大証ＦＸ）、株式、投資信託

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震およびこれに端を発した福島第一原子力発電所事故の影響により、週明けの3月14日から同15日にかけて日経平均株価指数が2,000円を超える大幅な値下がりとなりました。

この結果、ひまわり証券で株価指数先物・オプション取引をしていた多数の個人投資家において多額の損失が発生し、ひまわり証券の預り資産が大きく減少しました。

支払い不可能なほど巨大な損失を抱えた個人投資家が続出し、その損金を ひまわり証券が立て替えているわけです。

このため、「今後の証券事業における収益が大きくは期待できないことから、当該事業を廃止し、店頭FX事業に特化することにした」ということです。

また、ひまわり証券の親会社のひまわりホールディングスの発表文【PDF】によると、ひまわり証券の証券事業は赤字が継続していたそうです。赤字が続いていたところに、今回の多額の損失発生で、証券事業は終了となりました。

ちなみに、ひまわり証券の店頭外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）及びＣＦＤ取引は今後も継続されます。

以下、ひまわり証券のウェブサイトからの抜粋です。

【重要】証券事業の廃止に関するお知らせ

更新：03/17 09:30

平成23年3月17日

お客様各位

ひまわり証券株式会社
代表取締役　山地一郎

平素は格別のお引き立てをいただき、厚く御礼申し上げます。
このたび、当社は、平成23年3月17日開催の取締役会において、証券事業を廃止することを決議しましたので、お知らせいたします。

記

１・廃止の理由

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震およびこれに端を発した福島第一原子力発電所事故の影響により、週明けの3月14日から同15日にかけて日経平均株価指数が2,000円を超える大幅な値下がりとなりました。この結果、当社で株価指数先物・オプション取引をされていた多数のお客様において多額の損失が発生し、当社におけるお客様からのお預り資産が大きく減少しました。

このため、今後の証券事業における収益が大きくは期待できないことから、当該事業を廃止し、FX事業に特化することといたしました。

お客様にはご迷惑をおかけし、大変申し訳なく存じますが、何卒ご理解のほどをお願い申し上げます。

 

２・廃止するサービス
株価指数先物取引（日経225先物、日経225mini、TOPIX先物）
株価指数オプション取引（日経225オプション）
取引所ＦＸ取引（大証ＦＸ）、株式、投資信託
※店頭外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）及びＣＦＤ取引は継続します。

 

３・廃止の日程
平成23年3月17日 取締役会決議
平成23年3月17日 証券口座開設の受付および新規受注の停止
（証拠金・株券等お預り資産の返還、決済注文の受注は継続します。）
※ その他の廃止に係る具体的な日程や手続き等は、決定しだい速やかにご報告いたします。

 

４・今後の見通し
当社では、今後、店頭外国為替証拠金取引に特化し、「ひまわりFX」「ディールFX」「FX ZERO」「ひまわりCFD」の各商品を提供してまいりますので、引き続きご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

以上

ちなみに、ひまわり証券が証券事業を廃業した影響で、3月17日、親会社のひまわりホールディングス【証券コード：8738】の株価が前日比-74円（-27.41%）の終値196円と大幅下落しました。

なお、ひまわり証券が証券事業を終了したので、後日、当サイトの「日経２２５先物取引手数料比較表」と「日経225mini手数料比較表」を更新する予定です。

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