5月1日、ドリームテクノロジー<4840>が、2006年12月通期連結予想を発表しました。

　売上高173億円、経常利益8.3億円（前予想11.5億円）、当期純利益7億円（同9.6億円）、一株利益588円。

連結子会社の通信サービス事業に係る網使用料や業務委託費のコスト率が上昇したことなどにより、下方修正となったようです。以下、ドリームテクノロジー ウェブサイトのIRページのPDFから抜粋しました。

［業績予想に関する定性的情報等］
連結業績予想値につきましては、連結子会社の通信サービス事業に係る網使用料や業務委託費のコスト率が上昇したことなどにより、連結経常利益並びに連結当期純利益は、中間期、通期とも前回予想値を下方修正致します。

当社単体の業績予想値につきましては、ＩＴソリューション事業の売上高増加に伴い、経常利益並びに当期純利益は、中間期、通期とも前回予想値を上方修正致します。

なお、マイライン事業につきましては、日本テレコム株式会社への営業譲渡の基本合意を発表しておりますが、現時点では最終的な契約まで至っておりません。契約締結が決まり次第、その影響額を業績予想に反映させ、開示致します。

また、民事再生手続廃止決定及び保全管理命令下にある平成電電株式会社が当社に及ぼす影響につきましては、平成電電株式会社の今後の動向が不確定のため、業績予想にその数値を反映させることができません。
その影響が明確になった段階で、業績予想値の修正を発表する可能性があります。

※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
以 上

最後の一文、「上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。」ですが、これが今のドリームテクノロジーの状況を端的に表しているように思います。


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4月19日、ドリテクの株価が前日比+2,000円(+13.33%)のストップ高となりました。朝方から強い株価の動きで、後場13時ごろにはストップ高にはりつき、比例配分で引けました。

そして、今日、ドリテクの会長が辞任するとの発表が、ドリテクのウェブサイトに掲載されました。以下、ドリテクのウェブサイトのPDFからの抜粋です。

平成18 年4 月19 日
各 位


会社名 ドリームテクノロジーズ株式会社

代表者 代表取締役社長 池田 均
（コード番号：4840 大証ヘラクレス市場G）

問合せ先 管理部長 丹澤 準二
（TEL： 03-6770-7007）

代表取締役の異動に関するお知らせ

当社は、平成18 年4 月19 日開催の取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動について決議いたしましたので、お知らせいたします。

記

1. 異動の理由
当社代表取締役会長 櫛間勝見より代表取締役の辞任の申し出があり、本日開催の当社取締役会にてこれを承認（平成18 年5 月1 日付）いたしました。なお、当人につきましては、同日付にて取締役も辞任いたします。
当社には、代表取締役が2 名おりましたので、これにより、当社代表取締役は、1 名となります。

2. 退任代表取締役の氏名等
現役職名 代表取締役会長
氏 名 櫛間 勝見 （くしま かつみ）
退任日 平成18 年5 月1 日

以上

ドリテクは材料に事欠かない銘柄ですね。

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4月18日、平成電電が東京地方裁判所より民事再生手続廃止決定及び保全管理命令を受けました。以下、平成電電のウェブサイトからの抜粋です。

民事再生手続廃止及び保全管理命令のお知らせ

平成18年4月18日 平成電電株式会社

民事再生手続廃止及び保全管理命令のお知らせ


平素より、当社の電気通信サービスをご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。

弊社は、平成１８年４月１８日、東京地方裁判所より民事再生手続廃止決定及び保全管理命令を受けました。

今後、弊社の事業及び資産については、保全管理命令により選任された保全管理人の下で管理されることになります。保全管理人の住所氏名は以下のとおりです。

お客様にご利用いただいている「ＣＨＯＫＫＡ」、「電光石火」等の電気通信サービスの今後のご利用については、あらためて、本ホームページでお知らせいたします。

お客様に対しましては、多大なご心配をお掛けしますことを心よりお詫び申し上げます。


＜保全管理人の連絡先＞
東京都渋谷区広尾１丁目１番３９号
平成電電株式会社　保全管理人室
弁護士　河野 玄逸 （こうの げんいつ）

18日のドリームテクノロジーの株価ですが、ほぼストップ安水準で寄り付いた後、乱高下。結局、前日比-920円(-5.78%)でひけました。

相変わらずのギャンブル銘柄ぶりとなっていますね。

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ドリームテクノロジーの株価がストップ安売り気配　平成電電の支援スポンサーを降りたため

4月17日、平成電電の佐藤会長の会見が行われました。平成電電は資金が続かなくなり、ほかにスポンサーを探すことも極めて厳しくなった。破産・清算に向かっているということです。

以下、ロイターのウェブサイトからの抜粋です。

平成電電が破産・清算へ、ドリームテクノの支援中止決定で

平成電電（東京都渋谷区）は１７日、近日中に東京地裁から民事再生手続き廃止の決定と保全管理命令を受けて、その後に破産・清算となる見通しと発表した。同社の事業と資産については、保全管理命令によって選任された保全管理人が管理する。

スポンサーだったドリームテクノロジー<4840.OJ>が１６日、支援中止を決定したため、平成電電は資金繰りに行き詰まったという。

以上、ロイター配信より抜粋

平成電電が保有するドリームテクノロジー株式は保全管理人が管理するということですが、行き先がどうなるのか気になりますね。

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4月17日、平成電電がドリームテクノロジーズに再支援を要請する切実な発表を行いました。「本日中に支援がないと資金繰りに窮し、民事再生手続きを遂行できない」というのです。
以下、平成電電のウェブサイトからの抜粋です。

ドリームテクノロジーズ株式会社に対するスポンサー契約に基づく資金支援の要請について

平成18年4月17日
平成電電株式会社

ドリームテクノロジーズ株式会社に対する
スポンサー契約に基づく資金支援の要請について


拝啓　平素、弊社業務に多大なご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

弊社は、平成１７年１２月２８日、ドリームテクノロジーズ株式会社（以下「ＤＴ社」といいます）との間でスポンサー支援に関する合意書（以下「スポンサー契約」といいます）を締結
いたしました。

スポンサー契約においては、ＤＴ社は、弊社の要請があったときは、弊社に対する資金の貸付等、弊社の事業の再生に必要な支援をするものとされております。弊社は、平成１８年４月に運転資金が不足する見込みとなったことから、スポンサー契約に基づき、ＤＴ社に対して、資金支援を要請いたしました。

しかしながら、ＤＴ社からは本日に至るまで弊社に対する資金支援を実行いただいていない状況です。本日、弊社は、ＤＴ社の支援がなければ資金繰りに窮する状況になることから、仮に本日中にＤＴ社から資金支援をいただけない場合は、弊社の民事再生手続を遂行できない状態に陥ります。

したがいまして、弊社としては、引き続きＤＴ社に対し、スポンサー契約に基づく資金支援を強く要請して参ります。

なお、お客様にご利用いただいている「CHOKKA」,「電光石火」等の電気通信サービスは、今後もご利用いただくことができますので、ご安心下さい。

お客様に対しましては、多大なご心配をお掛けしておりますことを
衷心よりお詫び申し上げます。

敬具

さて、ドリームテクノロジーズ社はどういう対応に出るでしょうか。要注目です。

なお、17日夕方から平成電電の佐藤賢治会長が会見を行うとのことです。

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ドリテクの株価がストップ安　平成電電の再建支援を中止

ドリームテクノロジーズの株価がストップ安売り気配　平成電電の支援スポンサーを降りたため

4月17日、ドリームテクノロジーの株価が前日比-2000円のストップ安比例配分となりました。比例配分での出来高は13100株。そして、70974株の売り気配を残して引けました。

ストップ安の原因ですが、ドリームテクノロジーが16日に、平成電電の支援スポンサーを降り、再建支援を中止すると発表したからです。

平成電電は再生計画を10日に東京地裁に提出したばかりでした。しかし、ドリームテクノロジーは「依然として再生の見込みが立たず、事業を継承して清算せざるを得なくなった場合に100億円超の損失が見込まれる」と説明。スポンサーとしての支援中止を表明しました。

なお、17日夕方から平成電電の佐藤賢治会長が会見を行うとのことです。

■以下、社長コメント　（ドリームテクノロジーのウェブサイトから抜粋）。

株主の皆様へ

平成電電に対するスポンサー支援中止についての社長コメント

1. スポンサー支援の中止について
当社は、マイラインを初めとする通信サービス事業をITソリューション事業に続く重要な事業セグメントと考えており、したがって、日本全国にネットワーク網を有する平成電電の再生支援に関するスポンサーとなることは、通信サービス事業の拡大にとって有意義であるとの判断に基づき、同社の再生を支援することとしておりました。しかしながら、株式会社ヒューマンアウトソーシングに関する問題、通信設備に関する多額の撤去費用の問題、設備の老朽化及び入替コストの問題等々、当社に対して十分な開示がなされてない重大な問題が多数存在し、スポンサーとなることを決定した当時における事業計画の前提を大幅に変更せざるを得ない状況となりました。

当社としましては、日本テレコム株式会社との協同のもと、同社の通信設備を利用した平成電電の電気通信事業の継続を模索してきましたが、電気通信事業者としての事業の継続性を担保するために必要な水準による事業計画の策定ができず、当社が入札に応じた前提が維持できない見込みが高くなりました。また、本日付けにて公表しましたとおり、再生債務者である平成電電と当社との関係は、事業再生に向けたスポンサー支援を行うために必要な信頼関係を失っており、今後、合理性のある事業計画を策定することは困難であると判断いたしました。
平成電電からは、再生計画認可までに要する運転資金の融資を要請されておりましたが、かかるDIPファイナンスについては、内容の合理性及び実現可能性がある事業計画が策定されることが大前提であると考えております。また、当社として無限定な青天井の資金融資を許容しているわけでもありません。平成電電から提出を受けている事業計画は、本日付けにて公表しましたとおり、設備の更新も含めた電気通信事業者としての継続性及び人員配置も含めた将来における実現可能性に欠けていると考えられ、また、今後必要とされる資金が、入札時において当社が許容した限度を超過することが見込まれたため、当社として、これ以上の支援を行うことはできないと判断するに至りました。

仮に、現在提出されている事業計画に従い再生支援を行ったとすると、当社による試算で、100億円以上の特別損失が生じることが、ほぼ確実であり、その場合、当社の財務に対して深刻な悪影響を与えます。そのため、再生支援を行わない場合に生じ得る不利益との比較において、株主様の利益保護の観点からして、事業再生の見込みが立たず、かつ、巨額の特別損失が見込まれる再生支援を継続することは不可能であるため、平成電電に対するスポンサー支援の打切りを決定いたしました。

2. 業績に与える影響について
【平成17年12月期に関する決算短信（連結）】において、平成18年12月期の連結業績予想は、通期売上高173億円、経常利益11億6,000万円、当期純利益9億6,600万円と発表しております。これについては、平成電電の再生支援による影響を含めておりませんので、本件による直接の影響はございません。しかしながら、マイライン事業、ISP事業に関しては、平成電電のネットワーク網を利用しているため、接続先の移管等の必要が生じ、また、売掛金の回収が滞る等の理由から、これらの収益が減少する可能性があります。
上記再生支援の中止による具体的な影響については、現時点において数値化することはできませんので、判明次第公表いたしますが、今後は、ITソリューション事業へ注力することにより業績回復に努めたいと考えております。

なお、昨年10月に平成電電が民事再生手続開始を申し立てた際の倒産懸念のような事態が生じることはございません。

3. 今後のビジネス展開について
おかげさまで、当社の現預金は潤沢にあり、平成18年4月14日現在130億円、転換社債（新株予約権付社債）の繰上償還等の影響を加味しても80億円ほど保有しております。
上記のとおり、今後は通信サービス事業からの収益は期待できなくなりますが、ITソリューション事業に続く事業については、Ｍ＆Ａの活用も含めて積極的に事業ポートフォーリオを拡大すべく検討中であり、また、今回のスポンサー支援に関する経験を教訓として、今後は、社会貢献という観点からも積極的に活動したいと考えております。

今後は今まで以上に厳しい環境にさらされることとなりますが、株主の皆様の一層のご支援、ご協力を引き続きよろしくお願いいたします。

4月17日、ドリームテクノロジーズの株価がストップ安売り気配になっています。

ドリームテクノロジーズが16日に、平成電電の支援スポンサーを降り、再建支援を中止すると発表したからです。
平成電々のスポンサーを降りることは必ずしもドリテクにとって悪いこととは言えません。しかし、投資家は平成電々とドリテクのコラボレーションに期待を持っていたため、失望しているようです。


■以下、ドリームテクノロジーズのウェブサイトのリリースからの抜粋です。

平成18 年4 月16 日

各 位

会社名 ドリームテクノロジーズ株式会社

代表者 代表取締役社長 池田 均
（コード4840 大証ヘラクレス市場 Ｇ）
問合せ先 総務部長 城所弘行

電話 ０ ３ （ ６ ７ ７ ０ ） ７ ０ ０ ７

平成電電株式会社に対するスポンサー支援中止のお知らせ

弊社は、再生債務者である平成電電株式会社（以下「平成電電」といいます。）に対する再生支援のためのスポンサーとして選定され、同社との間で締結したスポンサー支援に関する基本合意書に基づき、これまで、平成電電の再生のための支援活動を行ってきましたが、下記に概要を記載しましたとおり、本日現在においても依然として再生の見込みが立たず、また、このままスポンサー支援を続行した場合、弊社の財務状況に対しても重大な悪影響を及ぼす可能性が高いため、弊社の株主様及び全てのステークホルダー様の利益保護の観点から検討した結果、真に遺憾ながら、弊社取締役会におきまして、平成電電からのDIP ファイナンス（つなぎ融資）の要請を受け入れないこと、さらに、平成電電の再生のためのスポンサー支援を中止することを決定いたしました。

記

1. 支援中止の理由

(1) 支援を中止するに至った経緯について

平成電電は、他事業者の直収電話サービスへの参入や値下げによる競争環境の激化等により、計画していた契約数の増加を実現できず、収益が低迷したこと等の理由から、平成17 年10 月3 日をもって、東京地方裁判所に対して民事再生手続開始の申立てを行いました。弊社は、平成17 年12 月12 日に公表しましたとおり、平成電電に対する再生支援のためのスポンサーとなることを決定し、同社の再生のための支援活動を行ってきました。

平成電電の事業再生は、当初、コスト削減と人員整理により容易に再生が可能との見込みでしたが、弊社による支援を加味しても、なお、他社による協業がない限り現実的な再生を図ることが不可能であることが判明し、急遽、日本テレコム株式会社との業務提携という方法を選択することとなりました。

弊社としましては、日本テレコム株式会社と協調し、平成電電の電気通信事業者としての事業再生を実現すべく、スポンサーに選定された以後、平成電電と共同して早急に事業計画を策定すべく努力してきましたが、合理的かつ現実的な事業計画を提出して欲しい旨の弊社からの再三に亘る要求にもかかわらず、弊社の意向は全く反映されないまま、再生計画の策定が進められてきました。

また、弊社に対して説明された事業計画は、再生計画の裁判所への提出期限の直前に至るまで数字が確定されないものであり、弊社に提出された直後には説明が変わり数字も変わってしまうような信頼に値しないものでした。また、弊社の疑問点に対しても、内容証明郵便を送付しなければ明確な回答を得られないという状況にあり、スポンサーとの信頼関係を維持することができない状態になっておりました。


(2) 事業計画の内容について

平成18 年4 月10 日付けにて、平成電電から最終の再生計画案が東京地方裁判所に提出されましたが、同計画の内容は、通信設備の更新の予定が織り込まれていないなど、永続的な事業運営を前提とする電気通信事業者としての再生を図るための合理性に欠けており、また、同計画案を実現するための人的資源が大幅に流出しているなど、その実現可能性も乏しいと判断いたしました。

また、提出された計画案については、そもそも、平成18 年4 月6 日に初めて弊社に対して貸借対照表が開示されるといった状況にあり、弊社としましては、スポンサー支援による弊社の財務に対する影響を検討することも困難な状況にありました。

このようにスポンサーとして十分に検討ができない再生計画案が提出されているうえ、説明された計画案は、直前に説明を受けていた計画案よりも最終的な収支が15 億も悪化しております。

最終の再生計画案によっては、平成電電が、通信設備を維持・更新し、永続的に電気通信事業を営むために必要とされる前提が欠けており、弊社として、そのような継続性に欠ける計画を前提として事業を承継支援することは著しく困難であると判断いたしました。

かかる継続性のない事業を承継した場合、弊社としては、当該事業を清算せざるを得なくなる可能性が極めて高く、その場合、弊社に生じる損失は少なくとも100 億円を超過することが見込まれており、弊社の財務状況に対して深刻な悪影響を与えます。


(3) 情報提供の不十分さについて
弊社は、平成電電と共同して事業再生を図るべく努力してきましたが、株式会社ヒューマンアウトソーシング社に関する仮処分の件及びその影響、通信設備に関する膨大な追加撤去費用の件その他、平成電電から開示を受けられない重大な事実が多数存在しておりました。

また、弊社は、平成電電から、監督委員（裁判所に代わって再生手続きをチェックする役割を担う人）に面会することを強く止められており、平成18 年4 月12 日に至るまで、一度も面会することを許されませんでしたが、弊社によるスポンサー支援について、監督委員の同意を得ず、かつ、監督員に対する十分な説明もなされないままに進められているといった事実も判明し、平成電電から提供を受けている事実の信憑性についての疑義が生じておりました。

また、平成電電に関しては、現在、事業組合に基づく投資に関連して、組合資金の運用内容に不正があったのではないかということが問題視されておりますが、弊社としては、かかる実態について全く情報の提供を受けておりません。予定通り民事再生が進行するとすれば、かかる問題点について十分な追及・解明がなされないまま手続が終結してしまう可能性があります。


(4) 追加支援について
弊社は平成17 年10 月3 日以後、平成電電向けの売掛金の回収見込みがなくなったことから、リストラ、給与カットなども含めて、コスト削減の努力を続けており、同じく、平成電電に対しても、十分なコストカットを行うよう再三要請してきましたが、同社によるコストカットは限定的かつ不十分であり、依然として不必要な経費を垂れ流している状態が続いております。

そのような状況にあって、当初は平成18 年8 月からDIP ファイナンス（つなぎ融資）の必要が生じ得るということでしたが、急遽、4 月から必要ということになりました。再生計画認可前の不確定な状況であったため、弊社からは担保提供を要請しておりましたが、かかる要請にもかかわらず無担保による資金融資が必要ということとなりました。

弊社としては、上記のとおり、事業計画に電気通信事業者としての合理性が欠けていること、合理的な事業計画を実現できる可能性が低いこと等を念頭に慎重に検討しましたが、平成電電による無責任な赤字垂流しの状態、今後、追加支援を要する金額が拡大し弊社として合意している許容限度を超過する可能性等を勘案した結果、弊社の株主利益の保護の観点から判断した結果、スポンサー支援に関する合意書の内容を踏まえても、なお、合理性及び実現可能性に欠ける事業計画を前提とする無担保融資は不可能と考え、かかる支援要請を拒絶することを決定いたしました。

なお、平成電電が現時点で保有している弊社株式を売却処分する際には、弊社による買取りを行いたいと考えております。


2. 業績に与える影響について
平成電電の再生が実現しない場合、ISP 事業及び弊社の連結子会社である平成電電コミュニケーションズによるマイライン事業において、事業提携先の選定と移管を行う必要が生じ、ISP 事業及びマイライン事業の売上減少の可能性、また、間接的ではありますが、ISP 事業及びマイライン事業関連の債権の回収可能性に悪影響を及ぼす可能性があります。現時点において、これらの影響を予測することは困難ですが、弊社の財務状況に与える影響は一時的であり、また、限定的であると考えております。

平成電電に関する業績については、弊社の業績予想等に含めておらず、これによる直接の影響はございません上記の詳細については、判明次第、追って公表いたします。

以上

1月13日、ドリームテクノロジーズの株価が前日比+3,000円(+12.00%)のストップ高となりました。

以下、株式新聞ダイジェストの記事です。

ドリテクがＳ高、ライブドア証が新株予約権付社債券、新株予約権証券で２１．８％を所有したことを材料視

画像圧縮ソフトのドリームテクノロジーズ <4840> が急反発。３０００円ストップ高の２万８０００円まで買われている。ライブドア証券は１２日付で、同社株式の大量保有報告書を提出した。発行済み株式総数のうち、新株予約権付社債券で１１万９７６０株、新株予約権証券で２０万株を所有、計３１万９７６０株（保有比率２１．８％）を所有するとしており、材料視されているもよう。

先日、村上ファンドがドリテク社の株を大量に売却しましたが、行き先はライブドア証券ということが判りました。ライブドア証券の親会社は当然のことながらライブドアです。堀江社長が何を考えているのか興味深い。今後もドリテク社の株価には注目していきます。

■当サイトの過去ログ
・2005年12月11日ドリームテクノロジーズ、平成電電の再建支援企業に内定。株価へも影響か
・11月13日平成電々の支援にドリームテクノロジーズも名乗り
・11月09日ドリームテクノロジーズがストップ高の後、ストップ安
・11月03日ドリームテクノロジーズ 7日連続ストップ高！　村上ファンド効果が続く
・10月31日ドリームテクノロジーズ、村上ファンドに総額150億円の割当増資・CB発行
・10月26日平成電電がドリームテクノロジーズの株を一部売却
・10月21日ドリームテクノロジーがストップ安！ 平成電電破綻の影響が続く
・10月19日ドリテクとオープンループがストップ高！ 平成電電関連銘柄が舞い上がる
・10月19日ドリームテクノロジーズが12営業日ぶりに寄り付き!
・10月17日ドリームテクノロジーズが10日連続ストップ安　平成電電破綻の影響は大きい
・10月15日01:23 ドリームテクノロジーズが今後の事業展開に関する社長のコメントを発表
・10月15日23:58 平成電電やはり配当金の支払いを停止　ドリームテクノロジーズの株価への影響は？

12月10日、平成電電の再建支援企業にドリームテクノロジーズが内定したことが明らかになりました。
以下、日経新聞の記事の抜粋です。

ドリームテクノロジーズ、平成電電の再建支援へ

10月に民事再生法の適用を申請した通信ベンチャー、平成電電（東京・渋谷）の再建支援企業にソフト開発のドリームテクノロジーズが内定したことが10日、明らかになった。最終入札に参加したソフトバンクグループよりも高い金額を提示したことなどが評価されたもよう。平成電電はドリームテクとともに来年1月までに再生計画案を固め、来年3月ごろに開く債権者集会で再生計画案の可否を問う。

ドリテクは村上ファンドが大株主になっています。12月12日のドリテクの株価は個人投資家の思惑に翻弄されそうですね。

■当ブログの過去ログ
・11月13日平成電々の支援にドリームテクノロジーズも名乗り
・11月09日ドリームテクノロジーズがストップ高の後、ストップ安
・11月03日ドリームテクノロジーズ 7日連続ストップ高！　村上ファンド効果が続く
・10月31日ドリームテクノロジーズ、村上ファンドに総額150億円の割当増資・CB発行
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・10月15日01:23 ドリームテクノロジーズが今後の事業展開に関する社長のコメントを発表
・10月15日23:58 平成電電やはり配当金の支払いを停止　ドリームテクノロジーズの株価への影響は？

最近のドリームテクノロジーズは値動きが凄いのですが、関連ニュースも凄いですね。

日経新聞の関連ニュースを紹介しておきます。

■ソフトバンクやライブドアなど、平成電電の再建に名乗り

10月に民事再生法の適用を申請した通信ベンチャー、平成電電（東京・渋谷）の再建支援に、ソフトバンクグループやライブドア、ＵＳＥＮなどが名乗りを上げたことが10日、明らかになった。平成電電側は早ければ今月中にも支援企業を決めて、来年1月ごろまでにスポンサーとともに再生計画案を固める。

■平成電電の支援にドリームテクも名乗り

10月に民事再生法の適用を申請した通信ベンチャー、平成電電（東京・渋谷）の再建支援に、ソフト開発のドリームテクノロジーズも名乗りを上げたことが11日明らかになった。支援企業候補にはソフトバンクグループやＵＳＥＮも挙がっている。平成電電は今月中にも決める支援企業とともに、来年1月までに再生計画案を固める。

それにしても村上ファンドはおもしろい。ドリームテクノロジーズだけでなく、平成電電も併せて投資の検討をしていたわけですね。
村上ファンドが平成電電の株を買い取ったとして、そのまま長期に保有するのか、ソフトバンクなどに転売する気なのかわかりませんが、個人投資家の期待感は煽られます。

■当ブログの過去ログ
・11月09日ドリームテクノロジーズがストップ高の後、ストップ安
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・10月15日01:23 ドリームテクノロジーズが今後の事業展開に関する社長のコメントを発表
・10月15日23:58 平成電電やはり配当金の支払いを停止　ドリームテクノロジーズの株価への影響は？

11月9日のドリームテクノロジーズの株価の値動きはすさまじいものでした。
下の一日チャートを見てみて下さい。





朝から株価が急上昇していたドリテク。9時50分頃には一瞬ストップ高の42700円まで上り詰めます。しかし、10時を過ぎると売り気配になります。

そして、後場が再開。ストップ安の34700円から始まり、途中39000円付近まで上昇。しかし、結局最後は34700円まで戻ってしまいました。

ドリテクですが、平成電電の破綻のニュースが流れた10月3日の終値は、43,200円でした。その前の営業日の9月30日の終値は、47,200円。やはり40000円台に突入すると、破綻前の株価が意識されるので、上値を抜くのは難しいようです。

■当ブログの過去ログ
・11月03日ドリームテクノロジーズ 7日連続ストップ高！　村上ファンド効果が続く
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・10月15日23:58 平成電電やはり配当金の支払いを停止　ドリームテクノロジーズの株価への影響は？

11月2日、ドリームテクノロジーズがストップ高となりました。7日連続です。

10月31日、ドリテクはＭ＆Ａコンサルティング（通称村上ファンド）向けに総額約１５０億円の第三者割当増資を実施すると発表したのですが、その効果が続いています。


１５０億円ですが、「ドリテクが平成電電から譲り受け、マイライン事業を手掛けている平成電電コミュニケーションズの運転資金に５０億円を充て」、「残りの１００億円は平成電電（１０月３日に民事再生法を申請して実質経営破たん、ドリテクの親会社）のスポンサーに名乗りを上げるための資金」となります。

ドリテクの株価ですが、11月1日は取引時間中、危なげなくストップ高となりました。
11月2日は、ザラ場で寄り付く場面があり、一時27000円を切りましたが、最終的にはストップ高の27,700円で取引を終えました。


最後に、11月2日、日経新聞から平成電電に関する新しい報道がありましたので、紹介しておきます。
平成電電は、やはりかなりぶっとんだ会社だったようです。

平成電電、前期まで３期連続で「未監査」決算を公表

　10月3日に民事再生法の適用を申請した通信ベンチャーの平成電電（東京・渋谷）が、2005年1月期まで3期連続で監査法人のチェックを受けずに実質、未監査の決算を公表していたことが分かった。正確な決算書類かどうか外部チェックがないまま、資本関係のない協力会社を通じて、約1万9000人の一般投資家から490億円の資金を調達していたことになる。

　平成電電の会計監査は03年1月期まで新日本監査法人が、04年と05年1月期は太陽監査法人がそれぞれ担当。関係者によると03年1月期以降は、平成電電が監査法人側の求める期日までに決算書類を提出せず、会計士は必要な監査ができなかったという。 (16:00)

■当ブログの過去ログ
・10月31日ドリームテクノロジーズ、村上ファンドに総額150億円の割当増資・CB発行
・10月26日平成電電がドリームテクノロジーズの株を一部売却
・10月21日ドリームテクノロジーがストップ安！ 平成電電破綻の影響が続く
・10月19日ドリテクとオープンループがストップ高！ 平成電電関連銘柄が舞い上がる
・10月19日ドリームテクノロジーズが12営業日ぶりに寄り付き!
・10月17日ドリームテクノロジーズが10日連続ストップ安　平成電電破綻の影響は大きい
・10月15日01:23 ドリームテクノロジーズが今後の事業展開に関する社長のコメントを発表
・10月15日23:58 平成電電やはり配当金の支払いを停止　ドリームテクノロジーズの株価への影響は？

10月31日、ドリームテクノロジーズは第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）の発行と第三者割当増資を行うと発表しました。社債の総額は100億円、第三者割当増資は50億円で、村上ファンドなどに割り当てます。

詳細は、ドリテク　ウェブサイトの「第三者割当による新株式の発行と第1回無担保転換社債型新株予約権付社債発行に関するお知らせ」の部分に載っていました。

いや〜、最近、ドリテクはストップ高が続いていましたが、この情報を知っていた人たちがいたのかもしれませんね。

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・10月26日平成電電がドリームテクノロジーズの株を一部売却
・10月21日ドリームテクノロジーがストップ安！ 平成電電破綻の影響が続く
・10月19日ドリテクとオープンループがストップ高！ 平成電電関連銘柄が舞い上がる
・10月19日ドリームテクノロジーズが12営業日ぶりに寄り付き!
・10月17日ドリームテクノロジーズが10日連続ストップ安　平成電電破綻の影響は大きい
・10月15日01:23 ドリームテクノロジーズが今後の事業展開に関する社長のコメントを発表
・10月15日23:58 平成電電やはり配当金の支払いを停止　ドリームテクノロジーズの株価への影響は？

10月26日、平成電電が保有しているドリームテクノロジーズの株式を一部を売却していたことが判りました。
以下、証券新報の記事です。

ドリームテクノロジーズ　5％ルールで変動

平成電々が保有する、ドリームテクノロジーズ<4840>株の保有割合が、26日付けの5％ルール報告で、44.77％→36.05％・30万3504株に減少していることが明らかになった。　

平成電電は資金を得るためには、ドリテクとの資本関係にかまっていられないのでしょう。
しかし、平成電電破綻の前からドリテクの株をもっているホールダーからしてみたら、いいかげんにしろという話です。これ以上、株価を下げたいのかと。

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・10月21日ドリームテクノロジーがストップ安！ 平成電電破綻の影響が続く
・10月19日ドリテクとオープンループがストップ高！ 平成電電関連銘柄が舞い上がる
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・10月17日ドリームテクノロジーズが10日連続ストップ安　平成電電破綻の影響は大きい
・10月15日01:23 ドリームテクノロジーズが今後の事業展開に関する社長のコメントを発表
・10月15日23:58 平成電電やはり配当金の支払いを停止　ドリームテクノロジーズの株価への影響は？

10月21日、ドリームテクノロジーズがストップ安となりました。
前日比-2,000円(-15.15%)で引けています。
以下、一日チャート図です。



見事に急落しています。
君子危うきに近寄らずといったところでしょう。

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・10月19日ドリテクとオープンループがストップ高！ 平成電電関連銘柄が舞い上がる
・10月19日ドリームテクノロジーズが12営業日ぶりに寄り付き!
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・10月15日01:23 ドリームテクノロジーズが今後の事業展開に関する社長のコメントを発表
・10月15日23:58 平成電電やはり配当金の支払いを停止　ドリームテクノロジーズの株価への影響は？

10月19日、ドリームテクノロジーズとオープンループがストップ高となりました。
両方とも先日、民事再生法の適用を申請した平成電電の関連銘柄です。


ドリームテクノロジーは昨日まで11日連続ストップ安でしたが、9時40分ごろに寄り付いた後は買いが殺到してストップ高まで買われました。
(123620株という巨大な買い注文を残して今日の取引を終えました。)

オープンループは、ドリームテクノロジーが寄り付いたのを受け10時15分ごろから急騰を始め、こちらもストップ高となりました。


ドリームテクノロジーは明日以降もマネーゲームの対象として物色されるでしょうね。観てるだけでも、おもしろい。参戦すれば、天国が地獄のどっちかにいけそうです。

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・10月19日ドリームテクノロジーズが12営業日ぶりに寄り付き!
・10月17日ドリームテクノロジーズが10日連続ストップ安　平成電電破綻の影響は大きい
・10月15日01:23 ドリームテクノロジーズが今後の事業展開に関する社長のコメントを発表
・10月15日23:58 平成電電やはり配当金の支払いを停止　ドリームテクノロジーズの株価への影響は？

10月19日の前場、ドリームテクノロジーズが12営業日ぶりに寄り付きました。
10600円で寄り付き、寄り付きの売買高は15万8448株でした。

前場が終わった時点で、1万6000株の買い注文を残す、ストップ高買い気配となっています。今、全市場の中でも究極のギャンブル銘柄と言えますね。

ちなみに10月19日正午時点で、ドリテクのウェブサイトに新しいIRニュースは見当たりません。

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・10月17日ドリームテクノロジーズが10日連続ストップ安　平成電電破綻の影響は大きい
・10月15日23:58 平成電電やはり配当金の支払いを停止　ドリームテクノロジーズの株価への影響は？
・10月15日01:23 ドリームテクノロジーズが今後の事業展開に関する社長のコメントを発表

10月17日、ドリームテクノロジーズの株価が10日連続のストップ安となりました。
終値は14200円となっています。

10月3日に平成電電が民事再生法の適用を申請したわけですが、その前営業日の9月30日のドリームテクノロジーズの終値は47200円でした。
平成電電破綻のニュースが流れてから、47200→14200円と3分の1以下の株価になっています。

今日の取引時間中に、ドリテクから現状を説明するIRリリースは出ませんでした。会社が維持できるという説得力のあるリリースが出なければ、同社の株に値段がつくのは難しいでしょう。


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・10月15日01:23 ドリームテクノロジーズが今後の事業展開に関する社長のコメントを発表
・10月15日23:58 平成電電やはり配当金の支払いを停止　ドリームテクノロジーズの株価への影響は？

10月15日、「平成電電システム」と「平成電電設備」が平成電電の事業に出資していた一般投資家への配当金支払いを停止していたことが判明しました。
以下、毎日新聞からです。

破たんした通信ベンチャー「平成電電」（東京都渋谷区）＝民事再生法の適用申請中＝を巡り、同社の事業に出資していた一般投資家への配当金支払いが停止されたことが分かった。元本の返還も、契約期間（５〜６年）終了時に出資金が残っていた場合に限られており、約１万９０００人の出資者が犠牲になる可能性が出てきた。会社側によると出資金総額は約４９０億円。出資金募集は破たん直前まで行われており、投資家からは「知っていながら募集したのではないか」と不信の声が高まっている。

平成電電破たん：出資金総額は４９０億円、返還困難より

「平成電電システム」と「平成電電設備」という会社は、配当年10％をうたう「平成電電匿名組合」というファンドを作って投資家から金を集めていました。平成電電本体は「平成電電システム」と「平成電電設備」から通信設備のリースを受けていました。

平成電電は「平成電電システム」ならびに「平成電電設備」とは資本関係がないと言っています。

しかし、仮に資本関係がなくても、通信設備のリースを受けていたのだから、これら3社は密接な関係にあったはずです。平成電電本体が破綻する前の時点で、なぜファンドの募集をやめなかったのか疑問が残ります。


さて、そんな平成電電ですが、ドリームテクノロジーズの筆頭株主でした。

ドリテクは、10月14日に「社長の破綻危機脱出表明」という久々に株価にプラスの材料を出しました。これで、私は10月17日に取引が成立するかと考えました。

しかし、今回の平成電電に関するニュースは株価にマイナスな材料ですね。10連続ストップ安も懸念されます。

10月14日、ドリームテクノロジーズが今後の事業展開に関する社長のコメントを発表しました。

10月3日に主要な取引相手であった平成電電が民事再生手続開始を発表したため、ドリームテクノロジーは9日連続でストップ安となっています。

■ヤフーファイナンス ドリームテクノロジーズ

社長のコメントでは10月3日以降の連鎖倒産の風評による問い合わせについて、「弊社債権者の方々からのご支援、ご協力を得ることができ、併せて、子会社の売却、無担保ローンの借り入れ等による資金調達ができ、弊社は無事危機を脱した」としています。

果たして、10月17日に取引は成立するのでしょうか。
そろそろ、取引が成立しないと株主の方たちが、あまりに大変です。