8月17日、楽天が中間決算の発表をしました。
以前にも増して儲かってます。


2005年1〜6月中間決算（連結）は、売上高が358億2000万円（前年同期比73.7％増）、営業利益が108億5900万円（同51.9％増）、経常利益が114億7600万円（同56.9％増）、純利益が51億8000万（前年同期は86億5000万円の損失）。


楽天のIRページに載っているスライド資料を見ると、楽天のビジネスの全貌がよくわかります。

EC事業、ポータル、旅行、金融事業、プロスポーツ事業の主要5部門が全て黒字です。
プロスポーツ事業まで黒字にしてしまうとは・・・。

普通の企業は「選択と集中」を行って、自分の得意分野にせいをだしてるわけですよ。
しかし、楽天はいろんな事業を買収します。
そして、買収した事業を黒字化させます。

最初はEC事業(ショッピングモール事業)だけだったのに、ポータル、旅行、金融事業を傘下におさめ、今ではITコングロマリットを作ってます。
それぞれの事業の間で相乗効果を上げているわけです。

楽天は、個人情報流出事件を受け、8月11日から楽天市場の店舗に、自前のカード決済代行サービス「R-Card Plus」を強制するつもりでした。

しかし、一部の店舗では、「R-Card Plus」を使わずカード決済をやる店が出るようです。
つまり従来どおり顧客と直接カード情報をやりとりしての決済です。

重要なのは、下記の部分です。

楽天が延期したのは、カード決済代行サービスや、カード会社と加盟店契約を結びながらあんしんサービスを申し込まなかった店舗のカード決済の削除。複数の店舗によると、10日午前10時以降もショッピングサイトの支払方法にカード決済の項目はあり、カード決済が可能だという。カード番号を店舗に渡さないという楽天の方針は早くもつまずいた格好だ。

そりゃ、こういう店舗もでてくるでしょうよ。
8月1日の発表で「8月11日から開始です！」だもの。
ついていけない店舗もありますよ。


なお、顧客と直接カード情報をやりとりしている店舗は、この状態を少なくとも8月23日までは続けられるようです。

果たして24日以降は、店舗にまったくカード番号が渡らない楽天市場をみることができるでしょうか。
一部店舗の反発があるので、現時点ではどうなるか判りません。


しかし、将来的にはカード決済を行う全ての店舗に「R-Card Plus」を強要する日がくるでしょう。

今までの言動をみるに、三木谷社長は、やると言ったらやる人だと思います。


追記；
楽天から「R-Card Plus」の業務を請け負っているのが、
ＧＭＯペイメントゲートウェイです。

・・・株価上がってますね。
1660000円でロスカットした私は、アホだったのか？
今後の値動きに注目です。

今日、ビッダーズを運営するディー・エヌ・エー社が、ビッダーズの取引の中から個人情報が流出していたとの発表しました。

■株式会社ディー・エヌ・エーIRページの【2005/08/09 「ビッダーズ」の店舗における取引に係る個人情報の流出について】PDFファイルを参照のこと


以下、PDFファイルからの引用です。

平成17年7月23日以降、楽天株式会社が運営するインターネット上の仮想商店街「楽天市場」に出店している株式会社センターロード（代表取締役：嶋田信弘、本社：東京都足立区、店舗名：AMC）の取引に係る個人情報の流出について報道がなされておりますが、本日、その流出した情報の中に、当社が運営するオークション＆ショッピングサイト「ビッダーズ」内の同店舗での取引に係る個人情報が含まれていることが判明いたしましたので、ご報告申し上げます。 流出が確認された個人情報は8,456人分であり、その内容は、氏名、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、商品タイトルであります。クレジットカード情報等、決済に関する情報の流出は確認されておりません。

これで、楽天の情報漏洩も、ディー・エヌ・エーの漏洩も、AMC社から情報が漏れた可能性が大きくなりました。


ディー・エヌ・エーの件では、クレジットカード情報の流出は未だ確認されていないとのことなので、楽天のときに比べれば、事件の衝撃度は小さい。

しかし、ディー・エヌ・エー社も今後は、楽天と同じように店舗側に渡す個人情報を絞っていかなければなりませんね。


■■■以下、ディー・エヌ・エーIRページPDFファイルより■■■■■■■■■

平成17年8月9日
各 位
東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号
株式会社ディー・エヌ・エー
代表取締役社長
南場 智子
（コード番号：2432 東証マザーズ）
問い合わせ先：
取締役総合企画部長
春田 真
電話番号：０３−５３０４−１７０１
「ビッダーズ」の店舗における取引に係る個人情報の流出について
平成17年7月23日以降、楽天株式会社が運営するインターネット上の仮想商店街「楽天市場」に出店し
ている株式会社センターロード（代表取締役：嶋田信弘、本社：東京都足立区、店舗名：AMC）の取引に係
る個人情報の流出について報道がなされておりますが、本日、その流出した情報の中に、当社が運営する
オークション＆ショッピングサイト「ビッダーズ」（注）内の同店舗での取引に係る個人情報が含まれていること
が判明いたしましたので、ご報告申し上げます。
流出が確認された個人情報は8,456人分であり、その内容は、氏名、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、
商品タイトルであります。クレジットカード情報等、決済に関する情報の流出は確認されておりません。
オークションやショッピングの取引の場を提供する企業として、このような事態が発生し、多大なご迷惑、ご
心配をお掛けすることとなりましたことを深くお詫び申し上げます。今般の事態を厳粛に受け止め、今後、速
やかに対策を検討し、再発防止に努めてまいります。
以下、現時点までに当社が把握した事実と今後の対応につきましてご報告申し上げます。
（注）「ビッダーズ」のオークションプラットフォームを提携サイト向けにカスタマイズして提供するサービス
である「ビッダーズＥＣプラットフォーム」を利用している提携サイトを含みます（以下、同様）。
記
１．これまでの経緯
平成17年7月23日（土）、楽天株式会社より、同社の運営する「楽天市場」に出店している輸入雑貨
販売会社、株式会社センターロード（店舗名：AMC）の取引に係る個人情報の流出があった旨の発表が
ありました。同店舗は当社が運営する「ビッダーズ」にも出店しておりましたので、この発表を受けて当社
は、楽天株式会社、株式会社センターロード及び報道機関等からの情報収集に努めましたが、その時点
で入手できた情報では「ビッダーズ」の同店舗における取引に係る個人情報が流出した事実は確認でき
ませんでした。並行して社内調査も実施いたしましたが、情報システムへの不正アクセス等、当社内から
情報が流出した事実は確認できませんでした。
平成17年7月25日（月）、これらの事実関係を把握できた段階で、情報流出経路が不明であることか
ら、万一の場合に備えて、当社は「ビッダーズ」における同店舗からの出品を全て取り下げ、新たに取引
が行われないようにする措置を講じました。
平成17年8月7日（日）、同店舗での取引に関して流出した個人情報の中に「楽天の顧客情報以外の

個人データとみられる情報も含まれている」との報道が一部マスコミでなされました。これを受けて、当社
は同日、楽天株式会社、株式会社センターロード及び報道機関等に再度情報の提供を求めるとともに、
「ビッダーズ」で同店舗を利用したことがあるユーザ様に対し、クレジットカードの不正請求等に関して注意
を喚起するメールを配信いたしました。
翌8月8日（月）、クレジットカード会社に対して、「ビッダーズ」の同店舗で使用履歴のあるクレジットカ
ードについて、使用状況の監視を依頼いたしました。また、情報周知を図るため、その時点までに把握さ
れた事実と当社の対応について「ビッダーズ」及び当社ホームページに掲載いたしました。
本日8月9日（火）、大手報道機関が保有する同店舗の取引データを閲覧することが可能となり、「ビッ
ダーズ」の取引データと照合を行った結果、「ビッダーズ」内の同店舗における取引に係る個人情報が含
まれていることを確認いたしました。
２．流出が確認された個人情報の数
流出が確認された個人情報は8,456人分であります。照合を行った取引データは商品数ベースで
28,984件ありましたが、その中には全く同一のデータが含まれており、また、１人のユーザ様が複数購入
しているケースも多く、それらの重複分を排除して人数ベースでカウントしたところ、8,456人という照合結
果となりました。
３．流出が確認された個人情報の内容
流出が確認できた個人情報は「ビッダーズ」内の同店舗における取引に係るものであり、�@氏名、�A住
所、�B電話番号、�CＥメールアドレス、�D商品タイトルが記載されております。クレジットカード番号等、決
済に関する情報は含まれておりません。
４．流出経路について
個人情報の流出経路については、現在までのところ、当社では把握できておりません。しかしながら、
不正アクセス等により当社の情報システムからデータが引き出された痕跡がいまだ確認されていないこと、
その他社内調査の結果、さらに上記大手報道機関を始めとする各方面から収集した情報に基づき状況
を総合的に判断すると、当社内部から個人情報が流出した可能性は極めて低いものと考えております。
５．今後の対応について
当社は、個人情報保護を経営の最重要課題の一つとして認識し、社長を委員長とする「個人情報管理
委員会」を中心として取り組んでおります。にもかかわらず、今般、当社が運営する「ビッダーズ」の店舗に
関し、このような事態が発生いたしましたことを厳粛に受け止め、再発防止に努めてまいる所存です。
現状の対応といたしましては、まず、同店舗での取引実績がある「ビッダーズ」ユーザ様に対し、現時点
で把握されている事実と今後の対応についてメールによりご報告し、再度、注意を喚起いたします。クレ
ジットカード情報の流出は現時点まで確認されておりませんが、引き続きカード会社には監視を依頼して
まいります。警視庁にも、現時点までに判明した事実を報告し、今後の対応について相談しております。
捜査に対しては全面的に協力し、事実関係の解明に努めてまいります。今後、新たな事実が判明した場
合には、捜査に支障のない範囲で速やかにご報告させていただきます。
今後は、情報システムを含む当社内の個人情報管理体制はもとより、決済のために「ビッダーズ」ユー
ザ様の個人情報を利用する各店舗に対しても、個人情報管理体制の全般的な強化を図ってまいります。
具体策については、後日取りまとめてお知らせ申し上げます。

６．業績への影響
本件が当社の業績に与える影響は現時点では不明でありますが、今後、業績に重大な影響を与えるこ
とが判明した場合には速やかにお知らせいたします。
以上

8月6日に、楽天が個人情報の流出について続報を発表しました。

カード番号が10,026件も漏れていたということで、短期的には楽天の株は下がるでしょうね。
(楽天の8月5日時点での株価は80,500円)


今後の株価ですが、個人情報が楽天自身が漏らしたのか、店舗のAMCが漏らしたのかで大きな違いが出てきます。


■楽天自身が漏洩させていた場合
楽天の株価は数ヶ月に渡って下がるでしょう。

■店舗のAMCが漏洩させていた場合
短期的に楽天の株価は下がりますが、いったん底値をつけた後、再び上昇に向かうでしょう。
楽天は、今後カード情報を店舗側に渡さない施策を導入するからです。これにより楽天ユーザーの信頼回復が図れます。

詳しくは、このブログのバックナンバー↓をご覧下さい。
http://kabushiki-blog.com/article/5548020.html


店舗側から情報が漏れていた場合は、底値を確認した後、買い注文を入れてもいいかと思っています。
楽天関係のニュースには、今後とも要注目です。

8月2日に、このブログの記事に書きましたが、楽天は個人情報流出事件をきっかけに、楽天市場の店舗に「自前のカード決済代行サービス」を強制するつもりです。

楽天はこの件について8月1日に発表したのですが、なんとこのカード決済代行サービスの導入は8月11日からという早さです。
当然、対応に追いつけない店舗も出てきています。

問題点をまとめてみました。

■問題点
１・クロネコ＠ペイメントなど包括加盟契約のカード決済代行サービスを使っている店舗は、楽天のカード決済代行サービスに加入できない。そのため、そういった店舗は、8月10日以降、ショッピングページの支払方法選択からクレジットカード項目が消え、カード決済が利用できなくなる可能性が高い。

２・楽天のカード決済代行サービスで使えるカードは、現状9種類のみ。

３・楽天のカード決済代行サービスは、入金が毎月10日締めの翌月10日払いと、25日締め翌月25日払いの月2回で、ほかのカード決済代行サービスと比較して使い勝手がよくない。
(つまり店舗側から見ると資金繰りが苦しくなる。キャッシュフローが悪いってやつですね。)

４・自前のカード決済代行サービスを強要するスピードが早すぎる。楽天から店舗に送信された電子メールによると、楽天のカード決済代行サービスの申し込みは8月3日にスタート。8月8日に申し込みが終了し、8日までに申し込みがない店舗は10日10時からカード決済が使えなくなる。楽天のカード決済代行サービスの運用は11日から。


この強引さ、スピード感は、やはり三木谷社長ならではという感じです。こんな会社は普通ない。


今後、カード決済を使っている店舗側は下記のような選択をしなければなりません。

１・楽天のカード決済代行サービスを利用
２・カード決済をやめ、代金引換、銀行振込などの決済方法で運営を行っていく。
３・楽天市場からの退店


店舗が「１」を選ぶと、楽天とＧＭＯペイメントゲートウェイが儲かります。

店舗が「２」を選ぶと、店舗の売上が減るので、売上から手数料を徴収している楽天は儲からなくなります。

店舗が「３」を選ぶと、もちろん楽天は儲からなくなります。



１〜２か月のスパンで見ると、「２」「３」の要因で楽天の売上は落ちるでしょう。
しかし、楽天は店舗にカード情報を渡さないという話が、一般消費者にも広まれば楽天の信用度はあがり売上も回復していくものと思われます。


ただ、爆弾がありまして、7月23日に起こった個人情報流出事件は、未だに楽天側が漏らしたのか、店舗のAMCが漏らしたのか判明していません。

個人情報流が仮に楽天から漏れたものだとすると、店舗から楽天に向けて凄まじいクレームが発生するでしょう。「楽天さんにはカード情報はまかせられない」と。

今日、ＧＭＯペイメントゲートウェイを1株信用で買いました。
1770000円です。

高額な株ですが、なぜ買ったのか。
ＧＭＯペイメントゲートウェイの売上が、楽天の個人情報流出事件をきっかけに拡大すると考えたからです。


■１・楽天は個人情報流出の事件が起こったため、楽天市場の全店舗に、楽天が用意したカード決済代行サービスを強制加入させるつもりである。

■２・楽天が用意したカード決済代行サービスとは、「R-Card Plus」と呼ばれている。

■３・楽天から、「R-Card Plus」サービスの業務を請け負っているのがＧＭＯペイメントゲートウェイである。


というわけで、買いに走りました。


■１についてですが、日経新聞の記事によると、楽天は8月1日、約1万4000の加盟店すべてを、同社が運営するクレジットカード決済代行サービス「R-Card Plus」へ年内に加入させる方針を決めたということです。

■３についてですが、GMOペイメントのIRページにある2005/5/17の中間決算説明会資料29ページに、楽天と提携していることが記載されています。

なお、ITmediaの記事によると、R-Card Plusを現在利用している楽天市場の店舗は2400店ということです。

楽天市場の店舗は現在1万4000店あり、店舗が今後カード決済を使うためにはR-Card Plusサービスに加入しないといけません。
この状況で一番恩恵を受けるのは、ＧＭＯペイメントゲートウェイ社だと考えます。

楽天・三木谷社長がカード流出対策を発表しました。

8月11日には、「カード決済代行あんしんサービス」がリリースされます。
これが適用された店舗にはカード情報が渡りません。

新システムは「カード決済代行あんしんサービス」の名称。これまでは顧客が楽天市場で買い物をすると、カード情報を含む名前、住所などの個人情報が楽天から店舗に渡されていた。店舗は個別に契約するカード会社に決済承認を依頼して、与信を確認していた。

あんしんサービスでは、店舗とカード会社の契約は同じだが、カード決済の承認依頼を楽天がカード会社との間で行う。店舗には与信処理の成否と名前、住所などの情報だけが渡される。カード情報は店舗に渡らないので情報漏えいが起きても、深刻な被害はないと楽天は説明している。

＠ITより


これで買い物客から見れば、信頼度が上がるんでしょうね。


しかし、店舗側から見れば、「決済代行の利用料は最初の2カ月間は無料。3カ月目から課金する方針。」という点がひっかかります。
カード決済の手数料は３カ月目から店舗負担になるわけです。

楽天はカードの代行決済でも儲けるつもりですね。
今回の施策が実行されると店舗側はますます楽天に支払う手数料が増えます。

(楽天は値上げが好きだなあ。旅の窓口の値上げは失敗だと思ってないのか。)


決済代行を店舗側に理解してもらえれば、楽天の利益率は上がります。
決済代行を店舗側に理解してもらえなければ、楽天市場から撤退する店舗が出ます。


「決済代行を受け入れる店舗の数」と「退店舗の数」のどちらのインパクトが大きいかで、楽天の今後の株価も決まってくるでしょう。

楽天市場の加盟店「AMC」を利用した顧客の個人情報が流出した事件について続報です。

ポイントは、下記の点です。

取引数の多い加盟店は、楽天から特別な審査を受けた後、カード情報を一括ダウンロードする権限を与えられている。
ダウンロードしたデータもとに、自前のシステムで与信チェックを行っていた模様。


店舗がカード決済を行った後、すぐにデータを削除すればいいんですが、データを保存したままにしておくと流出の危険性が高まります。

はたしてAMCは自社でカード情報を保存していたのか？
今後の捜査では、このあたりのことも争点になっていくでしょう。

楽天市場で個人情報が流出した事件ですが、続報が次々に上がってきています。
毎日新聞がかなり詳しい記事を書いてます。

クレジットカード番号を含む２０項目以上のデータが入った情報を購入した関係者の一人はデータを示しながら「流出データは１０万件以上のはずだ」と語った。

しかし、今のところは、情報が楽天自身から漏れたのか、楽天の店舗(センターロード社)から漏れたのか判っていません。

ということは、現時点ではニュースのタイトルとしては、「楽天か、もしくは楽天に出店の店舗から個人情報が流出」という書き方が正しいわけです。
そんな長いタイトルを付けるマスメディアはありませんが。



情報が楽天自身から漏れたのか、店舗から漏れたのか。
そのことは、今後、楽天の株価へも影響してきます。

楽天自身が情報を漏らしていた場合、流出の数は膨大なものになるでしょう。

また、店舗が漏らしていた場合ですが、こちらも株価は打撃を受けそうです。
マスメディアが「楽天から個人情報流出」というタイトルの付け方をしますから。

今回の事件で楽天の株価が下がりきったところを拾っていくのも、一つの戦略でしょうね。



【7/28相場概況】
日経平均　　　　　　　　　　　　11,858.31 （△23.23）
東証二部指数　　　　　　　　　　 3,778.43 （△13.44）
日経ジャスダック平均　　　　　　 2,057.00 （△ 1.14）
騰落レシオ　　　　　　　　　　 　104.28％　-1.56％
売買高　　　　　　　　　　　 19億5571万株
売買代金　　　　　　　　　　1兆4184億3100万円

【筆者の現在のポートフォリオ】
現金残高1,244,676
株式現物 1,524,000
建玉評価損益額 -29,209
計2,739,467

株式（現物）
コード　会社名　　　保有株数 　取得単価 現在値 評価損益
4779 ソフトブレーン　6　　　　259,280　　254,000 -31,680

株式（信用:買い玉）
コード 会社名 　　　　　　　建株数 建単価 現在値 評価損益
2769 ヴィレッジヴァンガード　1　　1,450,000　1,430,000 -20,652

株式（信用:売り玉）
コード 会社名 建株数 建単価 現在値 評価損益
1882 東亜道路工業　1,000　　397　398 -1,739
8604 野村ホールディングス　800 1,321　　1,328 -6,210
8703 カブドットコム証券　　6 164,000　　164,000 -608

7月23日に、楽天市場店舗からカード番号含む個人情報123件が流出というニュースが出ました。

しかし、今のところ楽天の株価は大して下げていません。

落ち度が楽天側にあるか、店舗側にあるか、現時点では判らないので、投資家は様子見をしているようです。
また、流出の数が123件と少ないので、今のところ株価に与える影響が小さいのでしょう。

しかし、今後の成り行き次第では、株価に与える影響も大きいのではないか？
続きを読む

日経新聞の記事によると、楽天が年内にシステムを刷新し、1つの店に掲載可能な商品数を7500から150万以上に増やすそうです。
実現できれば、画期的な進化といえます。

日経新聞の記事によると、

「従来、1つのサイトに掲載可能な商品は7500種類。それ以上の商品数を扱うには複数のサイトが必要で、数十万種類以上の商品を販売する大手量販店や書店などの出店には限界があった。楽天は新システム稼働を機に、こうした大型店の誘致に力を入れる。」

とのこと。

しかし、書店はどうだろう。
例えば紀伊國屋が出店したとすると、楽天ブックスと競合してしまうのでは。
楽天が大人しくモール事業のみに専念し、楽天ブックスを辞めるとも思えないので、楽天ブックスが取り扱う「CD・本」などの大型店は出店しにくいと思われる。

楽天自身が取り扱ってない家電などは、大型店の出店が増えそうだ。
大手家電量販店は、それこそ何十万といった商材のデータベースを持っているから、楽天の商材登録数の強化は新たな商売のチャンスといえる。

あとは、データベースが肥大化したときに、楽天のサーバーが落ちないかどうか。
安定したシステムを構築できれば、楽天のショッピングモールは新たな成長を遂げることになるだろう。


【6/4相場概況】
日経平均　　　　　　　　　　　　11,270.62 （▲29.43）
東証二部指数　　　　　　　　　　 3,560.98 （△38.28）
日経ジャスダック平均　　　　　　 1,937.09 （△ 2.73）
騰落レシオ　　　　　　　　　　 　 93.97％　-3％
売買高　　　　　　　　　　　 11億6864万株
売買代金　　　　　　　　9726億1400万円

【筆者の現在のポートフォリオ】
現金残高1,565,574
株式995,000
建玉評価損益額+109,676
計2,670,250

株式（現物）
コード　会社名　保有株数 　取得単価 現在値 評価損益
4779 ソフトブレーン　　5　　208,231　 199,000 -46,155

株式（信用:買い玉）
コード 会社名 建株数 建単価 現在値 評価損益
3730 マクロミル　2　　506,000 504,000 -6,788
4290 プレステージインターナショナル 3 332,000 372,000 +116,464

楽天の野球参入の効果について、下記のようなニュースが出てきました。
やっぱり効果はあるんですね。

【以下、YAHOOニュースより抜粋】

インターネット上のショッピングモール「楽天市場」の出店増加率は、球団本拠地の東北地方が８２％と全国平均３２％に比べて大幅増加、１〜３月に楽天市場で買い物をした４０代以上の人も前年同期比６１．５％増え、楽天市場の売上高全体（６９億円）の増加率５７．４％を上回った。「楽天クレジット」の顧客層が大都市以外に広がったほか、楽天証券の口座開設数が伸びるなど顧客層拡大の効果があったという。

楽天ですが、子会社の楽天ブックスを使ってCDの販売を始めるようです。この動きを私は好意的に評価します。

なぜか？

■もともとCDは、ものが小さいためネット通販に適した商材である
■CDはどこで買っても値段は一緒、ならばポイント値引きと利便性で優る店が勝つ


楽天ブックスは土日が休みなため、利便性ではアマゾンに劣ります。
しかし、楽天ブックスでものを買うと楽天ポイントが付き、これが楽天の全店舗で使えるため、使い勝手がよいのです。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
それにしても、昨日、楽天はセパ交流戦でジャイアンツに勝ったのに、株価は上がりませんなあ。
ちなみに、楽天がセパ交流戦で勝つと、翌日は楽天市場で買い物したときのポイントが2倍になるんですよ。

私は、一時期、楽天のあまりの弱さに「ポイントが2倍になる日がくるんだろうか」と思っていたんですが、さすが岩隈ですね。
わがジャイアンツは、あっさりやられてしまいました。