4月20日、TBSの株価が前日比+410 (+10.68%)の終値4,250円と急騰しました。ザラ場中、一時ストップ高をつける場面もありました。昨日、楽天がTBS株の買い増し意向の発表をおこなったため株価が急上昇しました。

しかし、本日、楽天の株価は前日比-1,750 (-3.68%)の終値45,750円と下落しています。

楽天はTBS株の保有比率を20%以上に高めたいと発表したわけですが、保有比率を20%以上にすると楽天にとって下記のようなメリットが出てきます。

1. 楽天の決算に持ち分法適用会社としてTBSの業績を組み込める。
2. 放送局は外資が5分の1以上の議決権を保有することを制限されている（電波法第5条第4項）。放送局は、外資に20%以上の議決権を握られた場合、改善命令や放送免許の取消しの処分を受ける。
   　仮に楽天が外資に20%以上のTBS株を売却したとすると、TBSの放送免許取り消しもありうる。よって、楽天は20%以上のTBS株を保有することでTBSにゆさぶりをかけることができる。

しかし、あまりTBSを刺激しすぎると、TBSが買収防衛策を発動させる可能性が出てきます。仮にTBSが楽天の保有比率を下げるため、新たに株式を大量発行するようなことが起これば、楽天とTBSの争いは泥沼化します。

楽天がTBS株に資金を投じても、現時点ではTBSを手中に収める目処が立たないため、今日は楽天の株価が下落しました。三木谷氏の次の一手がどのようなものになるか注目したいと思います。

▼関連記事

楽天、TBS株を追加取得へ・20％超取得の意向をTBSに通告

4月19日、楽天がTBSへの出資比率を20%超にまで高めるため同社株を買い増す方針を通告し、TBSの買収防衛策の手続きで定めた「買い付け意向説明書」を同社に提出しました。保有比率の目標は「20%を若干超える程度」としています。

楽天の三木谷浩史会長兼社長と、楽天の社外取締役でもある増田宗昭カルチュア・コンビニエンス・クラブ社長の2人を、TBSの社外取締役に選任する株主提案も行うとのことです。

楽天とTBSの業務提携の話し合いが一向に進まないので、三木谷社長が動いてきましたね。TBSは、導入予定の買収防衛策に沿って今後の対応を検討するでしょう。

ちなみに、なぜカルチュア・コンビニエンス・クラブ(略称CCC)の増田宗昭社長の名前が上がっているかというと、三木谷氏と増田氏は以前から近い関係にあるからです。

増田氏がディレクＴＶを立ち上げた際、日本興業銀行の当時のCCC担当が三木谷氏でした。また増田氏は初期の楽天に出資をしたこともあります。その関係で増田氏は、現在、楽天の社外取締役を務めています。

(カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)・・・レンタル、CD販売等のTSUTAYAのフランチャイズ事業で有名な企業)

増田氏は自社の発表文で下記のように述べています。

楽天株式会社から株式会社東京放送（TBS）に対する株主提案において、当社代表取締役社長増田宗昭がTBS社外取締役候補者に含まれている件について

２００７年４月１９日
各位
増田宗昭

楽天株式会社からの依頼受諾について
楽天の三木谷社長とは、彼が日本興業銀行のアドバイザーだった１９９５年以来の友人として、またビジネスパートナーとしてお付き合いをさせていただいております。
今回三木谷社長より、楽天からTBSへの株主提案の中の１つとして、TBSの社外取締役候補となることを私に引き受けて欲しいとの依頼がございました。
この依頼を私がお引き受けした理由は、三木谷社長の依頼の言葉の中に「楽天の代表としてではなく、TBS全株主の代表として企業価値向上に寄与して欲しい」とあり、個人としてTBSのために微力を尽くせる可能性を感じたからです。
私のこれまでの経験が、放送メディアとネットサービスの架け橋になれば幸いです。
以上

今回の発表は、楽天の株価にはマイナスの影響、TBSとCCCの株価へはプラスの影響があると思いますが、果たしてどうなるでしょうか。

1月18日、楽天の株価が前日比+5,000 (+8.68%)の終値62,600円と急騰しました。ストップ高です。

18日付の日経金融新聞でTBSが楽天の保有する19%超の株式について、TOB（株式公開買い付け）による買い取りを検討し始めたと報じた上、楽天に300億円を超える売却益が発生するとしており、これを好感した買いが入りました。

日経金融新聞の記事を読んでみましたが、TOBを行うと楽天は売却益を得られ、TBSは節税効果が望めるとのことです。両社にメリットがあるので、楽天はここらで提携問題を終結させた方がよいように思われます。

なお、日経金融新聞の記事は日経テレコン21を使えば読むことができます。日経テレコン21については下記のリンク先の記事をご覧下さい。

日経テレコン21を無料で利用できる証券会社

・関連記事 楽天が保有するTBS株が300億円以上の含み益に

2007年1月4日、TBSの株価が前日比+150 (+3.78%)の終値4,120円となりました。

ところで、みなさん「楽天・TBS経営統合問題」を覚えていますでしょうか？

「楽天・TBS経営統合問題」・・・2005年10月に楽天がTBS株の15％超を取得し、TBSに経営統合を申し入れた。その後楽天が19.09%にまで株を買い進めたことにTBSは反発を強め協議は難航。経営統合は棚上げとなり、提携交渉が続けられているが、2007年1月4日現在、事業提携の合意には至っていない。

こういう経緯がありまして、楽天は未だにTBS株を3627万株（発行済み株式の19.09%)保有しています。ちなみに楽天によるTBS株の平均取得単価は1株あたり3060円です。1月4日のTBS株の終値4120円を基準として、楽天が保有するTBS株の含み益を計算すると384億円となります。

昨年、一時2500円を割り込んだTBS株ですが、2006年11月中旬から株価が急伸してきました。エービーシー・マートの三木正浩会長の経営企業「イーエム・プランニング（非上場）」が、TBS株を大量に取得しているからです。

まず、2006年11月30日付けの大量保有報告書でイーエム・プランニングが、TBS株の5.05%分を取得したことが判明しました。そして、2006年12月20日付けの大量保有報告書ではその数値が6.26%に上昇していることが判っています。

しかし、株の世界はわからないものですね。私は楽天・TBS経営統合問題が起こったとき、「TBSと経営統合できたとしても、金がかかりすぎだな。楽天の三木谷さんは判断を誤ったんじゃないか。」と思ったものですが、楽天は今、TBS株で巨大な含み益を抱えています。

取得株数が莫大なため買取先を見つけるのは難しいと思われますが、もし、TBS株の売却に成功すれば楽天の株価にとってプラスとなるでしょう。

▼参考リンク

TBSの株価が上昇　ABCマート会長の関連会社がTBS株を5%以上取得

12月1日、TBSの株価が前日比+120 (+4.17%)の終値3,000円を上昇しました。11月30日付けの大量保有報告書でエービーシー・マートの三木正浩会長の経営企業「イーエム・プランニング」が、TBS株の5.05%分を取得したことが判ったからです。

ABCマート系がTBS大株主に・・・ライブドアニュース
靴専門店を全国展開するエービーシー・マート<2670>の三木正浩会長が代表を務める経営コンサルタント企業「イーエム・プランニング」（東京都目黒区）が11月22日時点でTBS<9401>の発行済み株式総数の5.05％（906万5700株）を保有していることが、30日に同社が関東財務局に提出した大量保有報告書でわかった。取得額は約254億円で、三木会長らが借り入れで資金調達を行ったとしている。

株式評論家の植木靖男氏は、ニュースサイトのZAKZAK上でTBS株を19%取得している楽天とAMCマートの三木会長が手を組む可能性を示唆しました。

ちなみに、楽天のTBS株の平均取得単価が1株あたり3050円なので、あまり株価が上がり過ぎると、楽天がTBS株を手放すという可能性も否定できません。ただ、「全発行株式の19%という膨大な株の買取先があるのか？」という問題もありますが。

11月13日、楽天の株価が前日比+3,950円(+9.10%)と急上昇しました。メリルリンチ日本証券が11月10日付けのレポートで楽天の株価が上昇局面に転じるだろうと述べたためです。

最近、「上限金利の引き下げ → 楽天KCが儲からなくなる → 楽天本体が下方修正 → 株価が下落」という流れになっていたのですが、メリルリンチは先日の下方修正で悪材料は出尽くしと見ているようです。

楽天と楽天証券は10月4日、「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社と同社社長らに合計12億6,861万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。以下、楽天のウェブサイトからの抜粋です。

週刊新潮記事に関する提訴について

2006年10月4日
楽天株式会社

週刊新潮記事に関する提訴について
　本日、楽天株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下 楽天）及び楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下 楽天証券）は、株式会社新潮社（以下 新潮社）、同社代表取締役佐藤隆信氏、同社取締役兼「週刊新潮」編集・発行人早川清氏及び同誌記者に対し、名誉毀損を根拠に合計金12億6861万円の損害賠償と「週刊新潮」誌上及び新聞各紙等に謝罪広告の掲載を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起しました。

当方が名誉毀損と主張している記事は、新潮社発行の「週刊新潮」平成18年9月7日号に掲載された「[特集]水面下で捜査が進む『楽天』三木谷社長の『Ｘデー』」とのタイトルの記事です（以下「本件記事」といいます。）。本件記事は、楽天の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史がインサイダー取引や総会屋に対する利益供与といった重大な犯罪行為を犯した事実があり、それについて東京地検特捜部が三木谷や楽天証券代表取締役社長(当時)國重惇史を事情聴取するなど捜査が進んでおり、三木谷の逮捕が近づいているとの印象を与える犯罪報道です。

しかしながら、三木谷がTBS株取得に際してインサイダー取引を行ったり、総会屋に利益供与を行ったりした事実も、三木谷や國重がこれらについて東京地検特捜部の事情聴取を受けた事実も、一切ございません。このような本件記事の掲載により、楽天及び楽天証券の社会的評価・企業価値が著しく低下し、実際、事実無根の本件記事掲載によって、楽天の株価が急落するなど、重大な影響が生じております。また、楽天証券においては、事業上、多額の損害が生じているため、上記損害賠償額を請求するものです。

　本件記事については、楽天から新潮社に抗議し、謝罪広告の掲載等を要求しましたが、誠意ある対応を得られなかったため、本件訴訟提起に至りました。
　 なお、その後、「週刊新潮」平成18年10月5日号に本件記事を踏襲した記事が掲載されたため、本日、抗議文を発送しました。これについても、誠意ある対応が得られなければ、追って、法的責任を追及していく所存であります。

雑誌社に対する提訴として12億円というのは、なかなかインパクトのある金額です。ただ、新潮の記事の影響で楽天の株価は下がり時価総額が数百億円はふっとんだわけですから、楽天の株主からしてみたら、これくらいはやってもらないとと納得しないんじゃないでしょうか。

9月14日、楽天の株価が前日比-4,000円(-8.03%)の終値45,800円と急落しました。ストップ安で、年初来安値を更新です。

ミクシィ上場のせいで、今週、新興市場の株価は軟調でした。さらにＪＰモルガン証券が12日付で機関投資家向けに公表した資料のなかで楽天ＫＣの貸倒引当金のことについて触れてバランスシート上にリスクが存在することを指摘。そして、とどめが今日発売の会社四季報に載っている、楽天の業績予想です。

本日発売の四季報によると、楽天の2006年12月期の予想純利益は55億円で一株利益は422円となっています。今日の楽天の終値45,800円は、予想PERで100倍以上ということになります。そりゃ、売られますよね。

実はこの四季報の数字、9月11日に会社四季報速報(四季報先取り)で発表されていました。9月11日〜13日に楽天の株を買った人は、11日に四季報速報版で予想純利益を見ていれば、買わなかったのではないでしょうか。

株式市場には、四季報の発売によって株価が左右される「四季報相場」というものが存在します。四季報発売前に有名株に買い注文をいれる際には、四季報速報で業績予想をみておきましょう。四季報速報は、下記リンク先のページに載っている証券会社に口座を作っておけば無料で見ることができます。

▼関連記事

• 会社四季報速報とは
• 会社四季報速報を無料で読むことができる証券会社
• 日経テレコン21を無料で利用できる証券会社
• 日経会社情報を無料で読むことができる証券会社
• 会社四季報とは　(株式用語解説)
• 会社四季報を無料で読むことができる証券会社
• ロイター・ニュースとは
• 株式新聞速報ニュースを無料で読むことが出来る証券会社

楽天が楽天ＫＣの一部譲渡に伴い186億円の特別損失を計上するとのことです。以下、テクノバーンの記事から抜粋です。

楽天、楽天ＫＣの一部譲渡に伴い186億円の特別損失を計上

（8/31 18:49）楽天 (4755) は31日、子会社・楽天ＫＣのクレジット部門のオリエントコーポレーショ ンへの事業譲渡に伴い約186億円の譲渡損失及び譲渡付随費用が発生することを発表した。

これらの費用は楽天の2006年12月期の連結決算で特別損失として計上される見通し。

以下の表は、会社四季報速報の8月28日の記事から抜粋したものです。楽天の2006年12月期の業績予想になります。

	[百万円] 売上 営業利益 経常利益 当期利益 １株益(円) １株配(円) 連本2005.12 129,775 34,885 35,826 19,449 1643 50 連本2006.12予 210,000 40,000 42,000 23,500 1807 50 連本2007.12予 237,000 50,000 52,000 30,000 2306 50-100

この表では、楽天の2006年12月期の利益は235億円と予想されていますが、今回の特別損失186億円を考慮すると、もっと下の数字に着地しそうです。楽天証券の件といい、週間新潮の記事といい、楽天にとって悪材料が続きますね。

すごい、この程度の情報でストップ安になるとは・・・。

楽天がストップ安、週刊誌記事への観測も・・・ロイター配信

楽天(4755.Q: 株価, ニュース, レポート)がストップ安。あす発売される一部週刊誌が、同社について特集記事を書いたとの観測があり、その内容を不安視した投資家が多いとの指摘も出ている。

今日、楽天の株価は5000円下がりました。楽天の発行済株式数は1300万株ですから、一日で時価総額が650億円消し飛んだことになります。新興市場の脆さを痛感しました。

堀江氏や村上氏がヒルズ族の信頼を落としたわけですが、その余波を楽天もくらっていますね。

7月31日、楽天が楽天市場および楽天フリマに出店している2店舗から、個人情報を含む注文確認メールなど合計463件が流出したことを確認したと発表しました。以下、楽天のウェブサイトからの抜粋です。

「ミキインテリア」（楽天市場）および「風林火山」（楽天フリマ）の注文確認メール等463件の流出についてのお知らせ

楽天市場出店店舗の「ミキインテリア」（運営：佐賀県佐賀市　ミキインテリア）および楽天フリマ出店店舗の「風林火山」運営：千葉県市川市　有限会社ニュートラル）において、個人情報を含む注文確認メール等が流出したことを確認致しました。当該店舗が使用するパソコンがウィルスに感染し「Winny」を通じて流出した可能性が高いと考えられます。
なお、詳細は以下の通りとなっております。

■ミキインテリア
　・件数　　　　　174名分
　・対象期間　　2005年5月から2005年9月のお取引の一部
　・内容　　　　　注文確認メール（注文者氏名、フリガナ、住所、電話番号、emailアドレス、
　　　　　　　　　　購入商品、送付先等）
　　　　　　　　　　商品に関するお問合せメール（お客様がお問い合わせ時にご入力された
　　　　　　　　　　お名前、emailアドレス、お問い合わせ内容）
※なお、クレジットカードに関する情報は一切含まれておりません。

■風林火山
　・件数 　　　　 289名分
　・対象期間　　2005年3月から2006年2月のお取引の一部
　・内容　　　　　受注確認メール（注文者氏名、住所、電話番号、emailアドレス、
　　　　　　　　　　購入商品等）
　　　　　　　　　　商品受注通知メール（同上）
　　　　　　　　　　お取引に関連して店舗から注文者へ送信したメール、（同上）
　　　　　　　　　　店舗が注文者から受信したメール（同上）
※なお、クレジットカードに関する情報は一切含まれておりません。

上記対象のお客様には、当該店舗でご利用になったメールアドレス宛に別途ご連絡を差し上げております。連絡のないお客様は今回流出の対象外となります。

また、弊社はこれまで、「Winnyなどファイル交換ソフトの利用禁止」や「有償ウィルス対策ソフト利用」を楽天市場および楽天フリマの全店舗に対して促しておりましたが、この度、出店店舗からお客様の情報が流出したことは誠に残念であり、重大なものと受け止めております。

今回の件を受け、弊社は出店店舗に対し、改めて注意喚起を行うとともに個人情報保護の徹底や情報管理の支援を更に強化してまいります。

弊社では楽天市場カード決済代行あんしんサービスおよびR-Card Plusの導入により、クレジットカード情報が出店店舗に表示されない万全の体制を整備しております。なお、今後もWinny等による情報流出が確認された場合には、速やかに情報開示してまいります。

以上

2006年7月31日
楽天株式会社

楽天市場は店子が10000以上も入っているショッピングモールなので、店舗の中には上記のようなセキュリティ意識の低いところもあります。これは数の問題でどうしようもないでしょう。

さて、今回の個人情報流出問題は、取引時間中には楽天の方から発表されていたのですが、今日の楽天の株価は-800円(-1.47%)とほとんど下がりませんでしたね。

先日、KDDIのプロバイダー「DION」のユーザー情報約400万人分が外部流出しましたが、そのときもほとんど株価は下がりませんでした。

クレジットカード情報の大量流出でもしなければ、誰も驚かない世の中になってしまったのでしょう。

▼関連リンク
顧客情報400万件流出でもKDDIの株価は強い？

楽天市場で楽天ポイントに関する事件が起こりました。
以下、cnetの記事です。

楽天ポイント騒動、キャンペーン付与分は全部取り消し--商品購入分の請求も
楽天だが、2006年の年明け早々にも楽天ポイントのキャンペーンで騒動が起こった。2005年12月10日から各種サイトで実施した「楽天ブックスポイントプレゼント」のキャンペーン企画を早期に切り上げ、ユーザーに付与したすべての楽天ポイント（1ポイント1円）を取り消した。

　キャンペーンは、提携しているasahi.comやAOLなどのキャンペーンサイトにアクセスすると、2006年2月28日までの期間限定で利用できる楽天ポイント500円分が取得できる企画だった。楽天の会員がキャンペーンサイトのURLへアクセスすれば誰でももれなくポイントが付与された。そして、このURLがサイトや掲示板に複数掲載されたり、オークションでポイントが売買されたりして話題となってしまった。このキャンペーンを機に新規に会員登録した場合には、さらに300ポイント取得できることもあって、1人で複数の楽天会員アカウントを取得して、大量にポイントを得るユーザーが相次いだ。興味本位で試すユーザーも次々にあらわれた。大量にポイントを取得するための自動ツールやスクリプトなどまで登場する始末だった。

　こうした状況を考慮し、楽天では各種キャンペーンを「定員に達した」として予定よりも早期に終了させた。1月9日には「キャンペーンの趣旨とは異なる利用が多数見られたためキャンペーンを中止する」と発表し、今回のキャンペーンで付与したポイントはいったんすべて取り消した。

楽天スーパーポイントは、楽天グループへの顧客の囲みの手段として非常に有効なものですが、今回は使い方を間違ってしまいましたね。

■参考記事
「楽天市場」ポイントキャンペーンでユーザーに混乱

「クローズアップ株式」2005年の重大ニュース
■第３位：楽天、TBSに経営統合を持ちかける

10月13日、楽天がTBSの大株主になったことが判明。後に、楽天がTBSに経営統合を要請し大問題となりました。
私は楽天はM&Aがうまい会社だと思ってまして、TBSより前の企業買収に関しては評価してますが、TBSとの資本提携に関しては賛成はできませんでしたね。投じる資本に対してリターンが少ないように思われました。

市場もそう判断したのか、三木谷社長がいけいけのときは株価が下がり続けましたね。TBSに対して譲れば譲るほど楽天の株価は回復していきました。直近のニュースによると、楽天はTBS株を売却する可能性もあるようですが、売却して別のことに資金を投じた方がいいでしょう。

村上世彰氏率いる投資ファンド（村上ファンド）が、１１月に入り「ＴＢＳ株を依然６・５％保有している」とＴＢＳ側に通告、大株主として株主名簿の閲覧などを要求していることが１６日、明らかになりました。
以下、日経の記事です。

村上ファンド、ＴＢＳに「６％強の株保有」と通告

村上世彰氏が率いる投資ファンドがＴＢＳに対し「ＴＢＳ株を6％強保有している」と通告していることが16日、明らかになった。ＴＢＳ関係者によると、村上ファンドから先週、株主名簿の閲覧要求などがあり、その際にＴＢＳ株を保有していると主張したという。ＴＢＳは「事実かどうかは確認できていない」としている。

　村上ファンドは15日、9月末で7.45％だったＴＢＳ株の保有比率を10月末に0.52％まで減らしたとする大量保有報告書を関東財務局に提出した。

これが事実なら、村上ファンドと楽天が連合してTBSに対抗するという可能性も出てきますね。

■2005年11月16日22:10追記
上記の記事に関連して、下記の報道が共同通信から上がってきました。ということは、上記の日経新聞の記事は勇み足だったということでしょうか。

「株保有通告の事実ない」　村上ファンド

　村上世彰氏が率いる投資ファンド「村上ファンド」は１６日夜、ＴＢＳ株の保有問題について「１１月１日以降の時点で６％程度保有しているとＴＢＳに通告した事実はない」とのコメントを発表した。ＴＢＳ株の保有形態についても「ＴＢＳから説明を求められている事実もない」としている。
（共同通信） - 11月16日21時36分更新

11月15日、村上世彰氏が率いる村上ファンドが、９月末時点で発行済み株式総数の７・４５％を取得していたＴＢＳ株の大部分を、１０月末までに売却していたことが、１５日に同ファンドが関東財務局に提出した大量保有報告書で明らかになりました。
以下、産経新聞の記事です。

ＴＢＳ株の大半売り抜け　村上氏、１００億円超の利益

村上世彰（むらかみ・よしあき）氏が率いる投資ファンド「村上ファンド」が、保有するＴＢＳ株式を大量売却し、保有割合が９月末の７．４５％から１０月末時点では０．５２％に低下したことが１５日、関東財務局に提出された大量保有報告書で明らかになった。ＴＢＳの株価が急上昇した１０月中に一気に売り抜け、数カ月で１００億円超の巨額売却益を得たとみられる。

　ＴＢＳと楽天の攻防で「キャスチングボートを握る」との見方もあった村上ファンドの「戦線離脱」で、不安材料が減ったＴＢＳは今後、より強気の姿勢で楽天との交渉に臨むことになる。

また、村上氏はダイナシティの株も売却していました。
そして、今度は松坂屋の株に目をつけたようです。以下、日経新聞の記事からの抜粋です。

村上ファンドの株保有巡り株価明暗・松坂屋株とＴＢＳ株

15日の東京株式市場では、村上世彰氏が率いる投資ファンドの株保有を巡り株価に明暗が分かれた。松坂屋株は取引開始直後から急騰。値幅制限の上限（ストップ高）となる前日比100円高の1011円で買い気配となり、大引けで比例配分された。村上ファンドが8月末時点で3％強を保有する第4位の大株主になったとの報道を受けて、先高期待から個人投資家の買いが殺到した。

村上ファンドのTBSの売り抜けのタイミングには感心させられますね。

阪神電鉄やドリームテクノロジーズの株はどうするつもりなのでしょうか。今後も目が離せません。

11月11日、楽天市場の元出店企業が「一方的な規約変更などは独占禁止法が禁じた不公正取引にあたる」として、運営する楽天を調査するよう公正取引委員会に申告しました。
以下、朝日新聞の記事です。

「楽天の出店規約は違法」　公取委に元出店者が申告

インターネット商店街最大手「楽天市場」を運営する楽天（東京都港区、三木谷浩史社長）が、出店規約を一方的に変更することは、独占禁止法違反（優越的地位の乱用など）の疑いがあるとして、大阪市内の元出店者が、公正取引委員会に調査を求める申告書を出した。社長は「楽天の強引な手法で多くの出店者が多大な営業努力を強いられている」と話している。

　申告したのは大阪市内のせっけん会社「生活と科学社」の猪ノ口幹雄社長（６２）。

　申告書によると、楽天の出店規約には「予告なく契約内容を変更することができる」との規定があり、楽天が変更内容を通知した後も出店を継続した場合は、新しい規約を承認したとみなすことになっているという。

　猪ノ口社長は００年、楽天市場にせっけんなどを販売する店舗を開設。当初必要だったのは年間約６０万円の出店料だけだった。しかし、０２年４月に規約が変わり、売上高に応じて課金される制度が導入された。その結果、今年６月までの１年間では約９２０万円まで負担が増えていたという。

ついに公に楽天市場に反旗を翻す会社が出てきたかという感じですね。私は、楽天市場に出店している店舗の従業員として働いたことがあるので、猪ノ口氏の憤りは理解できます。

楽天が店舗側に契約内容の変更を求めてくるときは常に一方的でしたね。事前のすり合わせなど、ほとんどないです。「規約変わりますので、従って下さい」という感じで、気に入らなければ退店すればいいというのが楽天側の正直なところでしょう。

ここまでは、店舗側の立場からの感想でした。


投資家の立場として重要なのは、三木谷社長の強引さにも関わらず、楽天市場の店舗数は右肩上がりであるということです。

楽天市場は、当初は出店料だけが稼ぎだったわけですが、2002年より店舗の売上の中からマージンを取るようになりました。ここから楽天市場事業は劇的に利益率のよい商売へと変貌をとげます。

楽天市場に出店している企業の中で、その手数料の高さに不満を抱いている会社は多数あると思われます。その一方、「楽天市場ブランド」を求めて出店を決める会社は後を絶ちません。トータルでは、退店した店舗より新規で出店する店舗が上回っている状況です。

Eコマース先進国でも成功の例がない「ショッピングモール事業」を高収益体質で運営している三木谷氏の事業運営の手腕は評価できます。

11月2日、楽天が１０００億円規模の大型増資を今月中に実施する方向で最終調整に入ったことが明らかになりました。
以下、共同通信の記事からの抜粋です。

ＴＢＳに経営統合を提案している楽天が、１０００億円規模の大型増資を今月中に実施する方向で最終調整に入ったことが２日、明らかになった。幅広く出資を募る公募増資を軸に検討、楽天の主幹事の大和証券ＳＭＢＣと、フィナンシャルアドバイザー（ＦＡ）であるゴールドマンサックス証券などを通じて国内外の投資家に株式を販売する。

TBS株の買収に備えようってことなんでしょうが、来るべきときが来たというか、楽天の既存株主とってはきびしい話ですね。

楽天市場に出店していたセンターロード社からクレジットカード番号を含む個人情報が漏れていた事件ですが、続報が出てきました。

私は元ネットショップ運営の経験者で楽天市場のシステム(RMS=Rakuten Merchant System)を使ったことがあります。
以下の共同通信の記事を踏まえた上で、なぜ個人情報が漏洩したか考察してみたいと思います。

楽天（東京都港区）が運営する日本最大のインターネットの仮想商店街「楽天市場」の顧客情報流出事件で、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと荒川署は二十七日、不正アクセス禁止法違反の疑いで、楽天市場に出店していた輸入雑貨販売会社「センターロード」（足立区）の元社員橋本安弘容疑者（３３）＝葛飾区白鳥三＝を逮捕した、と発表した。

　調べでは、橋本容疑者は今年五月、台東区内のＪＲ上野駅周辺で自分のパソコンで漏れている無線ＬＡＮの電波を使って楽天のサーバーに計二十七回にわたり接続、センター社の顧客情報を不正に入手した疑い。「一千万円の借金があり、入手した個人情報数万件を名簿業者などに売った」と供述しているという。

　楽天市場では楽天のサーバーで店舗の顧客情報を管理。店舗は楽天から与えられたＩＤやパスワードを入力すると、受注状況や顧客情報を確認できる仕組みだった。橋本容疑者は二〇〇三年七月から今年二月までセンター社に勤め、受注確認などの業務を担当。センター社のパソコンが故障した際、代替機として自分のパソコンを使って役員ら数人しか知り得ないＩＤやパスワードを知ったという。

■楽天側の問題
１・楽天側の問題：RMSでクレジットカード情報を店舗側から見ることができるようにしていたこと。
２・RMSは一組のIDとパスワードで業務の全ての操作を行える(つまり、それらを手にいればなんでもできる。個人情報取得も、ページ改竄も)。

■センターロード社側の問題
１・ID・パスワードを役員以外のパソコンで使用してしまった。
２・ID・パスワードを使った後、ログアウトしてから、「ID・パスワードの入力履歴の消去」を怠った。
３・パスワードを変更する周期が遅いと思われる。
４・社員を信用しすぎた。


楽天側の問題は、セキュリティーシステムの構築が甘かったことですね。しかし、これはYahoo!ショッピングやビッダーズといった他社も同じように甘かったんですよね。問題が起きてから、どのショッピングモールも店舗側にカード情報は見せないシステムに変更しました。


一方、センターロード社の方ですが、端的に言ってセキュリティーに関しての知識が不足してますね。
「１」「２」に関しては、単なる無知。危険性を知らなければ、どうしようもない。

一番問題なのは「３」のパスワードを変更していなかったことです。東京新聞の記事によると、容疑者は今年の2月までセンターロードに勤めていて、退社後の5月に不正アクセスを行ったとのこと。ということは、三ケ月間ほどパスワードを変更していなかったことになります。この３カ月の間に、パスワードを変更していれば、犯罪は防げたでしょうに。

あと、社員を信用しすぎるのもよくありませんね。以下、２００５年７月３０日のセンターロード社のウェブサイトからの抜粋です。

過去の、個人情報の流出事件のその殆どが、人為的原因から発生した事が多い為に、当社では、退社社員派遣社員・パート・アルバイトを含む全ての弊社と雇用関係が一時でもありました方、全てを洗い出し検討した結果、弊社よりの人為的要因から漏洩した事とは思えないとの認識を致しております。弊社従業員数は現在12名がおりますが、数名を除いてパソコン等のレベルは高い位置に無く、有る程度のレベルを持つ者につきましても、小所帯の為、身辺状況も把握し家族的な付き合いからなる会社で有ります。

「家族的な付き合いだから、犯罪を起こす人間なんているわけがない」と言いたかったんでしょうが、残念ながらそれは容疑者がいないことの理由になってませんから。

人間なんて１００人いて１００人が善人なわけじゃないので、犯罪を防ぐ体制を作れているか作れていないか、そこが重要なわけでしょう。残念ながら、今回の事件ではその体制が構築できていなかったわけです。


■では、どうやって個人情報流出を防ぐのか？
カード情報に関しては、楽天はカード情報を自社で一手に握ることにより、店舗からの流出がないように手を打ちました。RMSの画面については、改善の余地があるでしょうね。ページ編集画面と受注処理画面でパスワードを分けるとか。


店舗側に関しては、とりあえず過去の個人情報流出の事例を勉強しろと言いたいですね。ヤフーBBを見るまでもなく、情報は外部からの侵入よりも、内部からの流出の方が多いのだから、それを前提に社内の体制を整えてもらいたいものです。でないと、安心してネットショッピングができません。


■当ブログの関連記事
・2005年07月27日楽天の個人情報流出事件
・2005年07月28日楽天市場の事件に関する報道について
・2005年07月30日楽天、確認できた個人情報流出件数は284件
・2005年08月02日楽天、個人情報漏洩対策でも儲けるつもりか
・2005年08月06日非常に強引な「楽天・三木谷社長」
・2005年08月07日楽天の個人情報流出は3万6239件に、該当ショップは1店舗のみ
・2005年08月09日ビッダーズからも個人情報流出、該当ショップはAMC
・2005年08月10日強引な楽天に店舗側が反発
・2005年09月21日楽天、個人情報保護の施策で店舗側に譲歩

みなさん、覚えてますかね？
今年の7月に、楽天市場で個人情報流出事件が起こったことを。
久しぶりに続報が出ました。

以下、共同通信社の記事です。

出店会社の元社員逮捕　楽天の情報流出に関与か


　日本最大のインターネット仮想商店街「楽天市場」の顧客情報流出問題に絡み、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは２７日までに、不正アクセス禁止法違反の疑いで、楽天市場に出店していた輸入雑貨販売会社「センターロード」（東京都足立区）の元社員、橋本安弘容疑者（３３）＝葛飾区白鳥＝を逮捕した。

　楽天市場をめぐっては８月、センターロード社と取引した客の氏名、住所、購入商品名など約３万６０００件の顧客情報が流出していることが判明。警視庁は男が流出に関与した疑いが強いとみて追及している。

　流出したとみられるクレジットカード情報が、名義人以外の人物によってネット取引で使用された形跡もあり、警視庁は被害の確認を急いでいる。

この容疑が事実なら、カード情報を店舗に渡さないシステムを作った楽天の姿勢は正しかったことになりますね。

10月26日、楽天がＴＢＳ株を19.1％程度まで買い増ししていることに関連して、三木谷社長が記者会見を開きました。

三木谷氏いわく、TBSとの統合の狙いは↓ということらしい。

楽天が現在考えている仮説は、「テレビがネットにつながり、ネットがテレビにつながる時代がもうそこまで来ている」ということだ。それは、「目の前には非常に大きなオポチュニティ、宝の山が隠されている」（三木谷氏）ために、テレビとインターネットの企業が組むことによって、このオポチュニティを実現していくという。

CNETニュース　楽天、TBS株式を買い増し19.09％取得--「どうして株を買っちゃいけないのか」より

なるほど、宝の山ですか。

ところで、今後の買い増しについては楽天としては、ノーコメントということでした。楽天の持ち株が20%を超えると、TBSが買収防衛のため新株を発行させるかもしれないので、楽天がこれ以上買い増しをするには決断力がいりますね。


■当ブログの過去ログ
■10月26日楽天がＴＢＳ株を19％超まで買い増し
■10月18日TBSがストップ安　ＵＢＳ証券が投資判断を引き下げ
■10月17日TBSと楽天の株価が大幅安　経営統合の経過を様子見か
■10月15日TBSの株価に関連する強弱材料
■10月15日TBSの株価は横ばい　村上ファンドの売りぬけ観測もあり
■10月14日TBSの株価が上昇　楽天からの経営統合提案を受け
■10月13日TBSの株価がストップ高　楽天の株式大量保有報告を受け
■10月13日TBSの株価が急上昇 楽天と村上ファンドがTBSの大株主に
■10月8日TBSの株価が急騰　村上ファンド絡みの思惑が波及

10月25日、楽天がＴＢＳ株を19.1％程度まで買い増ししていることがわかりました。以下、日経新聞の記事からの抜粋です。

ＴＢＳに経営統合を提案している楽天がＴＢＳ株の保有比率を発行済み株式の19％超まで高め、同社に通告したことが25日、明らかになった。かねて「統合提案後に株を買い増すのは望ましくない」としてきたＴＢＳは26日、買収防衛策について議論する委員会を開催する。両社の関係は一気に敵対色を強め、統合交渉は難航必至だ。　■楽天、ＴＢＳ株19％超まで買い増し・対決色鮮明により

今日のTBSの株価の動きはおもしろいものになりそうです。
少なくとも始値は、前日より高いところから始まるのではないでしょうか。

■当ブログの過去ログ
■10月18日TBSがストップ安　ＵＢＳ証券が投資判断を引き下げ
■10月17日TBSと楽天の株価が大幅安　経営統合の経過を様子見か
■10月15日TBSの株価に関連する強弱材料
■10月15日TBSの株価は横ばい　村上ファンドの売りぬけ観測もあり
■10月14日TBSの株価が上昇　楽天からの経営統合提案を受け
■10月13日TBSの株価がストップ高　楽天の株式大量保有報告を受け
■10月13日TBSの株価が急上昇 楽天と村上ファンドがTBSの大株主に
■10月8日TBSの株価が急騰　村上ファンド絡みの思惑が波及

10月18日、TBSの株価がストップ安となりました。
以下、一日のチャート図です。

■TBS 前日比-500円(-14.08%)


まず、AM10:10に「ＵＢＳ証券が同銘柄の投資判断をNeutral2からReduce2」へと引き下げる決定」というニュースが出て上値を重くさせました。

ＵＢＳでは投資判断を「ＲＥＤＵＣＥ」に格下げ、目標株価は2850円据置きとしている。一般投資家は現状の株価水準までのプレミアムは払うべきではないと考えている模様。また、ＴＢＳの買収防止策に対する警戒感なども徐々に高まる格好か。

さらに、14:47、読売新聞から追い討ちをかけるようなニュースが配信されます。

ＴＢＳ株の１５％超を取得し、経営統合を申し入れた楽天がＴＢＳ側に「これ以上の株の買い増しは行わない」意向を伝えていたことが、１８日、明らかになった。
　経営統合に向けた交渉を今後スムーズに進めたいとの狙いとみられる。関係者によると、この意向は１３日午後、楽天の三木谷浩史社長が、ＴＢＳの井上弘社長との会談で、経営統合の提案とあわせて伝えた。　■株買い増しやめる…楽天がＴＢＳに表明より

この報道を受け、結局、ストップ安となりました。やはりニュースに即座に対応できるデイトレーダー以外は、今のTBS株に手を出さないほうがいいようですね。

■当サイトの過去ログ
■10月17日TBSと楽天の株価が大幅安　経営統合の経過を様子見か
■10月15日TBSの株価に関連する強弱材料
■10月15日TBSの株価は横ばい　村上ファンドの売りぬけ観測もあり
■10月14日TBSの株価が上昇　楽天からの経営統合提案を受け
■10月13日TBSの株価がストップ高　楽天の株式大量保有報告を受け
■10月13日TBSの株価が急上昇 楽天と村上ファンドがTBSの大株主に
■10月8日TBSの株価が急騰　村上ファンド絡みの思惑が波及

10月17日、楽天とTBSの株価が大幅安となりました。
以下、一日のチャート図です。

■TBS 前日比-240円(-6.33%)



■楽天 前日比-3,900円(-4.44%)



楽天は経営統合の結論を急いでいるようですが、TBSはいきなり結論を出せるわけもありません。今日の取引時間中は、経営統合に関して進展のあるニュースがなかったので、株価もダラっと下げました。材料待ちの展開ですね。


■当ブログの過去ログ
■10月16日TBSの株価に関連する強弱材料
■10月15日TBSの株価は横ばい　村上ファンドの売りぬけ観測もあり
■10月14日TBSの株価が上昇　楽天からの経営統合提案を受け
■10月13日TBSの株価がストップ高　楽天の株式大量保有報告を受け
■10月13日TBSの株価が急上昇 楽天と村上ファンドがTBSの大株主に
■10月8日TBSの株価が急騰　村上ファンド絡みの思惑が波及

本日も楽天とTBSに関する報道が渦巻いてますなあ。
17日のTBSへの株価に関係しそうな材料をひろってきました。

【プラス材料】
１・ＴＢＳが取引先に株の買い増し要請
２・ＴＢＳ特別委の諸井委員長が楽天の統合提案を評価

【マイナス材料】
３・楽天、意図してＴＢＳ株の保有割合を１５％程度にとどめている


まず、「１」に関連して、↓16日の東京新聞の記事です。

インターネット仮想商店街最大手の楽天に株式１５％強を取得されたＴＢＳが、取引先企業など安定株主による保有比率を現状の四割強から五割超に高めるため、株の買い増しを要請していることが十五日分かった　■ＴＢＳ　取引先に買い増し要請より

安定株主が買い増しに動いてくれれば、短期的にみて株価にプラスですね。


「２」に関連して、↓15日の共同通信の記事です。

楽天がＴＢＳに対し、共同持ち株会社設立による経営統合を申し入れている問題で、ＴＢＳが外部識者を招いて設置した「企業価値評価特別委員会」の諸井虔委員長は１５日、「合併などに比べ、マイルドなやり方。いきなり（株式を）３０％、５０％を握るという話ではなく筋は悪くない」と、提案を評価する考えを示した。

諸井委員長の発言は、TBSと楽天の経営統合の後押しになっています。
長期的にみれば経営統合した方が株価にプラスなはず。


「３」に関連して、↓16日の共同通信の記事です。

三木谷社長は「やり方によっては２０％を超えることもできた」とし、意図してＴＢＳ株の保有割合を１５％程度にとどめていると説明した。　■社長に外部人材登用も　持ち株会社で楽天社長より

この三木谷社長の発言にウソがないのであれば、今後、楽天によるTBS株の買い増しの期待がなくなるので株価にマイナス材料です。にわかには信じがたいですが。


個人的な感想を言えば、来週、楽天の株価が大きく上昇することはないと思うので、私はTBSの株価に注目したいですね。

■当ブログの過去ログ
■10月15日TBSの株価は横ばい　村上ファンドの売りぬけ観測もあり
■10月14日TBSの株価が上昇　楽天からの経営統合提案を受け
■10月13日TBSの株価がストップ高　楽天の株式大量保有報告を受け
■10月13日TBSの株価が急上昇 楽天と村上ファンドがTBSの大株主に
■10月8日TBSの株価が急騰　村上ファンド絡みの思惑が波及

10月14日のTBSの株価は、前日比+60円(+1.61%)と横ばいでした。
一時、380円高の4110円まで上昇したのですが、後場に大きく値を下げてしまいました。

今回のTBSと楽天の一連の騒動ですが、いろいろな要素がからまりあって、株価の予測をつけづらいため一本調子の値上がりにはならなかったのでしょう。
下記のように話題が豊富すぎます。


１・楽天からTBSへの経営統合の提案 (ニューメディア VS オールドメディア)
２・USENがTBS傘下の横浜ベイスターズ買収に乗り出す (これもニューメディア VS オールドメディア)
３・村上ファンドはTBSの株をまだ保有しているのか？ (ファンド VS テレビ局)



３については、フジサンケイビジネスアイの記事が参考になります。

証券取引法上、上場株式５％超を取得した株主は、原則、五営業日以内に財務局への報告義務がある。

　ところが、銀行や証券会社、投資顧問など、一度に大量の株式売買を行う機関投資家が投資目的で５％超１０％以下の株式を取得した際、三カ月に一度、各社が設定する基準日の翌月十五日までに提出すれば済む。

「ＴＢＳ株大量保有報告　村上氏、現時点は不明　“時差”に見直し再浮上」より

よって、10月になって以降、村上ファンドが引き続きTBS株を保有しているかは判らない状況です。

市場では楽天が短期間に大量のＴＢＳ株を取得したことから「村上ファンドは既に楽天に保有株を売却したのでは」との観測が強い。

とのことです。

「村上ファンド、ＴＢＳ株７．４５％取得　９月末時点」より


この村上ファンドの売りぬけ観測は、TBSの株価にとって弱気材料ですが、強気材料もあります。

以下、14日の夜の共同通信の記事からの抜粋です。

楽天によるＴＢＳ株の１５％超の大量取得を受け、ＴＢＳが友好的な大株主や地方系列局に対し、株の継続保有と買い増しを要請していることが１４日、分かった。
〜中略〜
　要請先は同社に関連の深いメーカーなど企業数十社と全国の２７の系列局。一部は既に、要請に応じたもようだ。ライブドアによるニッポン放送株の買収問題が浮上して以降、ＴＢＳは一部に追加保有を要請してきたが、今回あらためて協力を求め、「守り」を固めたい考えだ。

まあ、ともかく「M&A、オールドメディア、ニューメディア、野球、村上ファンド」と色々なキーワードがTBSの株価に影響してきますね。ニュースにすぐに反応のできるデイトレーダー以外は取引に参加しないのが無難でしょう。

■当サイトの過去ログ
■10月14日TBSの株価が上昇　楽天からの経営統合提案を受け
■10月13日TBSの株価がストップ高　楽天の株式大量保有報告を受け
■10月13日TBSの株価が急上昇 楽天と村上ファンドがTBSの大株主に
■10月8日TBSの株価が急騰　村上ファンド絡みの思惑が波及