2012年05月01日

「配当・株主優待の権利取り最終日」についての解説 【2012年版】

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今月の配当・株主優待の権利取り最終日は2012年5月28日(月)です。5月28日に株を保有した状態で5月29日まで持ち越すと、配当や優待を実施している企業なら、数カ月後、配当や優待を送ってきます。

28日から29日にかけて持ち越した株は、29日に売却をしてもかまいません。売却しても配当金や株主優待の権利は得られます。

 

▼配当・株式優待の権利取り まとめ

  1. 配当や株主優待を得るには、権利確定日に株主名簿に自分の名前が載っていなければならない。
  2. 権利確定日は通常、月末である。
  3. 株主名簿に載るためには権利確定日の3営業日前(権利確定日から数えて4日目)までに株を買っていなければならない。権利確定日の3営業日前を、権利取最終日もしくは権利付最終日と呼ぶ。
  4. 権利取最終日の翌営業日のことを「権利落ち日」と呼ぶ。
  5. 権利取最終日から権利落ち日にかけて株を持ち越すと、配当金や株主優待の権利が得られる。

 

というわけで、2012年5月の場合こうなります↓

  1. 配当や株主優待を得るには、権利確定日に株主名簿に自分の名前が載っていなければならない。
  2. 権利確定日は5月31日である。
  3. 株主名簿に載るためには5月31日の3営業日前(権利確定日から数えて4日目)までに株を買っていなければならない。3営業日前の5月28日を権利取最終日もしくは権利付最終日と呼ぶ。
  4. 権利取最終日の翌営業日「5月29日」のことを「権利落ち日」と呼ぶ。
  5. 2012年5月28日から5月29日にかけて株を持ち越すと、配当金や株主優待の権利が得られる。

 

▼配当金 豆知識

  1. 配当利回りが高い銘柄は、権利取最終日に向けて株価が上がる傾向にある。
  2. 配当利回りが高い銘柄は、権利落ち日に株価が下がる傾向にある。
  3. 信用買いをしたまま、権利取最終日から権利落ち日に持越した個人投資家は、配当落調整金が得られる。
     配当落調整金とは配当金額から源泉徴収税相当額が差し引かれた金額のこと。株を発行している会社からもらうのではなく、証券会社から配当落調整金が振り込まれることになる。
  4. 信用売り(空売り)をしたまま、権利取最終日から権利落ち日に持越した個人投資家は、証券会社に配当落調整金を支払わなければならない。

 

▼株主優待 豆知識

  1. 魅力的な株主優待がある銘柄は、権利取最終日に向けて株価が上がる傾向にある。
  2. 魅力的な株主優待がある銘柄は、権利落ち日に株価が下がる傾向にある。
  3. 株主優待は信用買いでは得ることができない。現物取引で株を買うと、株主優待の権利を得ることができる。
  4. 魅力的な株主優待がある銘柄は、権利取最終日に空売り注文が急増し、逆日歩が発生することがある。

 

どの会社がどんな株主優待を行っているかについては、下記リンク先のページが非常によくまとまっています。

 

▼株主優待のタダ取りはできるのか?

株主優待解説サイトなどでは、クロス取引を利用した「株主優待のタダ取り」という手法が紹介されていることがあります。

まず、お目当ての銘柄に現物取引で買いを入れると同時に、同じ株数だけ信用取引で空売りを入れます。そして、権利落ち日に現渡しするという手法です。

 

現物取引で買いをいれ、信用取引で空売りをいれると、

  1. 株価の変動の影響を受けない
  2. 現物買いをしているので株主優待がもらえる
  3. 空売りをしているので配当落調整金を証券会社に支払わないといけないが、現物買いで得られる配当金で相殺できる。
  4. 現渡しは通常手数料が無料。現渡しを利用すれば、手数料がかかる「現物株の売り」や「空売りの返済買い」をする必要はない。

と、一見リスクなしに株主優待を手に入れられるように見えます。

 

しかし、現物取引で買いをいれ信用取引で空売りをいれると、下記のコストが発生します。

  1. 現物買いの手数料
  2. 空売りの手数料
  3. 空売りによって発生する貸株料
  4. 制度信用取引の空売りの場合、逆日歩が発生するリスクあり。

 

「1、2、3」は、事前に計算できるので問題ありません。問題は「4」の逆日歩です。逆日歩がいくら発生するかは事前に計算することができません(発生しないこともありますが)。

「1、2、3」の費用より株主優待のメリットが上回ると見積もっていても、制度信用取引の場合、逆日歩が発生して損することがあります。

よって、株主優待狙いのクロス取引を行う場合は、逆日歩が存在しない一般信用取引(無期限信用取引)を使うことをおすすめします。

 

以下、一般信用取引で空売りができる証券会社の一覧です。

  1. カブドットコム証券
  2. 松井証券
  3. 大和証券

 

▼一般信用取引を使って空売りすることの長所

  • 建玉の返済期限が無期限の証券会社が多い。
  • 逆日歩がつかない

▼一般信用取引を使って空売りすることの短所

  • 貸株料が制度信用取引より高め
  • 空売りできる銘柄が制度信用取引より少ない

 

以上のメリット・デメリットを把握した上で、一般信用取引を使いこなすといいでしょう。

▼関連記事
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※なお、この記事を書くにあたって、下記リンク先のstaygoldさんの記事が非常に参考になりました。ありがとうございました。

権利取最終日・権利落ち日・権利確定日

 

▼2012年の権利付最終日の一覧表

2012年 権利付き最終日
(保有日)
権利落ち日
(株を売ってもよい日)
制度信用取引の空売りで逆日歩が発生した場合の逆日歩日数
1月 1月26日(木) 1月27日(金) 
1日
2月 2月24日(金) 2月27日(月)
1日
3月 3月27日(火) 3月28日(水)
3日
4月 4月24日(火) 4月25日(水)
4日
5月 5月28日(月) 5月29日(火)
1日
6月 6月26日(火) 6月27日(水)
3日
7月  7月26日(木) 7月27日(金)
1日
8月 8月28日(火) 8月29日(水)
3日
9月 9月25日(火) 9月26日(水)
3日
10月 10月26日(金)  10月29日(月)
1日
11月 11月27日(火) 11月28日(水)
3日
12月  12月25日(火) 12月26日(水) 
7日

↑2012年度(平成24年)の権利確定日を記載したカレンダー

 

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posted by 兜達也(かぶと たつや) at 13:52 | Comment(8) | 株取引の仕組みの解説
2012年04月11日

2011年〜2013年の証券税制の解説 【税率について】

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2012.4.11 Last Update!

 

今日は、「2011年から2013年にかけての証券税制」について解説します。

株取引で利益が出たときにかかる税金の税率についての解説です。

 

▼2011年度証券税制改正ポイント

2011年6月22日、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が国会で可決・成立しました。

 

法律改正の ポイント1
・2011〜2013年の間は、株取引における年間の譲渡益の税率10%が適用されます。
→2014年以降は20%の税率が適用されます。

 

法律改正のポイント2
・2011〜2013年の間は、株式の保有で発生した配当金・分配金に関する税率10%が適用されます。
→2014年以降は20%の税率が適用されます。

 

▼上場株式等の譲渡益の税率

  特定口座(源泉あり) 特定口座(源泉なし)
一般口座
2011年から2013年まで 申告不要 税率:10% 申告必要 税率:10%
2014年以降 申告不要 税率:20% 申告必要 税率:20%

 

▼上場株式、株式投資信託の配当金・分配金の税率

 
申告分離課税
総合課税
2011年から2013年まで 申告不要 税率:10% 累進課税
(配当控除制度も選択できる)
2014年以降 申告不要 税率:20%

 

以下、参考としてSMBCフレンド証券のウェブサイトからの抜粋です。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

証券税制について - SMBCフレンド証券

1.上場株式等の譲渡所得※に対する税金

証券会社を通じた上場株式等の譲渡益は、譲渡所得として申告分離課税の対象となります。税率は、平成25年12月31日までは10%(所得税7%、住民税3%)の軽減税率が適用されます。

平成26年1月1日以降は20%(所得税15%、住民税5%)の本則に戻る予定です。

 

▼上場株式等の譲渡所得に対する税率

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※その年の分だけであれば、年間の譲渡益=譲渡所得となりますが、前年以前の譲渡損失を繰り越している場合には、譲渡益−繰越譲渡損失=譲渡所得となります。なお、未公開株式等の譲渡所得に対する税金は、税率20%(所得税15%、住民税5%)の申告分離課税となります。

 

なお、平成23年以降に取得費が不明の上場株式等を譲渡する場合は、昨年までのように「みなし取得費」を使うことができなくなりましたが、売却額の5%を概算取得費として申告することは認められています。また、株式異動証明書等で取得日を確認できれば、その日の終値を取得価額とすることも可能です。

 

〜〜〜以上、SMBCフレンド証券のウェブサイトからの抜粋〜〜〜

 

▼雑感

現在、株取引で発生した利益(譲渡益)にかかる税金は、軽減税率で10%です。軽減税率は当初、2011年末で終わりの予定でしたが、2013年末まで延長されたので個人投資家にとっては恩恵が大きいでしょう。

 

また、2012年の取引分から、店頭FXにかかる税制が、取引所取引と一本化され、税率20%(所得税15%・住民税5%)の申告分離課税になっています。

こちらは、FX業者を使って為替取引を行っている個人投資家にとってメリットがあるでしょう。店頭FXの税制について詳しく知りたい方は、下記リンク先の外為どっとコムのウェブサイトの解説が判りやすいと思います。

店頭FX税制の3つの特長 - 外為どっとコム

 

posted by 兜達也(かぶと たつや) at 21:21 | Comment(0) | 株取引の仕組みの解説
2012年03月24日

単元未満株の保有で配当金や株主優待はもらえるか?

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2012.3.24 Last Update!

 

単元未満株と配当・株主優待に関するQ&Aをまとめてみました。

 

単元未満株・・・単元未満株とは証券取引所で決められた最低取引単位(1単元)に満たない株のこと。

通常、単元未満株は取引できない。しかし、その単元未満株を取引できるようにした金融商品の一つがカブドットコム証券プチ株である。

 

例えば、任天堂株は通常1単元100株からしか売買できないが、プチ株なら1株から売買できる。

プチ株の同様のサービスは、他にSBI証券S株マネックス証券ワン株がある。

 

S株などの単元未満株でも配当や優待はもらえますか?

単元未満株の保有でも配当金はもらえます。持株数に応じて配当金を得ることができます。例えば、10株保有なら10株分の配当金がもらえますし、11株保有なら11株分の配当金がもらえます。

 

株主優待は会社によってまちまちです。ネット証券各社の対応をまとめてみました↓

証券会社名
サービス名
配当
株主優待
※1
※2
※3
※4

 

※1・・・プチ株の単元未満株主としての株主優待について教えてください。

株主優待を実施している発行会社については、その多くが主に単元株主を対象としています。全株主を対象に株主優待を実施している発行会社もありますが、単元未満株主への株主優待の実施の有無については発行会社にお問い合わせください。

 

Q・プチ株の配当金はどのように支払われますか?

通常の現物株式と同様、信託銀行より配当通知書が届きますので指定金融機関でお受け取りください。

以上、カブドットコム証券のウェブサイトからの抜粋

 

※2・・・マネックス証券への電話での問い合わせとその回答 (電話をしたのは筆者です)

 

Q1・ワン株の保有で株主優待は貰えますか?
A・規定の数以上の株式を保有していればもらえる。

例えば、10株保有で株主優待を出す企業があるとした場合、10株以上保有していれば株主優待がもらえる。
11株でも10株分の株主優待はもらえる。
19株でも10株分の株主優待はもらえる。

 

Q2・ワン株の保有で配当金はもらえますか?
通常の単元株同様に株数に応じて配当金がもらえる。
10株保有なら10株分の配当金、11株保有なら11株分の配当金がもらえる。

 

Q3・ワン株(単元未満株)の配当金を配当金受取サービス(株式数比例配分方式)で受取ることはできますか?
可能です。また、単元株式と同様にお客さまご自身で配当金受取方法をご選択いただけます。

 

※3・・・配当も受け取れます!

単元未満株(S株)は単元株同様に株主権(主に自益権)があり、配当の配分や株式分割の割当も保有株数に応じて正規配分されます。

※単元未満株には議決権はありません。
※株主優待の権利・実施有無に関しては、各企業にお問い合わせください。

以上、SBI証券のウェブサイトからの抜粋

 

※4・・・まめ株も株主優待を受け取る権利がありますか?

株主優待は1単元以上の株主に対して実施している発行会社が多いため、単元未満株式であるまめ株は株主優待が受けられない場合があります。株主優待の有無等詳細については、発行会社へお問合せください。

 

Q・まめ株を保有していても配当を受け取ることはできますか?

単元株と同様に持株数に応じて信託銀行等から配当金が支払われます。 (発行会社の定款等に定めがある場合を除きます)

以上、野村ネット&コールのウェブサイトからの抜粋

 

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上場廃止になった会社の株券は郵送されて来るのか?

 

posted by 兜達也(かぶと たつや) at 00:04 | Comment(0) | 株取引の仕組みの解説

配当金・株主優待が届く時期はいつ頃か?

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配当金・株主優待の到着時期に関するQ&Aをまとめてみました↓

 

配当金はいつ頃届きますか?

期末配当は権利取最終日から2〜3ヶ月後に開催される株主総会の終了後に通知が来ます。

中間配当は権利取最終日から3ヶ月後程度に行われる取締役会での議決後に通知が来ます。

 

株主優待はいつ頃届きますか?

通常の銘柄では権利取最終日から3ヶ月程度が目安です。果実、農産物など季節物の場合はそのシーズンに届くこともあります。また、企業によっては株主総会前に届くところもあります。

 

なお、権利取最終日について詳しく知りたい方は、当サイトの「配当・株主優待の権利取り最終日」についての解説という記事をクリックしてご覧ください。

 

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posted by 兜達也(かぶと たつや) at 00:01 | Comment(2) | 株取引の仕組みの解説
2012年02月26日

株の配当金の受け取り方法が3種類になっています 【2009年1月より】

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2009年1月実施の株券電子化にともない、2009年から「株の配当金の受け取り方法」が2種類増えました。

 

2008年までは、個人投資家のもとに配当金領収証が郵送され、個人投資家自身が郵便局で配当金を受け取る。または、個人投資家が株券発行会社に対し口座振込指定をし、指定した金融機関の口座に配当金が振り込まれていました。

 

この従来の受け取り方に加え、下記の2種類の受け取り方法が追加されています。

株式数比例配分方式

配当金が各証券会社の保有株式数に応じ、個人投資家の証券口座に入金される方法です。

例えば、同一銘柄をSBI証券に200株、楽天証券に100株を保有していた場合、配当金が生じたら、SBI証券の口座に200株分、楽天証券の口座に100株分の配当金が入金されます。

 

(実際は配当課税が差し引かれて入金されます。)

なお、株券を保有している証券会社の中に株式数比例配分方式による配当金受領方法を取り扱っていない証券会社がある場合は、この方法を指定する事はできません。

登録配当金受領口座方式

あらかじめ指定した1つの銀行預金口座で全ての株式の配当金を受領する方法です。なお、ゆうちょ銀行は指定できません。

例えば、SBI証券で200株、楽天証券で100株保有していたとしたら、指定した銀行口座に300株分の配当金が入金されます。

(実際は配当課税が差し引かれて入金されます。)

 

下記の証券会社では、証券取引口座にログインして設定を行うことで、新しい配当金の受け取り方法である「株式数比例配分方式」や「登録配当金受領口座方式」を選ぶことが出来ます。

  1. 楽天証券
  2. カブドットコム証券
  3. SBI証券
  4. マネックス証券
  5. 松井証券

 

一つの証券会社で手続きを行えば、ほふり(証券保管振替制度)を通して他の証券会社で保有している分も同じ方式になります。

 

以下、楽天証券のウェブサイトからの抜粋です。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

株式配当金の受取方法は?

配当金の受取方法は、下記3種類の中からご選択いただけます。

配当金の受取方法

  1. 発行会社から直接、配当金領収証等で受け取る
  2. 株式数比例配分方式
  3. 登録配当金受領口座方式

 

■1 【発行会社から直接、配当金領収証等で受け取る】

従来から行われている配当金の受取方法。

発行会社から直接お客様のご自宅へ「配当金領収証」が郵送され、お客様ご自身でゆうちょ銀行または郵便局で配当金を受け取る方法。

お客様が発行会社に対し口座振込指定をし、指定した金融機関に配当金が振り込まれる方法(「配当金計算書」等が郵送されます)。

発行会社から直接配当金領収証等で受け取る

受取方法を「株式数比例配分方式」に設定された場合、配当金の入金状況は、ウェブログイン後の「資産状況」内「精算履歴」でご確認いただけます。

▼ご注意

株式数比例配分方式を選択なさいましても、特別口座に残高がある場合は、証券口座に振込まれません。

(配当金領収証等もしくは登録配当金受領口座方式でのお受取りとなります。)

 

 

■2 【株式数比例配分方式】

株式の配当金が各証券会社の残高に応じ、お客様の証券口座に入金される方法。

たとえば、同一銘柄をA証券会社に5,000株、B証券会社に3,000株、C証券会社に2,000株を保有していた場合、配当金が生じたら、A証券会社の口座に5,000株分、B証券会社の口座に3,000株分、C証券会社の口座に2,000株分の配当金が入金されます。

(実際は配当課税が差し引かれて入金されます。)

株式数比例配分方式

 

■3 【登録配当金受領口座方式】

保管振替機構<ほふり>の残高に応じた配当金が指定した金融機関口座に入金される方法。

たとえば、複数の証券会社に口座があり、その中のいずれかで登録配当金受領口座方式を選択し、金融機関口座を登録していれば、登録された金融機関口座へ配当金が振り込まれます。

(実際は配当課税が差し引かれて入金されます。)

登録配当金受領口座方式

▼ご注意

  • 預金種目を「貯蓄口座」と登録なさった場合、金融機関に振込まれず、発行会社から直接配当金受領証等でお受取りいただくこととなります。
  • 受取金融機関口座には、ゆうちょ銀行や振込専用口座をご利用になれません。
  • ほかの証券会社等で登録配当金受領口座方式の配当金の受取先金融機関を登録・変更なさった場合は、現在の登録情報が表示されず、当社で登録・変更なさった時点での情報が表示されます。

 

配当金受取方法を選択するには?

配当金の受取方法を選択する画面は、当社ホームページにログイン後(1)「口座情報」→(2)「口座情報・手数料」→(3)「配当金受取方法選択」をクリックしてください。現在の配当金受取方法が表示されます。

変更される場合は、「配当金の受取方法の変更」欄の「受取方法」の右側に表示される(4)「変更」ボタンからご入力していただけます。
画面の指示に従って、お進みいただくと、変更できます。

「登録配当金受領口座方式」をご選択の場合には、出金先指定口座を登録していただきます。あらかじめご登録いただく銀行口座をご確認ください。

 

〜〜〜以上、楽天証券のウェブサイトからの抜粋〜〜〜

 

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2009年分から譲渡損失と配当金の損益通算が可能となっています

2010年分から特定口座で譲渡損失と配当金の損益通算が可能となっています

 

posted by 兜達也(かぶと たつや) at 21:37 | Comment(0) | 株取引の仕組みの解説

2009年分から譲渡損失と配当金の損益通算が可能となっています

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2012.2.26 Last Update!

確定申告する株式の配当金について、2009年分からは、総合課税を選択するかそれとも申告分離課税を選択しなければなりません。

 

2008年分までは配当金について確定申告をして税金を納める場合、総合課税だけでした。2009年分から申告分離課税を選択して申告することができるようになりました。

 

そして、2009年分からは申告分離課税を選択すると、株の譲渡損失と配当金の損益通算が可能となっています。この記事では、2009年から導入された「譲渡損失と配当金の損益通算」という制度について解説します。

▼用語解説

※総合課税・・・配当を給与など他の所得とあわせて所得税の計算をする課税制度。配当金については、2008年度分までは、確定申告すると原則として総合課税となっていた。

※申告分離課税・・・株取引で発生した利益は、給与や不動産などの所得と分離して課税されます。そのことを申告分離課税といいます。2009年分から「株取引で発生した利益」だけでなく、配当金も申告分離課税を選ぶことが可能になりました。

※配当金にかかる税率・・・2009年〜2013年の間、配当金にかかる税率は10%です。2014年1月1日以後は20%になる予定です。

 

なお、譲渡損失とは「株の売買で発生した損失」です。もっと平たくいうと、「株の売買で損したお金」

 

▼譲渡損失と配当金の損益通算とは?

譲渡損失と配当金の損益通算とは、「株の売買で発生した損失」と「配当金で発生した利益」の損益を通算し、確定申告して税金を納めることです。株取引で損失が出ている場合は、配当金によって発生した利益にかかる税金を減らすことができます。

 

例:2011年1月1日〜12月31日の間に100万円の譲渡損失があり、同じ期間に配当金を50万円受取った場合。

まず、配当金に対しては税率が10%なので、50万円×10%=5万円の源泉徴収が行われています。

2012年に確定申告をする際に申告分離課税を選択すると、「譲渡損失と配当金の損益通算」の制度が利用でき、譲渡損失100万円のおかげで、配当金の50万円の利益を打ち消すことができます。結果、源泉徴収された配当金への課税額5万円が還付されます(返って来ます)。

残った「譲渡損失50万円」は確定申告で次年度に繰り越すことが可能です。

 

また、2010年度分からは、「源泉徴収ありの特定口座」において、譲渡損失と配当金の損益通算が可能となっています。

特定口座を使った譲渡損失と配当金の損益通算については、下記リンク先の記事をクリックして下さい。

「2010年分から特定口座で譲渡損失と配当金の損益通算が可能となっています」

 

ただし、申告分離課税を選択することで、「譲渡損失と配当金の損益通算」が可能となりますが、この場合、配当控除の適用を受けることができなくなります。

「配当控除」ついては、下記リンク先のstaygoldさんの記事が参考になるので、興味がある方はクリックして下さい。

配当控除・・・株をはじめる前に読むブログ

 

なお、確定申告には上場株式配当等の支払通知書の添付が必要ですから、無くさないようにしましょう。

 

最後に、「配当金への課税」については、カブドットコム証券の解説が判りやすいので、抜粋しておきます↓

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

上場株式等の配当課税

■ポイント(1)
平成25年まで、配当金・分配金に関する税率10%が適用されます。

※平成26年以降は、20%の税率が適用されます。
金額の多少にかかわらず源泉徴収だけで納税を済ませることができる「申告不要制度」が適用されています。

 
平成21年〜25年
平成26年〜
所得税率
7%
15%
住民税率
3%
5%
合計
10%
20%

(1) 上場株式等の配当が対象となり、未上場株式等は対象外です。
(2) 発行済株式総数の5%以上保有の個人株主の配当金は適用外となり総合課税です。

 

※上場株式等に係る配当所得につき総合課税の対象となる大口株主等の用件について、発行済株式等の総数等に占める保有割合が、現行の5%以上から3%以上に引下げられました。この改正は、平成23年10月1日以降の支払いを受けるべき配当等について適用されます。

 

■ポイント(2)
確定申告を行うことで、上場株式等の譲渡損失との通算や、配当控除を受けることが可能です。
(ただし配偶者控除等に影響を及ぼす場合があります)

 

上場株式等の譲渡損失との通算(申告分離課税)
・配当金・分配金は、確定申告で申告分離課税を選択することにより、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
→ 平成21年から

・特定口座(源泉徴収あり)で配当金自動受取サービス(株式数比例配分方式)を選択すると、株式等との譲渡損失と損益通算が可能になります。
→ 平成22年から

 

配当控除(総合課税)
配当金・分配金は、確定申告で総合課税を選択することにより、配当控除の利用が可能です。配当金に一定率を乗じた金額が所得税額や住民税額から控除されます。

※外国株式や上場不動産投資信託、信用取引の配当金相当額には配当控除が適用されません。
※総合課税の税率や配当控除の詳細は所轄の税務署におたずねください。所得金額により配当控除を利用できない場合もあります。

 
申告分離課税
(上場株式等の譲渡損失との通算可)
総合課税
(配当控除の利用可)
平成23年まで
申告不要 税率:10%
累進課税
平成24年以降
申告不要 税率:20%

株式の税金早わかり読本 (PDF形式/1.80MB)

 

〜〜〜以上、カブドットコム証券のウェブサイトからの抜粋〜〜〜

 

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posted by 兜達也(かぶと たつや) at 20:51 | Comment(0) | 株取引の仕組みの解説

2010年分から特定口座で譲渡損失と配当金の損益通算が可能となっています

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この記事は、以前、当サイトで配信した「2009年分から譲渡損失と配当金の損益通算が可能となっています」という記事の続編になります。

 

上記リンク先の記事では、「2009年分から、株の譲渡損失と配当金の損益通算が可能となった」とお伝えしました。

 

「株の売買で発生した損失」と「配当金で発生した利益」の損益を通算し、確定申告して税金を納めると、株取引で損失が出ている場合は、配当金によって発生した利益にかかる税金を減らすことが可能になりました。

 

さて、ここからが、この記事の本題です。

2010年分から、「源泉徴収ありの特定口座」において、譲渡損失と配当金の損益通算が可能となっています。

2009年分までは、譲渡損失と配当金の損益通算をするには確定申告が必須でした。

 

2010年分からは、証券会社に「源泉徴収ありの特定口座」の利用を申し込み、さらに配当金の受け取り方法で「株式数比例配分方式」を選択すると、特定口座において譲渡損失と配当金の損益通算が可能となります。この場合、損益通算をするのに確定申告は必須でなくなります。

 

特定口座を使った譲渡損失と配当金の損益通算については、岡三オンライン証券のウェブサイトにある説明が判りやすいものになっています。以下、岡三オンライン証券のウェブサイトからの抜粋です。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

岡三オンライン証券株式会社

源泉徴収あり口座の譲渡損失と配当金の損益通算について

平成22年より、「源泉徴収ありの特定口座」において、譲渡損失と配当金等(株式の配当金、投資信託の分配金)の損益通算が可能となりました。ただし、株式の配当金につきましては、配当金受領方法を権利確定日までに「株式数比例配分方式」にしておく必要があります。

 

▼譲渡損失と配当金等の損益通算について

特定口座内の譲渡損失と配当金等の益金を損益通算し、源泉徴収を行います。損失が出ている場合は、超過徴収となった額を特定口座に自動的に還付する制度です。

 

例:100万円の譲渡損失があり、配当金を50万円受取った場合。


通常、配当金に対して、50万円×10%=5万円の源泉徴収が行われます。
新たに今回の制度を利用すると、譲渡損失100万円と損益通算をし、源泉徴収された配当金への課税額5万円が自動的に特定口座に還付されます。

 

▼ この制度をご利用いただくには

この制度をご利用いただくために必要な手続きはお客様の登録状況により異なります。

譲渡損失と配当金等の損益通算に必要な手続き

 

「源泉徴収ありの特定口座」での損益通算を希望しない場合

「源泉徴収ありの特定口座」を開設している場合でも、損益通算の対象としないことが可能です。希望される場合は、以下の手続きが必要となります。

 

株式の配当金のみ対象外とする場合

配当金受領方法を最初の権利確定日までに「株式数比例配分方式」以外に変更してください。

※投資信託の分配金のみを対象外とすることはできません。

 

損益通算を一切行わない場合

「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」を最初の支払いの確定する日までにご提出ください。

(当該書類をご提出される場合、株式の配当金等の受領方法を「株式数比例配分方式」以外の方法に変更する必要はありません。)

書類の送付はお電話で承りますので、ご本人様よりコールセンターへお問い合わせください。

 

〜〜〜以上、岡三オンライン証券のウェブサイトからの抜粋〜〜〜

 

「源泉徴収ありの特定口座」で譲渡損失と配当金の損益通算を行うと、確定申告をしなくてもよくなるので、個人投資家にとっては楽です。

来年分から特定口座で譲渡損失と配当金の損益通算を行いたいと思っている個人投資家は、なるべく早めに自分が利用している証券会社に「源泉徴収ありの特定口座」を申し込み、さらに配当金受領方法において「株式数比例配分方式」の利用を申し込んでおきましょう。

 

なお、「株式数比例配分方式」は配当金の受け取り方法の一種です。「株式数比例配分方式」とは、各証券会社の保有株式数に応じ、配当金が個人投資家の証券口座に入金される制度のことです。

例えば、同一銘柄をSBI証券に200株、楽天証券に100株を保有していた場合、配当金が生じたら、SBI証券の口座に200株分、楽天証券の口座に100株分の配当金が入金されます。

「株式数比例配分方式」について詳細を知りたい方は、下記リンク先の記事をクリックして下さい。

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posted by 兜達也(かぶと たつや) at 20:04 | Comment(0) | 株取引の仕組みの解説
2012年02月25日

逆日歩のかからない空売りをする方法

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制度信用取引を使って、空売りを行えば、株価下落局面でも儲けることができます。

しかし、制度信用取引を使った空売りには弱点があります。

 

制度信用取引の場合、1つの銘柄に空売りが集中しすぎると、個人投資家は逆日歩という手数料を払わないといけません。

 

 

では、逆日歩がかからない空売りはできないのでしょうか?

いや、一般信用取引(無期限信用取引)を使えば、逆日歩のかからない空売りができます。一般信用取引については、下記のリンク先の解説をご覧下さい。

一般信用取引(無期限信用取引)とは

 

一般信用取引の場合、株を証券会社から借り受けて売建をするので、日証金や大証金といった証券金融会社とは関係なく売建ができます。 ですから、日証金や大証金に逆日歩を取られることはありません。

以下、一般信用取引でカラ売りができる証券会社の一覧です。

  1. カブドットコム証券
  2. 松井証券
  3. 大和証券

 

▼一般信用取引を使って空売りすることの長所

  • 建玉の返済期限が無期限の証券会社が多い。
  • 逆日歩がつかない

▼一般信用取引を使って空売りすることの短所

 

以上のメリット・デメリットを把握した上で、一般信用取引を使いこなすといいでしょう。

 

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posted by 兜達也(かぶと たつや) at 22:50 | Comment(0) | 株取引の仕組みの解説
2012年02月21日

外国人投資家の売買動向を見る方法

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日本の株式市場の大勢を見極めるためには、外国人投資家による株式の売買状況に注意を払わなくてはなりません。

外国人投資家の日々の売買状況を知るためには、平日のAM8:00〜8:50ごろにロイター・ニュース株式新聞速報ニュースから配信される「外資系証券経由の注文状況(外国証券の寄り付き前の注文動向)」を見ておくとよいでしょう。

 

ロイターニュースは、楽天証券マーケットスピードSBI証券HYPER SBI見ることができます。

 

また、外国人投資家の週間の売買状況は、東京証券取引所が毎週木曜日に発表する「投資部門別売買状況」というデータを見ればわかります↓

 ・東証ウェブサイト 投資部門別売買状況

 

ただ、上記のサイトに掲載されるデータは、エクセルとPDFのものなので、見るのが面倒だという方もいるかもしれません。そんな方は、金曜日の日経新聞朝刊に「投資主体別売買代金差額」のコーナーがあるので、それを見ましょう。

 

ちなみに、楽天証券の口座を持っていてマーケットスピードを使っている方は日経テレコン21を利用できます。日経テレコン21を使えば、日経新聞を買わなくても、「投資主体別売買代金差額」のコーナーを見ることができます。毎週金曜日に日経テレコンで、「きょうの新聞 > 日本経済新聞朝刊」をクリックして、検索窓で「投資主体」というキーワードで検索をすれば該当記事にたどり着けます。

 

日経新聞を購読していない方楽天証券の口座を持っていない方は、トレーダーズウェブ外資系証券寄り付き前注文動向のページを見て下さい。

ちなみに、このトレーダーズウェブのページには、バックナンバーもあります。

 

また、トレイダーズウェブの投資主体別売買動向のページも便利です。

 

外国人投資家(海外投資家)の売買状況を観察することで、日本株を買うタイミングを計る参考にしたいものです。

 

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posted by 兜達也(かぶと たつや) at 19:47 | Comment(0) | 株取引の仕組みの解説
2011年12月28日

「2011年大納会・2012年大発会」営業時間まとめ

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突然ですが皆さん、「大納会(だいのうかい)」という言葉をご存じでしょうか。大納会とは、日本の証券取引所における「1年間の取引の最終日」のことです。

2011年の大納会は「2011年12月30日」です。

 

ちなみに、2008年までの大納会は午前中のみ取引が行われていました(いわゆる半日立会い)。しかし、2009年の大納会からは取引時間が違っています。

東京証券取引所・大阪証券取引所・ジャスダックにおける大納会の営業時間ですが、現在では、通常通り午前も午後も取引が行われています。(いわゆる終日立会い)

 

さて、株取引の年末年始の休日を、表でまとめてみました↓

 

▼「2011年大納会・2012年大発会」 まとめ表

日付 曜日 呼び名

株式取引

(東証)
(大証)
(ジャスダック)

日経225先物・オプション取引と

TOPIX先物・オプション取引

2011年12月29日   通常通り 通常通り、ナイトセッション(夜間取引)も実施
2011年12月30日 大納会 通常通り 通常通り、ナイトセッションも実施
2011年12月31日   休場 休場
2012年1月1日   休場 休場
2012年1月2日   休場 休場
2012年1月3日   休場 休場
2012年1月4日 大発会 通常通り 通常通り、ナイトセッションも実施
2012年1月5日   通常通り 通常通り、ナイトセッションも実施

 

詳細は各取引所のWebサイトをご覧ください。

  1. 東証カレンダー - 東京証券取引所
  2. 年末・年始の立会時間等について - 大阪証券取引所

 

また、2012年の最初の取引日である大発会(2012年1月4日)も、半日立会いは廃止され、終日立会いになっています。

 

ちなみに、大阪証券取引所の日経225先物取引も、2011年12月30日と2012年1月4日の両方とも、通常どおりの時間帯で取引が行われます。両方とも夜間取引(ナイトセッション)も実施されます。

 

なぜ、半日取引が廃止されたかと言いますと、2010年1月4日から東証でアローヘッドという株式等の新売買システムが稼働を開始したからです。

この新システムにかかる負荷を減らすために東証が半日取引の廃止を決めました。そして、大証や他の証券会社が、取引時間を東証に合わせたわけです。

 

なお、アローヘッドについて詳しく知りたい方は、当サイトの「東証の新売買システム「アローヘッド (arrowhead)」とは」という記事をクリックして下さい。

 

▼参考 「年末年始のお取引、サービスのご案内」 - 岡三オンライン証券のウェブサイトからの抜粋

 〜〜〜〜〜

2011年12月08日
岡三オンライン証券株式会社

年末年始のお取引、サービスのご案内

平素より岡三オンライン証券をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。

年末年始のお取引、サービスについてご案内いたします。

 

日本株

取引時間

12月30日(金) 大納会(通常どおり 東証は15:00、大証は15:10まで)
1月3日(火) 休場
1月4日(水) 大発会(通常どおり 東証は15:00、大証は15:10まで)

※単元未満株取引も通常どおりです。

※12月27日(火)の夜間システム処理にて特定口座の源泉徴収区分の翌年への切替処理をいたします。注文時点と翌年の源泉徴収区分が異なるお客さまにおかれましては、12月27日(火)の夜間システム処理にて注文は失効となりますので、ご注意ください。

※平成23年末にて特定口座のみなし廃止の対象となるお客さまにおかれましては、平成24年1月4日(水)以降の注文は12月30日(金)の夜間システム処理にて失効となりますので、ご注意ください。

 

先物・オプション

取引時間

12月30日(金) 大納会(通常どおり 15:10まで、ナイト・セッションも実施)
1月3日(火) 休場
1月4日(水) 大発会(通常どおり 15:10まで、ナイト・セッションも実施)

 

岡三オンラインFX(くりっく365)

取引時間

12月23日(金) 通常どおり
12月26日(月)

・対円取引 7:55〜15:30(プレオープン6:55)

・クロスカレンシー取引 7:55〜15:00(プレオープン6:55)

・アジア通貨取引 休場

12月27日(火)〜12月30日(金) 通常どおり
1月2日(月) 全通貨休場
1月3日(火)

・対円取引 プレオープン7:40(取引時間は通常どおり)

・クロスカレンシー取引 プレオープン7:40(取引時間は通常どおり)

・アジア通貨取引 通常どおり

 

岡三アクティブFX(店頭FX)

取引時間

12月23日(金) 通常どおり
12月26日(月) 休場
12月27日(火)〜12月30日(金) 通常どおり ※12月27日(火)は、朝7時 Market Open
1月2日(月) 16:00〜翌7:00

※全通貨同じスケジュールです。
※12月30日(金)の取引は12月31日(土)7:00までです。

 

中国株

取引時間

12月23日(金) 日本の祝日
12月26日(月)〜12月27日(火) 休場
12月28日(水)〜12月30日(金) 通常どおり
1月2日(月)〜1月3日(火) 日本の祝日

※12月23日(金)と1月2日(月)および1月3日(火)は日本の祝日のため、コールセンターでの注文は受け付けできません。

 

投資信託

一般申込(買付・売却)および売却(換金)の大口注文の扱い日

12月30日(金)15:00まで 12月30日(金)扱い
12月30日(金)15:00から1月4日(水)15:00まで 1月4日(水)扱い

 

〜〜〜以上、岡三オンライン証券のウェブサイトからの抜粋〜〜〜

 

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posted by 兜達也(かぶと たつや) at 12:47 | Comment(0) | 株取引の仕組みの解説
2011年11月13日

日本株の取引時間、前場が30分延長 【2011年11月21日から】

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2011年11月21日から、国内株式の前場の取引時間が30分延長になり、午前中の取引時間帯は「AM9:00〜AM11:30」となります。

後場の取引時間に変更はありません。

 

▼日本株の取引時間 【2011年11月21日〜】

後場の終了時間は市場によって異なります。

 

↓東京証券取引所とマザーズにおける日本株の取引時間

前場
昼休み
後場
9:00〜11:30
11:30〜12:30
12:30〜15:00

 

↓大阪証券取引所とジャスダックにおける日本株の取引時間

前場
昼休み
後場
9:00〜11:30
11:30〜12:30
12:30〜15:10

 

↓名古屋証券取引所とセントレックスにおける日本株の取引時間

前場
昼休み
後場
9:00〜11:30
11:30〜12:30
12:30〜15:30

 

 

ちなみに、大阪証券取引所の日経225先物取引では、2011年2月に昼休みが撤廃されました。詳細について知りたい方は、下記リンク先の記事をクリックしてください。

大証、日経225先物取引の昼休みを廃止

 

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posted by 兜達也(かぶと たつや) at 23:20 | Comment(0) | 株取引の仕組みの解説
2011年07月23日

トレイダーズ証券から証券口座閉鎖の通知郵便が来ました

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私はトレイダーズ証券の証券取引口座を開設していました。

2011年6月に、トレイダーズ証券から私あてに封筒で、「お客様の証券口座抹消に関するご連絡」という手紙が、送られて来ました。証券口座に残高がなく、2年以上取引をしていないと、口座が閉鎖されるとのことです。

 

以下、トレイダーズ証券から送られて来た書類からの抜粋です。

平成23年6月

お客様 各位

トレイダーズ証券株式会社

 

【重要】お客様の証券口座抹消に関するご連絡

 

平素はトレイダーズ証券をご利用頂き、誠にありがとうございます。

お客様が現在保有されております証券口座につきまして、ご連絡させていただきます。

平成23年6月7日時点において、お客様の証券口座には預かり残高がなく過去2年以上、入出金・入出庫及びお取引がございません。

 

弊社約款に基づき、お客様の証券口座の抹消手続きをさせていただきますので、誠に恐れ入りますが、何卒ご理解ご了承の程お願い申し上げます。

 

尚、FX口座につきましては対象外となります。

 

本件に関しましてはご不明な点がございましたら、お手数をおかけいたしますがフリーダイヤル(0120-04-2821)までお問い合せください。

平成23年7月4日(月)までにご連絡がない場合、上記の通り証券口座の抹消手続きを実施させていただきます。

 

以上

 

私は7月4日までにトレイダーズ証券に連絡をしなかったので、口座が抹消となりました。

 

▼証券会社からの口座閉鎖通知を防止する方法

トレイダーズ証券の例のように、口座残高がなく取引もずっと行っていないと、口座が抹消となることがあります。なので、証券会社の口座を抹消されたくない方は、口座残高は0円にしない方がいいでしょう。

私は、口座を抹消されたくない証券会社には、現金を1000円だけ入金しています。

 

一般的な証券会社だと現金を1000円程度入金していれば、口座閉鎖通知が来ることはありません。

しかし、丸三証券のように、口座に現金があっても、2年以上株式を保有していないと口座閉鎖通知を送ってくる会社もあります。

 

そういう会社の場合、シーマ株【証券コード:7638】のような安い株を買って保有しておくのがよいでしょう。

 

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posted by 兜達也(かぶと たつや) at 02:00 | Comment(1) | 株取引の仕組みの解説
2010年12月26日

東証における株取引でIOC注文が可能に

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東京証券取引所が2011年1月24日から、IOC注文と呼ぶ新しいタイプの株式注文を受け付けると発表しました。

 

IOC注文とは「Immediate or Cancel order」の略称で、発注したときの指定価格か、それよりも有利な値段で、即時に一部あるいは全数量を約定させ、成立しなかった注文数量を失効させる条件付注文です。

 

以下、東証証券取引所ウェブサイトのPDFからの抜粋です。

 

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

IOC注文の概要−リーフレット 【PDF】

 

IOC注文の提供を開始

  • 平成23年1月24日から、新たな条件付注文の種類としてIOC注文の提供を開始いたします
  • 対象は全ての現物(株式・CB等)のオークション取引です。
  • 現在提供している条件付注文(寄付条件付注文・引条件付注文・指値できずば引成行注文)に加えて、新たな条件付注文の提供により、投資家の皆様にとって更なる利便性の向上が期待されます。

 

IOC注文 (Immediate or Cancel order)

IOC注文とは、指定した値段かそれよりも有利な値段で、即時に一部あるいは全数量を約定させ、成立しなかった注文数量を失効させる条件付注文です。

以下のようなケースにおいて、通常の注文とは異なり、IOC注文で発注した場合には、発注した注文の一部は約定し、成立しなかった注文数量は失効します。

<続きはPDFの画像をご覧下さい>

 

〜〜〜以上、東証ウェブサイトのPDFからの抜粋〜〜〜

 

日経新聞が12月25日に配信した記事によると、このIOC(アイオーシー)注文は、カブドットコム証券が導入を予定しているということです。

カブドットコム証券から正式なリリースが出たら、また当サイトで、記事として取り上げる予定です。

 

▼参考 日経新聞ウェブサイトより抜粋

東証、新タイプの注文受け付け

2010/12/25 1:19

〜〜〜前略〜〜〜

個人投資家向けにもカブドットコム証券などが注文を取り次ぐ。利便性を向上させて投資家を呼び込む狙いだ。

 

コンピューターを使った高速売買を手がける投資家は発注後に相場状況が変わればすぐ取り消すのが一般的で、こうした投資家はIOC注文を利用すれば取り消す手間を省ける。

取り消し注文を多発すると「見せ玉」と呼ばれる不公正取引の疑いをかけられる場合もあったが、そうした懸念も避けることができるという。

 

 

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posted by 兜達也(かぶと たつや) at 15:24 | Comment(0) | 株取引の仕組みの解説
2010年09月16日

CMEの日経225先物のチャートを見ることができるサイト

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▼CMEの日経225先物のチャートを見ることができるサイト

日経225先物 リアルタイムCME SGXチャート
(CME globex SGX RealTime Chart)

 

▼CME日経225先物についての解説

短期トレーダーにとって、為替相場と日経225先物の相場を見ることは重要です。株の取引しかしない人でも、相場全体の状況を把握するためには為替と日経225先物の価格を見ておく必要があります。

日経225先物については大阪証券取引所の取引時間中であれば、トレーディングツール(楽天証券マーケットスピードなど)を使って取引価格を見るのが普通です。

 

では、大阪証券取引所の取引時間外の場合、どこを見ればいいのか? 答えは「シカゴ・マーカンタイル取引所における日経225先物の取引価格」です。

シカゴ・マーカンタイル取引所(Chicago Mercantile Exchange、略称:CME)は世界最大のデリバティブの取引所です。よって、CMEにおける日経225先物の価格は、世界中の投資家が注目しています。

CMEの日経225先物の取引の状況はそのまま次の日の日経平均株価と連動することが多く、機関投資家にとっても無視できないものになっています。

 

さて、肝心の「CMEにおける日経225先物の取引価格」をどこで見ることができるかというと、当たり前の話ですがCMEのウェブサイトで見ることができます↓

CME Globex Delayed Quotes 相場情報 (10分遅れ)

 

2ちゃんねるなどのネット掲示板で「グローベックス」や「グロベ」といえば、このページのことを指します。このページの「Nikkei 225 Globex」の部分がCMEにおける日経225先物の価格です。

Nikkei 225 (Dollar)は「ドル建ての日経225先物」のことです。Nikkei 225 (Yen)は「円建ての日経225先物」のことです。

 

 

CME日経先物の価格を見るだけならば、上記のページを見ればいいのですが、全部英語なのが難点です。そこで日経225先物 リアルタイムCME SGXチャートのウェブサイトを見るわけです。

このウェブサイトでは、ページの真ん中辺りに「日経先物 CME 1分足 (ふんあし)」が掲載されています。また、その下の「日経平均先物 CME」のコーナーでは、「1分足、3分足、5分足、15分足」のチャートを見ることもできます。

 

デイトレーダーにとっては役に立つチャートといえるでしょう。

 

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日経225先物取引手数料比較表

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日経225miniとは

posted by 兜達也(かぶと たつや) at 20:30 | Comment(0) | 株取引の仕組みの解説
2010年04月12日

東証の新売買システム「アローヘッド (arrowhead)」とは

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arrowhead [読み:アローヘッド]

 

arrowheadとは、東京証券取引所の次期株式売買システム(注文同士をマッチングして売買を成立させるシステム)のことです。2009年まで稼働していた売買システムとは異なる新しい売買システムです。 2010年1月4日から本番稼働を開始しました。

5ミリ秒の注文応答時間となり注文受付が高速化されるほか、株価・気配情報等の情報配信時間が高速化されました。個人投資家に配信される通常の板情報(気配値)は上下5本から8本に増えています。

また、東証は、arrowhead稼働に合わせて、呼値の刻みや制限値幅、特別気配の更新値幅の一部見直しなど、売買制度の見直しも行いました。

 

「arrowhead」の詳細についてはこちら・・・東証ウェブサイト

上記のリンク先のページに掲載されている「arrowheadパンフレット(PDF)」を見れば、arrowheadの詳しい内容が判ります。

 

「PDFファイルを見るのが面倒」という方は、楽天証券のウェブサイトに掲載されているarrowhead関連の情報がよくまとまっています。

以下、楽天証券のウェブサイトからの抜粋です。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

東京証券取引所における次世代売買システム「arrowhead」稼動に伴う売買制度変更について

東京証券取引所において、高速性と信頼性を併せ持つ世界最高水準の取引所システム「arrowhead」(アローヘッド)を、平成22年1月4日から稼働させることを決定いたしました。

「arrowhead」とは、注文・約定処理の高速化といった投資者のニーズや注文の小口化、取引件数の急激な増加に対応するため、高速性・信頼性・拡張性について世界高水準の機能を有する次世代売買システムです。

▼「arrowhead」稼動に伴い、板情報(気配値)、時刻表示、売買制度等が変更されます

■板情報(気配値)、時刻表示の変更について

  2009年12月30日(水)まで 2010年1月4日(月)〜
arrowhead稼動の場合
板情報(気配値) 上下5本 上下8本
時刻表示 分単位まで表示 秒単位まで表示

 

■売買制度の変更

  2009年12月30日(水)まで 2010年1月4日(月)〜
arrowhead稼動の場合
同時呼値の配分ルール 取引参加者ごとに合算の後、
(1)1単位ずつ5周
(2)残数の1/3ずつ
(3)残数の1/2ずつ
(4)残数で配分。(ストップ配分の場合、 (2)以降は按分比率を乗じた数を配分)
取引参加者ごとに合算の後、1単位ずつ全数を配分
連続約定気配 制度なし 1注文の連続約定により、直近値段から更新値幅の2倍乖離した値段を超えて買い上がる(売り下がる)場合、当該値段に連続約定気配を1分間表示し、板寄せによって付け合せ。
板寄せ・ストップ
配分時の合致要件
(1)成行及び優先する値段での呼値の全数量
(2)成行値段の呼値の一方の全数量
(3)もう一方の最低単位以上が合致する値段で約定成立。ストップ配分時には、各取引所参加者に最低単位以上の配分が行われない場合は約定不成立
左記(3)の条件を撤廃。
例えばいわゆる喰合いの場合についても、直前の約定値段に近い値段で約定成立。
ストップ配分時には最低単位以上の反対注文があれば約定成立。

 

■東証、大証、名証、ジャスダック共通の売買制度変更

東証、大証、名証、ジャスダックの売買制度について、以下の3点が変更されます。

1・大納会、大発会の半日立会いが廃止になります。2009年12月30日(水)を含めて、全日立会いとなります。

2・呼値の刻みが以下のように変更になります。

株価 現行 改正案
〜2,000円以下 1円 1円
2,000円超〜3,000円以下 5円 1円
3,000円超〜5,000円以下 10円 5円
5,000円超〜30,000円以下 10円 10円
30,000円超〜50,000円以下 50円 50円
50,000円超〜300,000円以下 100円 100円
300,000円超〜500,000円以下 1,000円 500円
500,000円超〜3,000,000円以下 1,000円 1,000円
3,000,000円超〜5,000,000円以下 10,000円 5,000円
5,000,000円超〜20,000,000円以下 10,000円 10,000円
20,000,000円超〜30,000,000円以下 50,000円 10,000円
30,000,000円超〜50,000,000円以下 100,000円 50,000円
50,000,000円超〜 100,000円 100,000円

3・制限値幅・特別気配値の更新値幅等が以下のように変更になります。

価格 制限値幅 更新値幅
現行 改正後 現行 改正後
〜100円未満 30円 30円 5円 5円
100円以上〜200円未満 50円 50円 5円 5円
200円以上〜500円未満 80円 80円 5円 8円
500円以上〜700円未満 100円 100円 10円 10円
700円以上〜1,000円未満 100円 150円 10円 15円
1,000円以上〜1,500円未満 200円 300円 20円 30円
1,500円以上〜2,000円未満 300円 400円 30円 40円
2,000円以上〜3,000円未満 400円 500円 40円 50円
3,000円以上〜5,000円未満 500円 700円 50円 70円
5,000円以上〜7,000円未満 1,000円 1,000円 100円 100円
7,000円以上〜10,000円未満 1,000円 1,500円 100円 150円
10,000円以上〜15,000円未満 2,000円 3,000円 200円 300円
15,000円以上〜20,000円未満 2,000円 4,000円 200円 400円
20,000円以上〜30,000円未満 3,000円 5,000円 300円 500円
30,000円以上〜50,000円未満 4,000円 7,000円 400円 700円
50,000円以上〜70,000円未満 5,000円 10,000円 500円 1,000円
70,000円以上〜100,000円未満 10,000円 15,000円 1,000円 1,500円
100,000円以上〜150,000円未満 20,000円 30,000円 2,000円 3,000円
150,000円以上〜200,000円未満 30,000円 40,000円 3,000円 4,000円
200,000円以上〜300,000円未満 40,000円 50,000円 4,000円 5,000円
300,000円以上〜500,000円未満 50,000円 70,000円 5,000円 7,000円
500,000円以上〜700,000円未満 100,000円 100,000円 10,000円 10,000円
700,000円以上〜1,000,000円未満 100,000円 150,000円 10,000円 15,000円
1,000,000円以上〜1,500,000円未満 200,000円 300,000円 20,000円 30,000円
1,500,000円以上〜2,000,000円未満 300,000円 400,000円 30,000円 40,000円
2,000,000円以上〜3,000,000円未満 400,000円 500,000円 40,000円 50,000円
3,000,000円以上〜5,000,000円未満 500,000円 700,000円 50,000円 70,000円
5,000,000円以上〜7,000,000円未満 1,000,000円 1,000,000円 100,000円 100,000円
7,000,000円以上〜10,000,000円未満 1,000,000円 1,500,000円 100,000円 150,000円
10,000,000円以上〜15,000,000円未満 2,000,000円 3,000,000円 200,000円 300,000円
15,000,000円以上〜20,000,000円未満 3,000,000円 4,000,000円 300,000円 400,000円
20,000,000円以上〜30,000,000円未満 4,000,000円 5,000,000円 400,000円 500,000円
30,000,000円以上〜50,000,000円未満 5,000,000円 7,000,000円 500,000円 700,000円
50,000,000円以上〜 10,000,000円 10,000,000円 1,000,000円 1,000,000円

〜〜〜以上、楽天証券のウェブサイトからの抜粋〜〜〜

 

arrowheadは2009年までの旧売買システムより注文処理が高速になっています。下記リンク先の東証のウェブサイトに、現行システムとarrowheadの注文処理スピードの違いを比較したイメージ動画が載っていますので、興味がある人はクリックして下さい。

▼arrowhead稼働後の板の動き(シミュレーション)

  1. 現行システムの場合 動画をみる
  2. arrowheadの場合 動画をみる

このシミュレーション動画のように、新システムarrowheadは高速な注文処理機能を持っています。

 

なお、arrowheadの市場情報配信機能には、以下の三種類があります。

  1. FLEX Standard (フレックス スタンダード)
  2. FLEX Light (フレックス ライト)
  3. FLEX FULL (フレックスフル)

通常、個人投資家が見ることができるのは「Standard」と「Light」から配信される情報です。この二つから配信される情報では、板情報(気配値)は上下8本の表示となります。

ただし、別料金を払えば「FLEX FULL」から配信される情報を見ることができるネット証券もあります。

例えば、楽天証券ではマーケットスピードを使い、月額2100円を支払うことで、上下8本を超えた全ての板情報を見ることが可能です。詳細については、下記リンク先の記事をクリックして下さい。

 

また、マネックス証券では2010年1月4日にリリースされたフル板情報ツールというソフトを使うことにより、上下8本を超えた全ての板情報を見ることが可能です。 詳細については、下記リンク先の記事をクリックして下さい。

なお、「Standard」、「Light」、「FULL」の仕様の違いについて興味がある方は、下記リンク先の東証のページをクリックして下さい。

以下、東証のウェブサイトからの抜粋です。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

▼arrowhead稼働後(平成22年1月4日予定)以降の相場報道システム

  FLEX Standard
FLEX Light*1 FLEX Full
通信方式 全二重通信方式
対象銘柄 東証(普通債を除く全上場銘柄*2) 、福証・札証 (債券を除く全上場銘柄) 東証(派生商品・普通債を除く全上場銘柄) 、福証・札証・TOKYO AIM (債券を除く全上場銘柄)
送信
データ
主要

リアルタイム 四本値(場単位)、売買高、レート、売買代金、VWAP、直前歩み値5件、寄前/複数気配値段・数量(8本気配までの各値段・数量、9本目以上の気配数量)、成行注文数量、利回り、パリティ 現在値、売買高、売買代金全気配値段・数量・注文件数、引け条件付注文数量及び件数
前場
開始前
前日終値・前日株価指数・当日基準値段情報 -
発表毎 建玉残高 -
後場
終了後
日通し四本値・売買高・売買代金、清算値段、翌日基準値段情報 -
指数 15秒毎 東証株価指数(TOPIX)、東証規模別株価指数TOPIXニューインデックスシリーズ、東証業種別株価指数、TOPIX-17シリーズ、TOPIXスタイルインデックスシリーズ、東証第二部株価指数、東証マザーズ指数、東証REIT指数、旧東証株価指数、東証コンポジットインデックスシリーズ -
統計 定時点 市場別総売買高概算・総売買代金・VWAP、株価平均、時価総額、平均利回り、騰落銘柄数、CB諸指標、値付率、売買高・売買代金・騰落幅・騰落率上位30銘柄 -

*1. FLEX Lightは、情報量の制限により、リアル情報の間引き処理を導入しています。
*2. FLEX Lightからは、オプション情報は配信しておりません。

〜〜以上東証のウェブサイトからの抜粋〜〜〜

 

▼私から個人投資家(特に短期トレーダーの方)にお伝えしたいこと

新システムarrowheadは高速な注文処理を行うため、成行注文だと流動性が低い銘柄(売買が活発でない銘柄)は、値が飛ぶ(想像もしないような株価で取引が成立する)可能性があります。

arrowheadは平成22年1月4日から稼働を開始しました。2010年1月の初旬は、しばらく成行注文よりも指値注文を中心に使って様子を見た方がいいでしょう。

また、arrowheadがシステム障害を起こす可能性もないとはいえないので、年初は資金を全力で投入する株取引は控えておいた方が無難かと思われます。

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posted by 兜達也(かぶと たつや) at 15:00 | Comment(2) | 株取引の仕組みの解説
2010年02月18日

日本航空(JAL)は上場廃止後に株券を発行しない 郵送もない

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株式投資をされている皆さんなら、ご存じかと思いますが、昔は上場株式は通常、紙に印刷され「株券」として流通していました。

 

ところが、2009年1月5日、日本の株式市場に上場している「上場株式」は電子化され、モノとしての形を失いました。現在、「上場株式」は全て電子データ化され株式等振替制度で管理されています。

 

では、日本航空(JAL)のように上場廃止になった会社の株券はどうなるのでしょうか。

この件に関しては、昨年、私が証券会社7社に問い合わせをし、その回答を下記リンク先の記事にまとめています。

 

2009年1月に、株券が電子化されたので、「株券の不発行」の定款を作っている上場企業も多く、その場合、株券は発行されません。

また、上場廃止後は、証券保管振替機構の取扱い最終日以降、「1・株主権が喪失する場合」「2・株主権が喪失しない場合」の2つに取扱いが分かれます。

  1. 倒産や100%減資等は、「株主権が喪失する場合」となります。この場合、口座簿上の記録が抹消され、株主権が喪失します。
  2. また、上場廃止後でも、会社を存続する場合、配当や株主総会での議決権等の株主権利が残ることがあります。会社が解散する場合でも、財産の分与を株式の持分に応じて受けられることがあります。

日本航空(JAL)の場合、100%減資となりましたから、上記の「1」の対応となり、既存株主の株は無価値となりました。

日本航空株は無価値になった上、電子化でそもそも実態がないので、上場廃止日である2010年2月20日まで日本航空株を保有しても、後日、株券が郵送されてくることはありません。

以下、日本航空社のウェブサイトからの抜粋です。

平成22年2月17日

各  位

会社名:更生会社 株式会社日本航空

代表者:管財人 株式会社企業再生支援機構
職務執行者 瀬戸 英雄
同   中村 彰利
管財人   片山 英二

(コード番号 9205 東・大・名各第1部)
問い合わせ先:事務統括部長 山口順一
電話番号:(TEL(03)5460-6600)

上場廃止後の当社株式の取扱いについて

当社上場廃止後の当社株式の取扱いについて以下の通りお知らせいたします。

1.上場廃止日および最終売買日について
当社株式は、平成22年2月20日をもって、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所において上場廃止になります。よって、各取引所における最終売買日は平成22年2月19日となります。

2.株券について
上場廃止後におきましても、株券を発行する予定はございません。

3.諸手続きの取扱いについて
各証券取引所における上場廃止後も、当社株式は、当面の間、株式会社証券保管振替機構での取扱い銘柄として、証券会社等での取扱いを継続する予定でございます。

つきましては、住所変更や口座振替などの諸手続きの際は、当社株式を証券会社にお預けの株主さまは、現在お預けの証券会社にて行います。また、当社株式を証券会社にお預けされていない株主さま(特別口座に記録された株式)の諸手続きの際は、三菱UFJ信託銀行証券代行部(0120−232−711)にご連絡ください。

株主の皆さまには、ご迷惑をおかけいたしますこと、あらためてお詫び申しあげます。

以 上

ライブドアが上場廃止したときのように「記念に株券をもらっておこう」という目的で、今月、日本航空株を買った個人投資家の方もいたかもしれません。しかし、残念ながら今月、日本航空株を買っても実物の株券は得られません。

やはり100%減資は既存株主にとって厳しいものですね。

 

100%減資とは

100%減資とは、株式会社の既存の全株主を入れ替えて、新たな出資者を募るような場合に、株式会社が発行する株式の全部を消却すること。

既存の株主が持っていた株は無価値となる。

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日本航空、会社更生法申請で上場廃止

上場廃止銘柄 特集ページ

posted by 兜達也(かぶと たつや) at 20:31 | Comment(1) | 株取引の仕組みの解説
2009年11月06日

株券の5日目決済が廃止。「配当・株主優待の権利取り最終日」が変わります

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株券電子化により株券の名義書換が不要になるのに伴い、11月16日から株取引の仕組みが一部変わります。

株券の5日目決済が廃止され、「配当・株主優待の権利取り最終日」が変わります。

今まで、株式の普通取引では、約定日から起算して4日目に受け渡し(決済)を行い、「配当や株主優待に関連する権利落ち取引」では5日目に決済が行われてきました。

この5日目決済の取引が2009年11月16日より廃止され、4日目決済に統一されます。

これにより、配当や株主優待の「権利取り最終日」と「権利落ち日」が、従来と比較して、それぞれ1日後ろにずれます。

ETFの収益分配金の「権利取り最終日」も従来と比較して、1日後ろにずれます。

 

以下、東京証券取引所のウェブサイトからの抜粋です。

東証からのニュース

株券等の5日目決済及び期間売買停止の廃止の実施日について

2009/10/15 更新

[東京証券取引所]

当取引所は、株券等の売買について、以下のとおり制度の変更を行う旨、お知らせしております(平成21年2月24日公表分)が、この度、その実施日を予定どおり平成21年11月16日(月)とすることといたしましたのでお知らせいたします(別紙参照)。

  1. 有価証券の普通取引において基準日等が設定される場合に、株主確定等のため売買日から起算して5日目の日に決済を行う取扱いを廃止し、4日目決済に統一します。(注)
  2. 株式の併合又は株式の分割等と同時に単元株式数が増加する場合等に行っている売買停止を廃止します。

(注)今回、5日目決済廃止の対象となる有価証券は、株券(外国株券を含みます。)、ETF(外国ETFを含みます。)及びREIT等であり、転換社債型新株予約権付社債券(CB)及び交換社債券を含む債券については、当面現行どおりの取扱いとなります。(4日目決済への一本化の対象にはなりません。)

別紙(PDF)

5日目決済廃止に伴う「権利取り最終日」と「権利落ち日」の具体例については、下記リンク先のオリックス証券の説明が判りやすいものになっています。

以下、オリックス証券のウェブサイトからの抜粋です。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

●11月末の権利付、権利落ち取引のスケジュール

2009年11月末の決算銘柄の権利付、権利落ち取引のスケジュールは以下のとおりです。

株式分割や配当等の権利を得るには、権利付売買最終までにお買付ください。

11月の権利落ち取引のスケジュール

〜〜〜以上、オリックス証券のウェブサイトからの抜粋〜〜〜

↑つまり、2009年11月の場合、配当金や株主優待が欲しかったら、「11月25日に株を保有したまま11月26日まで持ち越せ」ということです。

 

ちなみに、5日目決済廃止に伴う「権利取り最終日」と「権利落ち日」の日程イメージについては、下記リンク先のマネックス証券作成の画像をご覧下さい。

以下、マネックス証券のウェブサイトからの抜粋です。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

制度変更に関する変更前と変更後の比較

5日目決済廃止に伴う日程イメージ

■配当落日・権利落日 :約定日 :受渡日 X:基準日

5日目決済廃止に伴う日程イメージ

〜〜〜以上、マネックス証券のウェブサイトからの抜粋〜〜〜

というわけで、2009年11月から「権利取り最終日」を決めるルールが変わるので、配当や株主優待の取得を狙っている個人投資家の方は、日付を気をつけましょう。

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東証、「株式分割に伴う売買停止」を廃止

posted by 兜達也(かぶと たつや) at 20:05 | Comment(0) | 株取引の仕組みの解説
2009年11月04日

東証、「株式分割に伴う売買停止」を廃止

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株券電子化により株券の名義書換が不要になるのに伴い、11月16日から株取引の仕組みが一部変わります。

11月16日に、「株式の併合又は株式の分割等と同時に単元株式数が増加する場合等に行っている売買停止」が廃止となります。

従来、株式の併合または、株式の分割等と同時に単元株式数が増加する場合等で、権利落ち日から基準日までの「期間売買停止」が行われていましたが、11月16日に「期間売買停止」が廃止され、権利落ち日から売買単位の変更、および基準値段が調整され、売買可能となります。

株券電子化に伴い、株券提出による流通株券減少の問題がなくなったことから、株式分割等の際に行われていた「売買停止」がなくなるのです。

 

下記リンク先のマネックス証券のページから抜粋した画像を見ると、「売買停止の廃止」のイメージを掴みやすいと思います。

以下、マネックス証券のウェブサイトからの抜粋です。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

株式等の5日目決済及び期間売買停止の廃止

制度変更に関する変更前と変更後の比較

期間売買停止の廃止に伴う日程イメージ

■株式併合又は単元株式数の変更を伴う株式分割   X:基準日

期間売買停止の廃止に伴う日程イメージ

〜〜〜以上、マネックス証券のウェブサイトからの抜粋〜〜〜

 

小難しい文章をつらつらと書きましたが、私が皆さんに伝えたいのは「今後は、東証上場の銘柄で株式分割が発生しても売買停止期間がありませんよ」ということです。

posted by 兜達也(かぶと たつや) at 20:40 | Comment(0) | 株取引の仕組みの解説
2009年07月29日

ジャスダック銘柄、9月中旬から取引終了時間が15時10分に変更

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大阪証券取引所の子会社のジャスダック証券取引所が、大証傘下のヘラクレスと市場統合するに当たり、立ち会い終了時間を10分間延長して15時10分にすると発表しました。

ジャスダック証券取引所は、統合で大証の売買システムを利用するのに伴い、取引時間も大証に合わせることになります。立ち会い終了時間10分間延長は、2009年9月中旬から実施の予定です。

以下、ジャスダック証券取引所の発表文からの抜粋です。

大証システムの利用に伴う業務規程等の一部改正について
平成 21年7月 28日株式会社ジャスダック証券取引所

   〜〜〜前略〜〜〜

売買立会による売買に係る変更について

(1) 売買の種類

・売買立会による売買の種類に当日取引を追加します。

(2) ストップ配分における同時に受け付けた注文の順位

・ ストップ配分(午後立会終了時において制限値幅の限度の値段により対当されることをいう。)における同時に受け付けた取引参加者の同数量の注文の順位は、成行注文から当該値段の注文の売買システムでの記録順序とします。

(3) IPO銘柄の初値決定時の売買

・ IPO銘柄については、初値の決定前には制限値幅を適用せず、初値決定後に当該初値を基準値段として制限値幅を適用します。

(4) 売買立会時

・午後立会終了時間を午後3時 10分とします。

ところで、未だにカブドットコム証券やクリック証券では、ジャスダック銘柄を現物取引するときに、通常の株式手数料とは別にジャスダック特別手数料が徴収されますが、ジャスダックとヘラクレス統合を期に、この特別料金は廃止になってもらいたいですね。

posted by 兜達也(かぶと たつや) at 22:22 | Comment(0) | 株取引の仕組みの解説
2009年03月24日

上場廃止になった会社の株券は郵送されて来るのか?

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昨日、当サイトの読者の方から、下記の質問を頂きました。

質問なんですが、上場株式が上場廃止になった場合、上場廃止になると株式市場から消えます。

その際、勝手に強制決済されるでしょうが、その際株式売買手数料かかるのでしょうか?

記念に手元に置いておこうと思うのですが。

株券が電子化される前は、上場廃止になっても会社が倒産していなければ、その会社から株券が個人投資家の元に送られていました。

しかし、今年から株券が電子化されました。電子化された今、上場廃止後の株券がどうなるのか私も把握していなかったので、大手証券会社7社に下記の質問メールを送ってみました。

質問・上場廃止決定後の株券について

Q1
個人投資家が保有している上場株式が上場廃止になった場合、自動的に強制決済されますでしょうか?  また、その際、株式売買手数料がかかるのでしょうか?

Q2
もし、強制決済されない場合、株券は最終的に個人投資家に送られて来るのでしょうか? その際、手数料はかかりますでしょうか?

Q1の回答ですが、個人投資家が保有している上場株式が上場廃止になった場合、強制的に売却されることはありません。よって、株式売買手数料が発生することはありません。

 

Q2の回答ですが、株券が電子化されたので、「株券の不発行」の定款を作っている上場企業も多く、その場合、株券は発行されません。

上場廃止後は、証券保管振替機構の取扱い最終日以降、「株主権が喪失する場合」と「株主権が喪失しない場合」の2つに取扱いが分かれます。

倒産や100%減資等は、「株主権が喪失する場合」となります。この場合、口座簿上の記録が抹消され、株主権が喪失します。

また、上場廃止後でも、会社を存続する場合、配当や株主総会での議決権等の株主権利が残ることがあります。会社が解散する場合でも、財産の分与を株式の持分に応じて受けられることがあります。

これらの場合は「株主権が喪失しない場合」となり、上場廃止後、原則として口座簿上の記録は抹消され、以降は発行会社の株主名簿で株主の管理が行われます。

上場廃止後の取扱いなどの詳細については、発行会社に問い合わせる必要があります。

▼参考 私の質問メールに対しての各証券会社の回答

以下、松井証券とのやりとり

質問日時 03/23 20:21

いつもお世話になっております。
さて、早速ですが、質問させていただきたいことがございます。

Q1
個人投資家が保有している上場株式が上場廃止になった場合、自動的に強制決済されますでしょうか?
また、その際、株式売買手数料がかかるのでしょうか?

Q2
もし、強制決済されない場合、株券は最終的に個人投資家に送られて来るのでしょうか?その際、手数料はかかりますでしょうか?

大変お手数をおかけいたしますが、お返事のほどよろしくお願いいたします。

回答日時 03/24 09:37

お問い合わせの件ですが、保有している現物株式の上場廃止が決定した場合、自動的に売却されることはありません。

また、株券が電子化されたため、上場廃止となっても、お客様のお手元に券面として郵送されることはありません。

なお、上場廃止が決定し、直ちに上場を廃止すると投資家が取引所での売買の機会を失い、不利益を被るおそれがあるため、原則、整理銘柄として1か月間売買取引を行った後で上場廃止となります。

※上場廃止日以降は取引することはできません。ご注意ください。

上場廃止後は、証券保管振替機構の取扱い最終日以降、「株主権が喪失する場合」と「株主権が喪失しない場合」の2つに取扱いが分かれます。

倒産や100%減資等は、「株主権が喪失する場合」となります。この場合、振替口座簿上の記録が抹消され、株主権が喪失します。

※株主権が喪失する対象銘柄をお持ちのお客様には、会員画面内上部【ホーム】−左側「お知らせ」画面でご連絡します。

また、上場廃止後でも、会社を存続する場合、配当や株主総会での議決権等の株主権利が残ることがあります。会社が解散する場合でも、財産の分与を株式の持分に応じて受けられることがあります。

これらの場合は「株主権が喪失しない場合」となり、上場廃止後、原則として振替口座簿上の記録は抹消され、以降は発行会社の株主名簿で株主の管理が行われます。

上場廃止後の取扱いなどの詳細については、お手数ですが、当該発行会社にお問い合わせください。

松井証券

以下、楽天証券の回答

平素より楽天証券をご愛顧頂きまして、誠にありがとうございます。
お問い合わせの件につきまして、ご説明申し上げます。

1、上場廃止後の株式については、市場でのお取引は一切出来なくなります。上場廃止後は注文の市場執行ができませんので、強制的に売却することもございません。

2、2009年1月からの株券電子化にともない、上場廃止銘柄の株券は、未上場株券としてお客様に送られるということはなくなり、新振替制度利用が義務付けられております。

上場が廃止された株式の場合、発行会社のその後の状況、廃止事由より「株主権が喪失する場合」と「株主権が喪失しない場合」に分かれ、手続きが異なります。

「株主権が喪失する場合」とは、株券の発行者が債務超過の場合において100%減資を行ったとき、または破産宣告を受けた場合をいいます。この場合は証券保管振替機構にて自動的に株券が処分されるため、 弊社での残高は抹消されます。

「株主権が喪失しない場合」は、弊社でお預りの株式はすべて証券保管振替機構名義であるため、信託銀行等の「特別口座(株主権を確保するための口座)」にて証券保管振替機構名義で管理されます。

上場廃止になる前に「特定管理口座」を開設されていれば、自動的に 「特定口座」から「特定管理口座」に振り替えられます。
当該銘柄の株式が無価値化(100%の減資や清算結了等)した場合は「株式等の譲渡損失」とみなすことが可能となる「価値喪失株式に係る証明書」が発行されます。

特定管理口座の開設の確認は、弊社WEBログイン後「口座情報」 →「特定口座」画面をご覧ください。特定管理口座が未開設で、開設をご希望される場合は、画面下部の「届出用紙をPDFダウンロードする」内「特定管理口座届出書をPDFダウンロードする」 よりプリントアウトしてご利用頂けます。

以下、マネックス証券の回答

◇回答内容◇
------------------------------
お問合せいただき誠にありがとうございます。

1.
保有されている現物株が上場廃止となりましても、自動的に売却は行われません。
お客様ご自身で売却注文をお出しいただくようになります。
お客様ご選択されている株式売買手数料コースが適用となります。

2.
お持ちの株式が売却をせずに(倒産や民事再生手続きの結果等により)上場廃止となった場合には、当社で株式をお預かりすることができなくなりますので、お客様の証券口座残高から出庫または抹消されます。

なお、その上場廃止の状況によりまして、その後のお取り扱いが異なります。

株券は上場廃止後もしばらくは、証券保管振替機構(ほふり)でお預りいたします。
株券が無価値化しなければ証券保管振替機構での保管期限が過ぎた後、お客様に自動で株券返却となります。手数料は発生いたしません。

無価値化となった場合は、株券廃棄となります。

この場合、「特定管理口座」でのお預りの株式については、株式等の譲渡損失として他の株式等の譲渡益と相殺することが可能です。
(ご自身で確定申告が必要となります)

特定管理口座の詳細は下記URLをご参照ください。

特定管理口座

上場廃止になった銘柄は、特定管理口を開設されていれば、自動的に特定口座から移動しますので、お客様ご自身でのお手続きは不要です。

お取引口座を確認いたしましたところ、特定口座は「みなし廃止(特定口座内で残高を有しないこととなった日以後2年を経過する日の属する年の12月31日までの
間に残高が生じなかったときは、その年の翌年の1月1日に特定口座を廃止されます)」となっておりました。

再度、開設される場合は書類でのお手続きとなります。書類をお送りいたしますので、必要な際はご返送ください。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。今後ともマネックス証券をよろしくお願い申し上げます。

以下、ジョインベスト証券の回答

平素はジョインベスト証券をご利用いただき有難うございます。お問合せの件につきまして、ご回答申し上げます。

現物株につきましては、保有している上場株式等が上場廃止になっても自動的に強制決済されることはございません。

上場廃止となる理由につきましては複数のケースがあり、そのケースに応じてその後のお取扱が異なります。

当社でお預かりしている株式が上場廃止となった場合の処理につきましては、発行会社もしくはその銘柄の株主名簿管理人(信託銀行等)からお取扱方法について連絡がきましたら、それに則ってお手続きをすすめます。

上場廃止になる銘柄のお取扱につきまして一般的な例といたしましては、以下のようなケースがございます。

1)倒産等、会社がなくなる場合
株券は無価値となります。

※特定口座預かりの場合は、「価値喪失株式に係る証明書」がでる場合があります。
無価値の証明書が出た場合、確定申告をすることで譲渡益税の損益計算の際、損失として計算に含めることができます。

2)上場基準を満たすことができなくなる場合
会社は存続しますが、取引所での売買ができなくなります。
会社は存続していますので配当金の受取、株主の権利は通常存続します。
または、株主に対して現金による清算を行う場合もあります。

3)持ち株会社の子会社になる、合併をする場合
持ち株会社が上場される場合や合併後の存続会社が上場を続ける場合は、持ち株会社の株や存続会社の株に株式の交換が行われたりします。
または、株主に対して現金による清算を行う場合もあります。

なお、株券の電子化に伴い、原則株券の返却はされません。

※上記はあくまでも例の1つです、実際にどのようなお手続きになるかは銘柄ごとに違いますのでご注意ください。

今後ともジョインベスト証券をよろしくお願い申し上げます。

以下、カブドットコム証券の回答

平素はご利用いただきまして、誠にありがとうございます。

お問い合わせいただきました件について回答いたします。

1.上場廃止までに売却しなかった現物株は証券会社の管理から外れるため、上場廃止後は、直接発行会社や下記取扱信託銀行へ権利関係等をご相談いただくこととなります。当社で強制決済することはございません。

2.大変申し訳ございませんが、電子化後は、株券をご返却することが出来かねます旨、ご了承くださいませ。

なお、信用建玉を保有されている場合は下記にご案内がございますのでご参照くださいませ。

Q
建玉銘柄が上場廃止になった場合はどうなりますか?


信用建玉が上場廃止になった場合、返済期日が最終売買日の前日に繰り上げられます。返済期日までに返済が行われない場合、最終売買日に当社が反対売買注文を行います。

反対売買による注文が約定しない場合には、お客様の計算において当社が品受けをいたします。品受けにより不足金が発生した場合には、受渡日までに入金していただきます。

なお、上場廃止が決まると整理ポストに割当てられ、新規建てはできなくなります。

カブドットコム証券

以下、SBI証券の回答

 お問い合わせの件につき、ご回答申し上げます。

上場廃止の株式につきましては売買最終日までにご売却されず、当該株式を保有されております場合、上場廃止となりました株式は市場での売買ができなくなることから、流動性がなくなりますので、何卒ご了承下さい。

なお、当社では上場廃止をむかえた株式は株主権が喪失する・喪失しないに関わらず、預託しております(株)証券保管振替機構にて株式を残高より抹消させていただきます。当社におけるお預り残高につきましても、口座から出庫し残高を抹消させていただきます。

なお、当該株式の株主権利等につきまして、最終的なご判断は、発行会社までご確認いただけますようお願い申し上げます。


上場廃止株式の取扱いは?


株主権が喪失する・喪失しないに関わらず、預託しております(株)証券保管振替機構にて株式を残高より抹消させていただきます。当社におけるお預り残高につきましても、口座から出庫し残高を抹消させていただきます。

※信用取引口座を開設されているお客様につきましては、下記の点にご注意ください。

・ 建玉銘柄が上場廃止銘柄の場合、新規建を行ってから6ケ月以内であってもその銘柄の最終売買日の前営業日が当社返済期日となります。
・ 代用有価証券のうち、当該株券が上場廃止基準に該当した場合、その該当日またはその翌日以降、代用有価証券から除外されます。

(上場廃止銘柄の税法上の取扱い)
個人保有の上場廃止銘柄を市場の売買最終日までに譲渡せず、上場廃止後も銘柄を保有している場合、税法上、上場廃止となったことをもって譲渡したこととはみなされないため、譲渡損失の計上ができません。なお、詳細につきましては、所轄の税務署へお問い合わせください。

以下、岡三オンライン証券の回答

ご連絡いただきまして、誠にありがとうございます。

早速ではございますが、お問合せの件につきましてご案内させていただきます。

Q1につきましては現物取引の場合は、弊社側での強制売買を行う事はございません。
信用取引の場合は期日が繰り上げになる場合がございますので所定の期限までに決済を行っていただかない場合は弊社にて任意に強制決済を行う場合がございます。

Q2につきましてですが、株券につきまして本年の株券電子化の絡みで株券の不発行を定款で変更する会社がございますので、株券が発行されない場合はご返却できませんが、原則本件返却時の手数料は無料となっております。

どうぞ宜しくお願い申し上げます。

岡三オンライン証券株式会社

 

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posted by 兜達也(かぶと たつや) at 20:38 | Comment(0) | 株取引の仕組みの解説
2009年01月15日

ネット銀行(ネットバンク)の長所と短所

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ジャパンネット銀行やイーバンク銀行などインターネット専業銀行の長所

  1. インターネット専業銀行は、多くの証券会社の即時入金に対応している。証券会社への入金の際、ほぼリアルタイムに証券会社の口座に資金が反映されるので便利。
  2. インターネット専業銀行は、多数の証券会社で入金の手数料が無料。
  3. インターネット専業銀行は条件を満たすと、現金を引き出すときに土日でも手数料が無料になることが多い。
  4. 銀行の営業所やATMに行かなくても、パソコンや携帯電話がネットに繋がっていれば、ネットで振込みや残高の確認が可能。
  5. ネット専業ではない銀行に比べ、ネット銀行は金利が高め。
  6. インターネット専業銀行は、セブン銀行や郵便局と提携している。そのため、全国のセブンイレブンや郵便局で現金の引き出しや預け入れ、残高確認などができる。

2について補足ですが、今年は証券会社による現金プレゼントキャンペーンの実施が多くなっています。これらのキャンペーンに参加するには通常、初回入金をしなければなりません。

入金の際、通常振込み手数料がかかりますが、住信SBIネット銀行ジャパンネット銀行イーバンク銀行を利用することで手数料を無料にできる場合が多くなっています。

インターネット専業銀行の短所

  1. ネット証券銀行は、基本的にネット専業で実店舗がないので、対面の接客を受けることができない。問い合わせは、メール・電話・FAXなどで行うこととなる。
  2. ネット銀行では基本的に通帳が発行されない。取引履歴明細書(利用明細)を発行する場合、オプションサービスなので発行手数料がかかる。しかし、プリンターを持っていれば、取引明細を印刷できるので不便はない。
  3. ネット銀行は支店がないので、家の近所にセブンイレブンや郵便局がないと、お金を引き出すのに困る。

■ジャパンネット銀行の長所

  1. 提携している証券会社やFX会社の数が多い。
  2. ワンタイムパスワードに対応しているので、ネット銀行の中ではセキュリティのレベルが高い。
  3. 提携しているネットショップが多いので、インターネット通販で振込みが簡単になったり、振込み手数料が安くなったりすることが多い。

■ジャパンネット銀行の短所

  1. ジャパンネット銀行の口座からジャパンネット銀行の口座に振り込んでも手数料が無料にならない。

■イーバンク銀行の長所

  1. イーバンクの口座からイーバンクの口座に振り込む際の手数料が無料

■イーバンク銀行の短所

  1. 証券会社の提携先の数で、ジャパンネット銀行に劣る。

■住信SBIネット銀行の長所

  1. 月3回まで他行への振込み手数料無料
  2. 住信SBIネット銀行の口座から住信SBIネット銀行の口座に振り込む際の手数料が無料

■住信SBIネット銀行の短所

  1. 即時入金ができる証券会社がSBI証券しかない。

▼即時入金 比較表

筆者はジャパンネットバンクをメインバンクにしています。提携証券会社が多いことと、ワンタイムパスワードがある点が気に入っています。

ちなみに、株取引をする上で、証券会社の口座に即時入金ができるネット銀行の口座を持っていると便利です。

即時入金の提携先が多い銀行である ジャパンネット銀行イーバンク銀行をピックアップし、比較表を作ってみました↓

証券会社名 ジャパンネット銀行からの即時入金 ジャパンネット銀行から振り込んだ場合の手数料 イーバンク銀行からの即時入金 イーバンク銀行から振り込んだ場合の手数料
楽天証券 無料 無料
SBI証券 無料 無料
マネックス証券 無料 無料
松井証券 無料 無料
ジョインベスト証券 無料 無料
オリックス証券 無料 無料
岩井証券 無料 無料
内藤証券 無料 無料
クリック証券 無料 無料
そしあす証券 無料 無料
ひまわり証券 無料 無料
豊証券 無料 無料
ネットウィング証券 無料 無料
岡三オンライン証券 無料 × 顧客負担
ジェット証券 無料 × 顧客負担
安藤証券 無料 × 顧客負担
新光証券 無料 × 顧客負担
リテラ・クレア証券 無料 × 顧客負担
カブドットコム証券 52円 × 顧客負担
コスモ証券 52円 無料
トレイダーズ証券 顧客負担 顧客負担
東洋証券 顧客負担 顧客負担
エイチ・エス証券 × 顧客負担 × 無料
野村證券の野村ホームトレード × 無料 × 顧客負担
SMBCフレンド証券 × 無料 × 顧客負担
日興コーディアル証券 × 無料 × 顧客負担

※即時入金とは・・・銀行の口座から、振込後即座に証券会社の口座に資金が反映される入金方法です。

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FX会社 & 証券会社、現金プレゼントキャンペーン比較表

ネット証券、口座開設キャンペーン一覧

posted by 兜達也(かぶと たつや) at 22:06 | Comment(0) | 株取引の仕組みの解説
2008年11月12日

東証と大証が空売り残高情報を公開開始

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11月11日から、東京証券取引所と大阪証券取引所が「空売りをした指定有価証券にかかる残高情報」の公開を開始しました。

下記リンク先を見れば、(大口に限定されますが)誰がどの銘柄を空売りしているかが把握できます。

「空売り残高情報」はこれらのページにあるzipファイルを解凍すると、PDF形式で見ることができます。

zipを解凍するのが多少面倒ですが、どの大手証券会社がどの個別銘柄を大幅に空売りしているのか判るので、なかなか興味深い情報です。

証券会社からしてみれば「空売り残高情報」の報告をしなくてはならなくなったことを面倒に思っていることでしょう。報告書作成に手間がかかる上に、空売り残高情報の報告制度があるうちは「投資レポートで高い目標株価を掲げた裏で、空売りのポジションを仕込む」といった個人投資家をはめこむ策が実施しにくくなります。

ただ、「空売り残高情報の報告制度」は政府の株価対策の一環として始まったので、日経平均株価が上昇すれば、制度自体がなくなるかもしれません。今後の成行に注目してきたいと思います。

▼参考記事

「空売り規制」は株価回復機能を奪う大愚策・・・ダイヤモンド・オンライン

posted by 兜達也(かぶと たつや) at 22:24 | Comment(1) | 株取引の仕組みの解説
2008年10月06日

過去の暴落と騰落レシオの関係

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2008.10.6 Last Update!

毎日、暴落相場が続きますね。今日は、過去の日経平均暴落時と騰落レシオの関係について調べてみました。

日時 日経平均株価終値 その日の株価の変動 25日騰落レシオ 備考
2006/6/8 14,633円 -462円 54.39% 約10年ぶりに騰落レシオが55%を割った日
6/13 14,218円 -614円 54.31% 2006年の日経平均最安値日
騰落レシオはこの日から反転
7/18 14,437円 -408円 79.87% 2006年の2番底、新興市場が壊滅的な暴落
7/24 14,794円 -26円 71.72% 騰落レシオはこの日を底に反転
11/20 15,725円 -365円 72.40% 新興市場が暴落
11/21 15,734円 +8円 66.27% 騰落レシオはこの日を底に反転
2007/2/28 17,604円 -515円 98.78% いわゆる2007年の上海発世界同時株安
3/5 16,642円 -575円 88.94% 2007年の一番底
騰落レシオはこの日を底に反転
3/14 16,676円 -501円 94.57% 2007年の二番底
8/17 15,273円 -874円 56.62% 2007年の三番底
サブプライムショックの本格的な始まり。
  騰落レシオはこの日を底に反転
11/21 14,837円 -373円 69.18% 2007年の四番底。
サブプライムショックの第2波
11/22 14,888円 +51円 65.60% 騰落レシオはこの日を底に反転
2008/1/21 13,325円 -535円 56.80%  
1/22 12,573円 -752円 52.75% 騰落レシオはこの日を底に反転
3/17 11,787円 -454円 77.89% 騰落レシオはこの日を底に反転

ちなみに、本日の相場概況は下記のようになっています。以下、マネックスのメルマガからの抜粋です。

日経平均            10,473.09 (▼465.05)
日経225先物         10,450 (▼510 )
TOPIX            999.05 (▼ 48.92)
単純平均             257.71 (▼ 13.74)
東証二部指数           2,121.15 (▼127.51)
日経ジャスダック平均       1,179.60 (▼ 56.40)
東証マザーズ指数          320.59 (▼ 35.06)
東証一部
値上がり銘柄数          95銘柄
値下がり銘柄数         1,594銘柄
変わらず             23銘柄
比較できず            6銘柄
騰落レシオ           63.35%  ▼ 3.71%
売買高            25億6695万株(概算)
売買代金        2兆3763億9100万円(概算)
時価総額          319兆0918億円(概算)
為替(15時)          103.29円/米ドル

騰落レシオのチャートについては、下記リンク先のGCオプティキャストのページがおすすめです。

株価チャート [東証一部 騰落レシオ25日平均]

騰落レシオと日経平均株価を並べた表を作ってみましたが、騰落レシオだけでは全体の相場を読むには不十分だと感じています。

今回の暴落相場はアメリカのサブプライムローン問題が発端になっています。よって、外国人投資家の売買動向を見ておかなければ、日本市場の株価も読めません。

外国人投資家の売買動向を知るには下記リンク先のウェブサイトが役に立つので、興味がある人はクリックしてみて下さい。

外資系動向・・・トレーダーズウェブ

posted by 兜達也(かぶと たつや) at 20:48 | Comment(0) | 株取引の仕組みの解説
2007年11月25日

東証が株式売買単位を100・1000株に集約、2009年から開始

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日経新聞は、東京証券取引所が株式売買における最低限の株数である「売買単位」を2012年4月までに100株と1000株の2種類のみとする方針を明らかにしたと報じました。

以下、日経のウェブサイトからの抜粋です。

売買単位を100、1000株に集約・証、09年から段階実施

東京証券取引所は株式の売買単位を現在の7種類から100株と1000株の2種類に集約することを近く正式に決める。株券が電子化される2009年1月から段階的に導入する。

 売買単位は取引所で株式を売買する際に必要な株数のまとまりで、東証には現在1株から3000株まで7種類ある。今でも企業の多くが100株か1000株だが、50株や500株など投資家にとって投資金額が分かりにくい企業も少なくない。

売買単位を統一することで、実際に売買できる最低限の価格が銘柄間で比較しやすくなるため投資家の利便性が向上します。また価格と株数を取り違えて注文して巨額の損失を出したみずほ証券によるジェイコム株誤発注事件(2005年12月)のような問題が起こるリスクも低くなります。

例えば1株が売買単位のNTT、JR東日本、みずほフィナンシャルグループなどは、百株にくくり直し、既に百株が売買単位のトヨタ自動車などとそろえることになります。

みずほフィナンシャルグループを例に上げると、同社の11月22日終値は523000円で、現在の最低売買単位は1株です。1株を100分割して、最低売買単位を100株に引き上げると株価は5230円になります。売買単位は100株になるため、株式買い付けに必要な金額は523000円で変わりはありません。

2009年から株券が電子化されるのでこういった制度改革ができ、個人投資家はその恩恵を受けられるわけです。しかし、株券製造用の和紙を生産してた福井県の業者さんは大変なようです↓

株券電子化の余波、こんなところに…「和紙の里」がピンチ!・・・FujiSankei Business i. 2007/11/21

posted by 兜達也(かぶと たつや) at 18:36 | Comment(0) | 株取引の仕組みの解説

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