2008年11月28日

モリモト、民事再生法申請(倒産)で上場廃止

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11月28日、賃貸物件開発と分譲マンション企画・販売のモリモト 【東証2部:8899】が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し受理されたと発表しました。

いわゆる倒産です。負債は約1615億円です。

これを受け、東京証券取引所は12月29日付でモリモト株を上場廃止にすると発表しました。

以下、帝国データバンクのウェブサイトからの抜粋です。

マンション分譲
東証2部上場
株式会社モリモト
民事再生法の適用を申請
負債1615億2000万円

TDB企業コード:986985492

「東京」 (株)モリモト(資本金57億7176万9460円、渋谷区恵比寿南3-7-4、代表森本浩義氏、従業員324名)は、11月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

〜〜〜中略〜〜〜

 債権債務および営業基盤など、旧・モリモトを全面的に引き継いでおり、毎期1000〜1500戸のマンション分譲を展開、ファミリータイプの「クレッセント」、高級ブランドの「ディアナガーデン」などのほか、賃貸不動産開発事業として住居系の「イプセ」シリーズや住宅、オフィス、商業施設を融合させた「クイズ」シリーズを手がけるなど積極的に展開、2003年3月期に約690億5700万円だった年売上高は2008年3月期には約1150億5800万円にまで伸長していた。

 しかし、昨年後半以降の不動産市況の大幅な悪化に伴い、今期の第1四半期連結ベースでは経常損失を余儀なくされるなど業績の悪化が顕在化。

秋口には約定弁済の資金確保が厳しい状況を余儀なくされていたうえ、中間決算においても下方修正を明らかにしていたが、11月14日には予定していた中間決算発表を延期。動向が注目されていたが監査法人の監査意見も受けることが出来なくなったことで今回の措置となった。

さて、私は上場企業が倒産すると、必ず会社会社四季報を見ることにしています。「会社四季報で倒産した企業のページを見ること」を何回も繰り返していくうちに、どういった財務内容の企業が危ないのか感覚的に判ってくるからです。

四季報でモリモトの2008年3月期の決算を見るに、モリモトは総資産2286億円に対して、自己資本(株主持分)が440億円しかない点が目に付きます。また、有利子負債が1478億円と大き目の数値になっています。そして、営業キャッシュフローが161億円のマイナスとなっています。

2007年3月期の営業キャッシュフローも368億円のマイナスだったので倒産しても仕方がないと言えば仕方がないのですが、正直、四季報を見ただけでは私にはそこまで悪い財務状況には思えませんでした。

最近、倒産したダイナシティやディックスクロキなどの不動産関連企業は、倒産して当然と思える財務状況になっていましたが、モリモトの財務状況はそれらの会社に比べればマシなものです。モリモトの倒産を事前に予測するのは、四季報を読むだけでは、なかなか難しかったと思われます。

今年は、金融不安の影響で銀行が不動産関連企業の財務に厳しい目を向けているので、財務状況がムチャクチャ悪くなくても倒産する不動産関連企業が多数出てきています。

そんな年に不動産関連企業であるモリモトを上場させた主幹事証券会社の大和SMBCと、上場を許可した東証に憤りを覚えている個人投資家もいることでしょう。

モリモトは2008年2月27日に上場したのですが、2008年12月29日付けで上場廃止となります。これは私の記憶では、上場期間の最短記録となります。

なお、今年倒産した上場企業は、下記の31社です。年間の上場企業の倒産数では戦後最多であった2002年の29件を抜き、最多となっています。

今年の上場企業倒産のうち、不動産業と建設業関連の倒産は23社と7割を超えています。しかも9月以降の3カ月間だけで、上場不動産・建設の倒産は14社に達しています。

倒産理由では、資金繰りの行き詰まりが目立ち、不動産関連企業は金融危機の深刻化の影響を強く受けています。

  1. グレース
  2. レイコフ
  3. ニイウスコー
  4. アリサカ
  5. トスコ
  6. スルガコーポレーション
  7. 真柄建設
  8. エー・エス・アイ(株) (旧・(株)アスキーソリューションズ
  9. キョーエイ産業 ※
  10. ゼファー
  11. 三平建設
  12. アーバンコーポレーション
  13. 創建ホームズ
  14. トランスデジタル
  15. Human21
  16. リプラス
  17. ジェネシス・テクノロジー
  18. シーズクリエイト
  19. プロデュース
  20. ランドコム
  21. エルクリエイト
  22. 新井組
  23. ニューシティ・レジデンス投資法人
  24. 富士バイオメディックス
  25. 井上工業
  26. 山崎建設※
  27. ノエル※
  28. ダイナシティ※
  29. ディックスクロキ
  30. オリエンタル白石
  31. モリモト※

※をつけた会社は不動産関連企業or建設関連企業です。

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posted by 兜達也(かぶと たつや) at 22:47 | Comment(3) | 上場廃止銘柄
2008年11月26日

オリエンタル白石、会社更生法申請(倒産)で上場廃止

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11月26日、建設業者オリエンタル白石 【東証1部:1786】が、東京地裁へ会社更生法の適用を申請し受理されたと発表しました。

いわゆる倒産です。負債は約605億円です。

以下、帝国データバンクのウェブサイトからの抜粋です。

土木、建築工事
東証1部上場、上場企業の倒産は今年30社目で戦後最多
オリエンタル白石株式会社
会社更生法の適用を申請
負債605億円

「東京」オリエンタル白石(株)(資本金30億円、東京都千代田区平河町2-1-1、代表加賀屋正之氏ほか3名、従業員1355名)は、11月26日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。

 申請代理人は佐藤順哉弁護士(東京都千代田区内幸町2-2-2、電話03-3508-0721)ほか。

 当社は、1952年(昭和27年)10月にオリエンタルコンクリート(株)の商号で鋼弦コンクリート製品の製造販売と、その建設工事を目的に設立。同年、日本で初めて鉄道路線用PC枕木を製造するなどの実績を有している。90年4月にオリエンタル建設(株)に商号変更し、95年4月に東証2部へ、96年9月に東証1部へ上場。特に新幹線や高速道路の橋梁建設では定評があり、公共工事を主体に受注し、97年3月期の年売上高は約900億8600万円を計上していた。その後、公共工事の減少により受注不振に陥っていたことで2007年10月に東証2部上場の(株)白石を合併していた。

〜〜〜中略〜〜〜

 両社の合併により、保有するコンクリート橋梁の技術を統合し受注確保を図り、年売上高1000億円を計画していたが、受注時期の遅れや工事着工の遅れなどもあり、2008年3月期の年売上高は約858億9100万円にとどまっていた。原材料価格の高騰のほか、経費削減も計画の削減幅までに至らず、また支払い金利の増加から約64億300万円の経常赤字を計上、減損損失や特別退職金など特別損失の計上から約97億9300万円の最終赤字となっていた。

 今期に入ってからも人員削減、事業拠点の統廃合、選別受注の徹底など立て直しに努めていたが、資金調達も困難となり11月末の資金繰りの目処が立たなくなったことで今回の措置となった。

さて、私は上場企業が倒産すると、必ず会社会社四季報を見ることにしています。「会社四季報で倒産した企業のページを見ること」を何回も繰り返していくうちに、どういった財務内容の企業が危ないのか感覚的に判ってくるからです。

四季報で2008年3月期の決算を見るに、オリエンタル白石は総資産969億円に対して、自己資本(株主持分)が153億円しかない点が目に付きます。また、営業キャッシュフローが47億円のマイナスとなっています。

しかし、有利子負債は159億円しかありませんし、営業キッシュフローの47億円のマイナスも売上高が895億円あったことを考慮するとそれ程危険な数値とは思えません。

最近、倒産したダイナシティやディックスクロキなど他の不動産関連企業は、倒産して当然と思える財務状況になっていましたが、オリエンタル白石の財務状況はそれらの会社に比べればずいぶんマシなものです。オリエンタル白石の倒産を事前に予測するのは、なかなか難しかったと思われます。

今年は、金融不安の影響で銀行が不動産関連企業の財務に厳しい目を向けているので、財務状況がムチャクチャ悪くなくても倒産する企業が出てきています。

なお、今年倒産した上場企業は、下記の30社です。年間の上場企業の倒産数では戦後最多であった2002年の29件を抜き、最多となりました。

  1. グレース
  2. レイコフ
  3. ニイウスコー
  4. アリサカ
  5. トスコ
  6. スルガコーポレーション
  7. 真柄建設
  8. エー・エス・アイ(株) (旧・(株)アスキーソリューションズ
  9. キョーエイ産業 ※
  10. ゼファー
  11. 三平建設
  12. アーバンコーポレーション
  13. 創建ホームズ
  14. トランスデジタル
  15. Human21
  16. リプラス
  17. ジェネシス・テクノロジー
  18. シーズクリエイト
  19. プロデュース
  20. ランドコム
  21. エルクリエイト
  22. 新井組
  23. ニューシティ・レジデンス投資法人
  24. 富士バイオメディックス
  25. 井上工業
  26. 山崎建設※
  27. ノエル※
  28. ダイナシティ※
  29. ディックスクロキ
  30. オリエンタル白石

※をつけた会社は不動産関連企業or建設関連企業です。

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posted by 兜達也(かぶと たつや) at 21:39 | Comment(0) | 上場廃止銘柄
2008年11月14日

ディックスクロキ、民事再生法申請(倒産)で上場廃止

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11月14日、マンションなどを企画開発し投資家に販売していたディックスクロキ 【JASDAQ:8884】が、福岡地裁に民事再生法の適用を申請し受理されたと発表しました。

いわゆる倒産です。負債は約181億円です。

以下、帝国データバンクのウェブサイトからの抜粋です。

不動産販売
ジャスダック上場
株式会社ディックスクロキ
民事再生法の適用を申請
負債181億3100万円

企業コード:983269209

「福岡」 (株)ディックスクロキ(資本金3億5002万円、福岡市中央区高砂2-11-11、代表板倉雅明ほか1名、従業員105名)は、11月14日に福岡地裁に民事再生法の適用を申請した。

〜〜〜中略〜〜〜

 しかし、サブプライムローン問題を発端とした、外資を中心としたファンドへの売却のキャンセル、延期が相次ぐなか、大分、宮崎(稼働中)で開発したホテルの売却に失敗。また、大型案件が計画通りに進まないなど、事業計画に大きな狂いが生じていた。

2009年3月期第1四半期決算では当期損失19億円を計上したことから、シンジケートローンの財務制限条項に抵触し、メーンバンクへの一括返済を要求されるなどしていた。このため借入の圧縮を進める一方で、小型物件に特化した開発にシフトしていたが、不動産市況の先行きの見通しが立たないことから、今回の措置に至った。

 今年に入って上場企業の倒産は、(株)ダイナシティ(ジャスダック、負債520億7700万円、10月民事再生法)に続いて29社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となり、年間の上場企業倒産の戦後最多であった2002年に並んだ。

さて、私は上場企業が倒産すると、必ず会社会社四季報を見ることにしています。「会社四季報で倒産した企業のページを見ること」を何回も繰り返していくうちに、どういった財務内容の企業が危ないのか感覚的に判ってくるからです。

四季報で2008年3月期の決算を見るに、ディックスクロキは総資産279億円に対して、自己資本(株主持分)が34億円しかなく、有利子負債が183億円と巨額な点が目に付きます。また、営業キャッシュフローが76億円のマイナスと巨大です。

売上高268億円の企業で営業キャッシュフローが76億円のマイナスというのは過大な数値です。不動産市場が活況なときは、この巨額の営業キャッシュフローのマイナスを、財務キャッシュフローでまかなうことができていたのでしょう。しかし、昨今の金融不安により資金繰りが悪化し倒産となりました。

ランドコムが倒産したときにも当サイトの記事で書きましたが、巨額の営業キャッシュフローのマイナスを銀行からの買い入れなどで埋め合わせている企業は「証券会社から目一杯の金を借りて信用取引を行う個人投資家」に似ています。

レバレッジを効かせすぎているため、ハイリスクハイリターンです。景気がいいときは非常に儲かりますが、不景気になると脆いと言わざるをえません。

なお、今年倒産した上場企業は、下記の29社です。年間の上場企業倒産の戦後最多であった2002年に並びました。

  1. グレース
  2. レイコフ
  3. ニイウスコー
  4. アリサカ
  5. トスコ
  6. スルガコーポレーション
  7. 真柄建設
  8. エー・エス・アイ(株) (旧・(株)アスキーソリューションズ
  9. キョーエイ産業 ※
  10. ゼファー
  11. 三平建設
  12. アーバンコーポレーション
  13. 創建ホームズ
  14. トランスデジタル
  15. Human21
  16. リプラス
  17. ジェネシス・テクノロジー
  18. シーズクリエイト
  19. プロデュース
  20. ランドコム
  21. エルクリエイト
  22. 新井組
  23. ニューシティ・レジデンス投資法人
  24. 富士バイオメディックス
  25. 井上工業
  26. 山崎建設※
  27. ノエル※
  28. ダイナシティ※
  29. ディックスクロキ※

 

※をつけた会社は不動産関連企業or建設関連企業です。

残念ながら2008年は、今後も上場企業で倒産する不動産関連企業が出てくると予想されます。

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posted by 兜達也(かぶと たつや) at 22:22 | Comment(0) | 上場廃止銘柄
2008年10月16日

井上工業、破産手続き開始で上場廃止

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10月16日、総合建設業の井上工業 【東証2部:1858】が、東京地裁へ自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けたと発表しました。負債は約125億円です。

民事再生法申請の倒産だと通常は1カ月の整理銘柄指定を経て上場廃止されます。しかし、井上工業の場合破産申請なので、東証は井上工業株を10月31日付で上場廃止にすると発表しました。

以下、帝国データバンクのウェブサイトからの抜粋です。

総合建設業
東証2部上場
井上工業株式会社など2社
破産手続き開始決定を受ける
負債125億1577万円

TDB企業コード:985033509

「群馬」 井上工業(株)(資本金62億9181万2500円、高崎市和田町2-3、代表中村剛氏、従業員255名)と子会社のフォレスト(株)(資本金1億円、同所、同代表)は、10月16日に東京地裁へ自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。

〜〜〜中略〜〜〜

 しかし、近年のマンション不況の影響を大きく受け、2008年3月期の年売上高は約273億2200万円に低迷。7月には当時の代表取締役であった宮ア純行氏が内部者取引防止規定上、代表不適任として解任される事態が発生。

さらに、2009年3月期の第1四半期決算発表において、特定調停法に基づき2001年以降、毎年6月末に前期業績に基づいた借入金の返済(プロラタ返済)を行うなかで、2008年3月期の業績に基づく返済債務7億円(2008年6月末返済予定)が遅延したとして、ゴーイングコンサーンの疑義が注記され、信用不安が拡大した。

金融機関からの資金調達が困難となるなか、シーズクリエイト(株)(東京都、民事再生法)に約4億4900万円の焦げ付きが発生、9月24日には2つの投資組合から第三者割当増資および第三者割当による新株予約権の発行により資金調達したが、このうち15億2000万円を当社従業員が流出させていたことが発覚したことで、今回の措置となった。

さて、私は上場企業が倒産すると、必ず会社会社四季報を見ることにしています。「会社四季報で倒産した企業のページを見ること」を何回も繰り返していくうちに、どういった財務内容の企業が危ないのか感覚的に判ってくるからです。

井上工業は、最新版の四季報に載っている2008年3月期の決算を、ぱっと見た感じでは、悪いようには見えません。

総資産186億円に対して、自己資本(株主持分)は68億円ありますし、有利子負債も19億円と多くありません。利益剰余金も営業キャッシュフローもプラスの数値になっています。

しかし、債務返済遅延、資金繰り悪化懸念から継続企業の前提に疑義の注記が付いています。この一点だけでも、買ってはいけない銘柄といえるでしょう。特に今年のように世界的な金融不安が渦巻いている状況ではなおさらです。

なお、今年倒産した上場企業は、下記の25社です。うち上場ゼネコンの倒産としては4社目です。

  1. グレース
  2. レイコフ
  3. ニイウスコー
  4. アリサカ
  5. トスコ
  6. スルガコーポレーション
  7. 真柄建設
  8. エー・エス・アイ(株) (旧・(株)アスキーソリューションズ
  9. キョーエイ産業 ※
  10. ゼファー
  11. 三平建設
  12. アーバンコーポレーション
  13. 創建ホームズ
  14. トランスデジタル
  15. Human21
  16. リプラス
  17. ジェネシス・テクノロジー
  18. シーズクリエイト
  19. プロデュース
  20. ランドコム
  21. エルクリエイト
  22. 新井組
  23. ニューシティ・レジデンス投資法人
  24. 富士バイオメディックス
  25. 井上工業※

※をつけた会社は不動産関連企業です。

残念ながら2008年は、今後も上場企業で倒産する不動産関連企業が出てくると予想されます。

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posted by 兜達也(かぶと たつや) at 21:48 | Comment(0) | 上場廃止銘柄
2008年10月14日

富士バイオメディックス、民事再生法申請(倒産)で上場廃止

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10月14日、医薬品開発支援、調剤薬局運営の富士バイオメディックス 【名古屋セ:3379】が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し受理されたと発表しました。いわゆる倒産です。負債は約218億円です。

これを受け、名古屋証券取引所は富士バイオメディックス株を11月15日付で上場廃止にすると発表しました。

以下、帝国データバンクのウェブサイトからの抜粋です。

医薬品開発支援、調剤薬局運営
名証セントレックス上場
株式会社富士バイオメディックス
民事再生法の適用を申請
負債218億3000万円

TDB企業コード:270402008

「東京」 (株)富士バイオメディックス(資本金51億8603万601円、中央区八重洲2-1-5、代表岩ア稔氏ほか1名、従業員500名)は10月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

〜〜〜中略〜〜〜

 2008年5月期の年売上高は約140億6100万円を確保したものの、投資有価証券評価損、関係会社株式評価損などから約31億3300万円の最終純損失の計上を強いられていた。積極的なM&Aなどにともなう過大な有利子負債が重荷となっていたほか、今年9月末に予定していた未収入金が回収できず、この未収入金の存在自体に疑義が生じたことから、資金調達も困難となり、今回の措置となった。

さて、私は上場企業が倒産すると、必ず会社会社四季報を見ることにしています。「会社四季報で倒産した企業のページを見ること」を何回も繰り返していくうちに、どういった財務内容の企業が危ないのか感覚的に判ってくるからです。

富士バイオメディックスは、最新版の四季報に載っている2008年5月期の決算を、ぱっと見た感じでは、財務状況が激しく悪いようには見えません。今年に入って多数倒産した新興不動産関連企業の財務状況よりはマシです。

しかし、利益剰余金がマイナス14億円という点と営業キャッシュフローがマイナス55億円という点は、厳しいですね。 総資産366億円に対して、有利子負債193億円というのもなかなか大きい数値です。

あと、帝国データバンクの記事でも指摘されていますが、M&A(企業合併と買収)に積極的だった点も倒産のリスクを高めていたのでしょう。M&Aをしょっちゅうやっていると、買収に必要な資金を金融機関や株式市場から調達しなければなりません。しかし、今年のような金融不安が発生すると、金を貸してくれない金融機関が出てきて、手元の資金が足りなくなり倒産するリスクが高まります。

なお、今年倒産した上場企業は、下記の24社です。この24社という数字は、2002年の29社倒産に次いで戦後2番目の多さです。

  1. グレース
  2. レイコフ
  3. ニイウスコー
  4. アリサカ
  5. トスコ
  6. スルガコーポレーション
  7. 真柄建設
  8. エー・エス・アイ(株) (旧・(株)アスキーソリューションズ
  9. キョーエイ産業 ※
  10. ゼファー
  11. 三平建設
  12. アーバンコーポレーション
  13. 創建ホームズ
  14. トランスデジタル
  15. Human21
  16. リプラス
  17. ジェネシス・テクノロジー
  18. シーズクリエイト
  19. プロデュース
  20. ランドコム
  21. エルクリエイト
  22. 新井組
  23. ニューシティ・レジデンス投資法人
  24. 富士バイオメディックス

※をつけた会社は不動産関連企業です。

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posted by 兜達也(かぶと たつや) at 20:50 | Comment(0) | 上場廃止銘柄
2008年10月09日

ニューシティ・レジデンス投資法人、民事再生法申請で上場廃止

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10月9日、J-REIT(上場不動産投資信託)運営の不動産投資法人ニューシティ・レジデンス投資法人 【東証:8965】が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し受理されたと発表しました。負債は約1123億円です。

これを受け、東証はニューシティ・レジデンス投資法人を11月10日付で上場廃止にすると発表しました。

以下、「不動産投信情報ポータル - JAPAN-REIT」のウェブサイトからの抜粋です。

ニューシティ・レジデンス投資法人が民事再生法申請、J-REIT初の事実上破綻 (2008.10.09)

ニューシティ・レジデンス投資法人(NCR)は、9日、民事再生法の申請を公表した。J-REITの事実上破綻は市場開設7年で初めて。 民事再生の要因は、10月に返済期限の到来する借入金の借換え及び10月末に277億円で取得予定であった池袋の物件の資金調達の目処が立たなくなったためによるもの。

NCRは安定した賃貸収益を保持してきたが、急速な拡大に伴い短期借入金依存度が高い上に市況が急落する中で昨年12月に取得を公表した大型物件の資金調達も重なったことが致命的となった。この点から賃貸収益の安定性が高いJ-REITという投資主体に対しても金融機関の融資姿勢は極めて厳しい点が如実となった。 J-REITの破綻は初めての事例であるため、今後の処理方法は予断できないが、民事再生である点及び賃貸収益は安定しているため、新スポンサーの出資を受ける可能性が高いものと考えられる。この場合には既存投資主の出資口の大半が毀損することになろう。全額減資とならなくても既存投資口の併合が行われる可能性も高く、大半の投資家は減資価格で売却を余儀なくされるものと考えられる。

なお、スポンサーが現れない場合には、物件売却を行っていくことになる。この場合も民事再生申請に伴い全借入金の返済期限が到来した状態になるため遅延利息が嵩む点や、破綻に伴う物件売却であり厳しい不動産市況を鑑みると、投資家に配分される可能性は極めて低いと考えられる。

さて、私は上場企業が倒産すると、必ず会社会社四季報を見ることにしています。「会社四季報で倒産した企業のページを見ること」を何回も繰り返していくうちに、どういった財務内容の企業が危ないのか感覚的に判ってくるからです。

しかし、この経験則は、J-REITには通用しませんでした。四季報にはJ-REITの個別銘柄に関する情報は、わずか4分の1ページしか載ってないため、四季報を見るだけではJ-REITの倒産を予想することは全くできません。

というわけで、今日は、不動産業界の動向に非常に詳しい個人投資家のサイトを紹介します↓

ちぎっては投げ・・・個人で不動産投資に取り組んでらっしゃるyuraku_loveさんが運営するサイトです。不動産関連企業だけでなく、倒産した企業や倒産しそうな企業の動向についても詳しい。

yuraku_loveさんは株式投資の経験が長い上に、アパートなどへの投資も行っているためか、とてつもなく不動産銘柄の動向について詳しいのです。

ニューシティ・レジデンス投資法人についてもyuraku_loveさんは下記リンク先の記事を書いていました。

ニューシティレジデンス 既存借金の金利急上昇

ニューシティレジデンス 物件売却損計上...

yuraku_loveさんのブログを読んでいた人は、ニューシティ・レジデンス投資法人の破綻の危険性を事前に察知することができたのではないかと思われます。

なお、今年倒産した上場企業は、下記の23社です。この23社という数字は、2002年の29社倒産に次いで戦後2番目の多さです。

また、J-REITの倒産は日本国内で初めてのことです。

  1. グレース
  2. レイコフ
  3. ニイウスコー
  4. アリサカ
  5. トスコ
  6. スルガコーポレーション
  7. 真柄建設
  8. エー・エス・アイ(株) (旧・(株)アスキーソリューションズ
  9. キョーエイ産業 ※
  10. ゼファー
  11. 三平建設
  12. アーバンコーポレーション
  13. 創建ホームズ
  14. トランスデジタル
  15. Human21
  16. リプラス
  17. ジェネシス・テクノロジー
  18. シーズクリエイト
  19. プロデュース
  20. ランドコム
  21. エルクリエイト
  22. 新井組
  23. ニューシティ・レジデンス投資法人※

※をつけた会社は不動産関連企業です。

残念ながら、2008年は、今後も上場企業で倒産する不動産関連企業が出てくると予想されます。

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posted by 兜達也(かぶと たつや) at 21:15 | Comment(0) | 上場廃止銘柄
2008年10月08日

新井組、民事再生法申請(倒産)で上場廃止

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10月8日、兵庫県下・最大手ゼネコンの新井組 【東証1部:1854】 が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し受理されたと発表しました。負債は約427億円です。

これを受け、東証は新井組株を11月9日付で上場廃止にすると発表しました。

以下、帝国データバンクのウェブサイトからの抜粋です。

兵庫県下・最大手ゼネコン
東証・大証1部上場
株式会社新井組
民事再生法の適用を申請
負債427億3700万円

TDB企業コード:580076727

「兵庫」 東証・大証1部上場の中堅ゼネコン、(株)新井組(資本金21億9245万1727円、兵庫県西宮市池田町12‐20、代表酒井松喜氏、従業員519名)は、10月8日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

〜〜〜中略〜〜〜

 2006年12月にはNISグループ(東証1部)が筆頭株主となり、同社傘下で民間マンションを中心に受注確保に努めてきたが、受注価格の低迷、改正建築基準法施行や資材高騰から業況は低調に推移、2007年12月期は年売上高約694億8500万円、当期利益約1億4800万円となっていた。

今年に入って、不動産市況の悪化によりマンションデベロッパーの倒産が相次ぐなか、マンションデベロッパーの振り出した手形の割引等が困難となったほか、株価下落により取引先から決済サイトの短縮を要請されるなどで資金繰りは悪化。

今年7月末には当社株式時価総額が20億円を割り込み1部上場維持基準を割り込んでいたほか、2008年6月中間期では不良債権発生などにより約12億3500万円の中間純損失計上を余儀なくされ、ゴーイングコンサーンの注記を強いられていた。

こうしたなか、10月10日の支払いについて資金調達が困難となったことから今回の申し立てとなった。

さて、私は上場企業が倒産すると、必ず会社会社四季報を見ることにしています。「会社四季報で倒産した企業のページを見ること」を何回も繰り返していくうちに、どういった財務内容の企業が危ないのか感覚的に判ってくるからです。

新井組は、最新版の四季報に載っている2007年12月期の決算を、ぱっと見た感じでは、財務状況がそこまで厳しいように見えません。

自己資本(株主持分)も利益剰余金もわずかながらプラスですし、有利子負債も146億円と、不動産関連企業にしては目立って大きい額とはいえません。

売上高706億円に対し、営業キャッシュフローは50億円のマイナスでした。マイナスではありますが、売上高279億円に対して営業キャッシュフローが227億円のマイナスだったランドコムや、売上高2400億円に対して営業キャッシュフローのマイナスが1000億円だったアーバンコーポレーションに比べれば、かなりマシな数字です。

2007年12月期の決算の時点では、なかなか倒産の可能性が見えなかった新井組ですが、今年に入ってから取引先のマンションデベロッパーが破綻した影響などにより、急速に資金繰りに行き詰ったようです。

2008年7月22日に「債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」というIRリリースを出してまして、これが危険の兆候の一つといえました。

また、2008年9月29日には、ゴーイングコンサーンの注記(継続企業の前提に疑義)が付いたというIRリリースを出していました。これが新井組株の最後の逃げ場だったといえるでしょう。

なお、今年倒産した上場企業は、下記の22社です。この22社という数字は、2002年の29社倒産に次いで戦後2番目の多さです。

  1. グレース
  2. レイコフ
  3. ニイウスコー
  4. アリサカ
  5. トスコ
  6. スルガコーポレーション
  7. 真柄建設
  8. エー・エス・アイ(株) (旧・(株)アスキーソリューションズ
  9. キョーエイ産業 ※
  10. ゼファー
  11. 三平建設
  12. アーバンコーポレーション
  13. 創建ホームズ
  14. トランスデジタル
  15. Human21
  16. リプラス
  17. ジェネシス・テクノロジー
  18. シーズクリエイト
  19. プロデュース
  20. ランドコム
  21. エルクリエイト
  22. 新井組※

※をつけた会社は不動産関連企業です。

残念ながら、2008年は、今後も上場企業で倒産する不動産関連企業が出てくると予想されます。

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posted by 兜達也(かぶと たつや) at 20:39 | Comment(0) | 上場廃止銘柄
2008年10月02日

エルクリエイト、破産手続き開始で上場廃止

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10月2日、マンション開発・分譲のエルクリエイト 【JASDAQ:3247】が、東京地裁に破産手続き開始を申し立てたと発表しました。負債は約60億円です。

これを受け、ジャスダック証券取引所はエルクリエイト株を11月3日付で上場廃止にすると発表しました。

以下、帝国データバンクのウェブサイトからの抜粋です。

マンション開発・分譲
ジャスダック上場
株式会社エルクリエイト
自己破産を申請
負債60億6000万円

TDB企業コード:201552452

「神奈川」 (株)エルクリエイト(資本金2億3300万円、横浜市西区みなとみらい2-2-1、代表岡田勇二氏、従業員74名)は、10月2日に東京地裁へ自己破産を申請した。申請代理人は、白井久明弁護士(東京都中央区京橋1-3-3、電話03-3548-2073)ほか3名。

〜〜〜中略〜〜〜

 しかし、2007年後半からの不動産市況の急激な冷え込みによって販売が大きく減退。2008年6月期の年売上高は前期比59.1%減の約25億5500万円にまでダウン、約19億4400万円の最終赤字となり、債務超過に転落した。

さらに、8月7日には第三者割当増資による新株および新株予約権発行を発表したものの、払込期日の8月25日に予定していた3社から払い込みがされなかったほか、資金調達が不調に終わったことで、取引先に対する8月末の支払いを9月30日に延期要請したことが表面化するなど信用は大きく失墜。

さらに9月30日が法定提出期限となっていた2008年6月期の有価証券報告書の提出が困難となるほか、延期要請していた9月末の決済も困難となり、事業継続を断念した。

さて、私は上場企業が倒産すると、必ず会社会社四季報を見ることにしています。「会社四季報で倒産した企業のページを見ること」を何回も繰り返していくうちに、どういった財務内容の企業が危ないのか感覚的に判ってくるからです。

エルクリエイトは、2008年6月期の決算を、ぱっと見た感じでは、財務状況の全てが厳しい状況に陥っていました。

自己資本(株主持分)がマイナス9億7千万円という時点で、すでに買えない株です。また、利益剰余金もマイナスですし、有利子負債も総資産に迫るくらい多い。

倒産する企業にありがちですが、営業キャッシュフローもマイナスでした。

正直、財務状況によいところはなく、「買ってはいけない銘柄」の中でも、かなり厳しい部類にはいるバランスシートになっていました。今年倒産した上場企業の中では、ニイウスコー、トスコ、ジェネシス・テクノロジーなどと同じくらい倒産の予想がしやすかったと思います。

なお、今年倒産した上場企業は、下記の21社です。この21社という数字は、2002年の29社倒産に次いで戦後2番目の多さということです。

  1. グレース
  2. レイコフ
  3. ニイウスコー
  4. アリサカ
  5. トスコ
  6. スルガコーポレーション
  7. 真柄建設
  8. エー・エス・アイ(株) (旧・(株)アスキーソリューションズ
  9. キョーエイ産業 ※
  10. ゼファー
  11. 三平建設
  12. アーバンコーポレーション
  13. 創建ホームズ
  14. トランスデジタル
  15. Human21
  16. リプラス
  17. ジェネシス・テクノロジー
  18. シーズクリエイト
  19. プロデュース
  20. ランドコム
  21. エルクリエイト※

※をつけた会社は不動産関連企業です。

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posted by 兜達也(かぶと たつや) at 21:00 | Comment(0) | 上場廃止銘柄
2008年09月29日

ランドコム、民事再生法申請(倒産)で上場廃止

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9月29日、中古ビル再生販売の不動産流動化事業や戸建て・マンション開発事業を展開していたランドコム【東証2部:8948】 が東京地裁に民事再生手続開始の申立てを行い受理されたと発表しました。いわゆる倒産です。負債は約309億円です。

これを受け、東証はランドコム株を10月30日付で上場廃止にすると発表しました。

以下、帝国データバンクのウェブサイトからの抜粋です。

不動産企画・開発
東証2部上場
ランドコム株式会社
民事再生法の適用を申請
負債309億8900万円

TDB企業コード:201559079

「神奈川」 東証2部上場の不動産業者、ランドコム(株)(資本金9億7955万2705円、横浜市西区みなとみらい2-2-1、代表青木俊実氏、従業員50名)は、9月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

〜〜〜中略〜〜〜

 しかし、用地や建設資材の高騰で販売価格が上昇したことや、景況感悪化によるユーザーの買い控えなどから、分譲マンションの販売が思うように進まず在庫が増加していたうえ、主力の流動化事業もサブプライム問題の影響から急激に落ち込むなどしたことで資金繰りは悪化。

さらに、今年5月には社債の償還が不能となっていたほか、その後も取引先への支払いが遅延するなど警戒感が高まっていた。従業員解雇などのリストラも奏功せず自主再建を断念、今回の措置となった。

さて、私は上場企業が倒産すると、必ず会社会社四季報を見ることにしています。「会社四季報で倒産した企業のページを見ること」を何回も繰り返していくうちに、どういった財務内容の企業が危ないのか感覚的に判ってくるからです。

ランドコムは、ぱっと見た感じでは、自己資本(株主持分)が48億円と少ない点、有利子負債が333億円と多い点、営業キャッシュフローのマイナスが227億円と巨額な点、現金同等物が7億円しかない点が目につきます。

売上高279億円に対して、営業キャッシュフローが227億円のマイナスというのが強烈すぎます。アーバンコーポレーションやHuman21に比べてもひどい。

あのアーバンコーポレーションでさえ、売上高2400億円に対して営業キャッシュフローのマイナスは1000億円でした。

ランドコムの営業キャッシュフローの赤字の大きさは、今年の倒産上場企業の中でも相当ひどいものです。ランドコムは、本業で出て行った巨額のキャッシュを、銀行からの買い入れなどでまかなっていたわけですが、その姿は「証券会社から目一杯の金を借りて信用取引を行う個人投資家」に類似していますね。レバレッジを効かせ過ぎたということでしょう。

なお、今年倒産した上場企業は、下記の20社です。

  1. グレース
  2. レイコフ
  3. ニイウスコー
  4. アリサカ
  5. トスコ
  6. スルガコーポレーション
  7. 真柄建設
  8. エー・エス・アイ(株) (旧・(株)アスキーソリューションズ
  9. キョーエイ産業 ※
  10. ゼファー
  11. 三平建設
  12. アーバンコーポレーション
  13. 創建ホームズ
  14. トランスデジタル
  15. Human21
  16. リプラス
  17. ジェネシス・テクノロジー
  18. シーズクリエイト
  19. プロデュース
  20. ランドコム※

※をつけた会社は不動産関連企業です。

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posted by 兜達也(かぶと たつや) at 19:37 | Comment(0) | 上場廃止銘柄
2008年09月26日

プロデュース、民事再生法申請(倒産)で上場廃止

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9月26日、電子部品・半導体製造装置の製造・販売の プロデュース 【JASDAQ:6263】が新潟地裁に民事再生手続開始の申立てを行い受理されたと発表しました。いわゆる倒産です。負債は約73億円です。

これを受け、ジャスダック証券取引所はプロデュース株を10月27日付で上場廃止にすると発表しました。

以下、帝国データバンクのウェブサイトからの抜粋です。

電子部品・半導体製造装置の製造・販売
ジャスダック上場
株式会社プロデュース
民事再生法の適用を申請
負債73億8400万円

TDB企業コード:350043971

「新潟」 (株)プロデュース(資本金33億7459万円、新潟県長岡市寺島町308-12、代表中井裕正氏、従業員295名)は、9月26日に新潟地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

〜〜〜中略〜〜〜

 当社は、1992年(平成4年)6月に設立された電子部品製造装置、半導体製造装置、産業機械などの設計・製造業者。近年は特に三次元立体塗布の技術を活用した装置の開発・製造(3Dアプリケーション事業)に注力。同部門の国内向け需要が堅調に推移したことで、2003年6月期に約10億円であった年売上高は2008年6月期には約163億6600万円にまで伸長(会社公表による)。2005年にジャスダック上場を果たし、本社のほか、東京、埼玉、愛知、長野、秋田などに事業所を展開していた。

 こうしたなか、9月18日に証券取引等監視委員会から架空循環取引を繰り返し、売り上げを水増ししていたとして、金融商品取引法(虚偽有価証券報告書提出罪)違反等の疑いで強制捜査を受け、信用が著しく低下。このため、9月22日開催の臨時取締役会で佐藤英児前社長を解任することを決議、中井氏を新社長に選任、新体制で事態解明と立て直しを目指していたが、9月30日の借入金返済が困難となり、今回の措置となった。

さて、私は上場企業が倒産すると、必ず会社会社四季報を見ることにしています。「会社四季報で倒産した企業のページを見ること」を何回も繰り返していくうちに、どういった財務内容の企業が危ないのか感覚的に判ってくるからです。

といっても、プロデュースの場合は、循環取引を利用した粉飾決算を行っていたわけですから、四季報を見たくらいでは倒産は予想できませんでしたね。四季報を見ても、営業キャッシュフローが23億円のマイナスくらいしか悪い部分は見当たりません。

今年倒産した上場企業の中では、同じく粉飾決算を行っていたアリサカと同じくらい倒産を予想するのが難しかったように思われます。

なお、今年倒産した上場企業は、下記の19社です。

  1. グレース
  2. レイコフ
  3. ニイウスコー
  4. アリサカ
  5. トスコ
  6. スルガコーポレーション
  7. 真柄建設
  8. エー・エス・アイ(株) (旧・(株)アスキーソリューションズ
  9. キョーエイ産業 ※
  10. ゼファー
  11. 三平建設
  12. アーバンコーポレーション
  13. 創建ホームズ
  14. トランスデジタル
  15. Human21
  16. リプラス
  17. ジェネシス・テクノロジー
  18. シーズクリエイト
  19. プロデュース

※をつけた会社は不動産関連企業です。

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posted by 兜達也(かぶと たつや) at 20:32 | Comment(0) | 上場廃止銘柄

シーズクリエイト、民事再生法申請(倒産)で上場廃止

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9月26日、マンション分譲の シーズクリエイト【東証1部:8921】が東京地裁に民事再生手続開始の申立てを行い受理されたと発表しました。いわゆる倒産です。負債は約114億円です。

これを受け、東証はシーズクリエイト株を10月27日付で上場廃止にすると発表しました。

以下、帝国データバンクのウェブサイトからの抜粋です。

マンション分譲
東証1部上場
シーズクリエイト株式会社
民事再生法の適用を申請
負債114億4200万円

TDB企業コード:986111207

「東京」 シーズクリエイト(株)(資本金17億7260万2015円、渋谷区神宮前5-52-2、代表幸寿氏、従業員111名)は、9月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

〜〜〜中着〜〜〜

 しかし、土地・建築費等のコスト上昇によるマンション価格の高騰、金融環境の悪化等が要因となって不動産市況が急速に冷え込む中、郊外型マンションの販売が苦戦し、2008年3月期の年売上高は198億282万円に減少。損益面も、仕入コスト増による粗利益率の急低下と借入金の元利返済負担が収益を圧迫、経常段階で6億5513万円の赤字に転落していた。

 その後も新規仕入れを抑制する一方、完成在庫の販売及び不動産流動化物件の売却を急ぐことで買掛債務と有利子負債の削減に注力していたが、金融機関の融資姿勢の厳格化による調達難もあって、一部の建築会社に対する営業債務について約定決済から分割払いに変更、資金繰りの悪化が表面化する中、09年3月期第1四半期報告書の提出が会計監査人の交代で延長期限の8月29日までに実行出来ず、当社株式は監理銘柄に指定、上場廃止の可能性が生じるなど動向が注目されていた。

この間、他社との資本提携による資金調達を試みたが、監理銘柄指定解除されるまで資本提携が見合わせられることとなったため、提出すべく努力に努めたものの、提出の見通しが立たず、資本提携による資金調達が困難となり、9月末の資金決済難から、今回の措置となった。

さて、私は上場企業が倒産すると、必ず会社会社四季報を見ることにしています。「会社四季報で倒産した企業のページを見ること」を何回も繰り返していくうちに、どういった財務内容の企業が危ないのか感覚的に判ってくるからです。

シーズクリエイトは、ぱっと見た感じでは、営業キャッシュフローが大幅にマイナスな点、2008年3月期の決算が赤字だった点、現金同等物が6億円しかない点が目につきます。その他は特別悪い数字は見受けられませんが、営業キャッシュフローが89億円のマイナスというのが強烈すぎますね。

売上高210億円の会社で89億円のマイナスというのは大きすぎです。さらに前年度も営業キャッシュフローが66億円のマイナスでしたから、倒産しても不思議ではありません。

また、シーズクリエイトは継続企業の前提に疑義の注記がついていました。(継続疑義とは、事業が継続するか疑わしいという意味です)

やはり「継続企業の前提に疑義の注記」が付いている会社の株は買ってはいけないということでしょう。

下記リンク先のサイトで、東洋新聞経済社が「「継続企業の前提に疑義の注記」を付けた主な会社の一覧表」をまとめてくれています。

要注意企業はココで見抜け! ”継続企業の前提に疑義あり”

株式投資に興味がある方は、一度目を通しておいて損はないと思います。

なお、今年倒産した上場企業は、下記の19社です。

  1. グレース
  2. レイコフ
  3. ニイウスコー
  4. アリサカ
  5. トスコ
  6. スルガコーポレーション
  7. 真柄建設
  8. エー・エス・アイ(株) (旧・(株)アスキーソリューションズ
  9. キョーエイ産業 ※
  10. ゼファー
  11. 三平建設
  12. アーバンコーポレーション
  13. 創建ホームズ
  14. トランスデジタル
  15. Human21
  16. リプラス
  17. ジェネシス・テクノロジー
  18. シーズクリエイト※
  19. プロデュース

※をつけた会社は不動産関連企業です。

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posted by 兜達也(かぶと たつや) at 19:57 | Comment(0) | 上場廃止銘柄
2008年09月25日

ジェネシス・テクノロジー、民事再生法申請(倒産)で上場廃止

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9月25日、半導体検査サービス大手のジェネシス・テクノロジー【東証2部:2473】が神戸地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い受理されたと発表しました。いわゆる倒産です。負債は約112億円です。

これを受け、東証はジェネシス・テクノロジー株を10月26日付で上場廃止にすると発表しました。

以下、帝国データバンクのウェブサイトからの抜粋です。

半導体検査サービス大手
東証2部上場
ジェネシス・テクノロジー株式会社
民事再生法の適用を申請
負債112億6400万円

TDB企業コード:270471023

「兵庫」 ジェネシス・テクノロジー(株)(資本金26億3395万円、西脇市和田町75、代表小松伯正氏、従業員477名)は、9月25日、神戸地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。

〜〜〜中略〜〜〜

 しかし、2008年3月期には、半導体の価格下落やFPD(フラット・パネル・ディスプレイ)駆動用ICでの生産調整が長引き、事業構造改善、希望退職の募集をはじめとする合理化施策に取り組んだものの、FPD駆動用ICの市況悪化の長期化に加え、ロジックICでも顧客の生産動向の変化による数量減少が大きく影響し、業績が大幅に悪化。年売上高は約85億8900万円にまで落ち込み、約48億7300万円の当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する注記を記載していた。

 今期に入り、一部事業の売却、拠点統合、人員削減などのリストラに取り組んでいたが、第2四半期に半導体テストハウス事業の需要が減退傾向を強め、第3四半期以降も更に悪化する見通しとなる中、売上高も急激に落ち込むことが予想され、資金繰りにメドが立たない状況となったことから、今回の措置に至った。

さて、私は上場企業が倒産すると、必ず会社会社四季報を見ることにしています。「会社四季報で倒産した企業のページを見ること」を何回も繰り返していくうちに、どういった財務内容の企業が危ないのか感覚的に判ってくるからです。

ジェネシス・テクノロジーは、ぱっと見た感じでは、利益剰余金が大幅にマイナスな点、営業キャッシュフローがマイナスな点が目に付きます。また、過去2年連続で経常利益が赤字ですし、継続企業の前提に疑義の注記がついていました。(継続疑義とは、事業が継続するか疑わしいという意味です)

正直、財務状況によいところはなく、「買ってはいけない銘柄」の典型的なバランスシートになっていました。今年倒産した上場企業の中では、ニイウスコートスコと同じくらい倒産の予想がしやすかったと思います。

なお、今年倒産した上場企業は、下記の17社です。

  1. グレース
  2. レイコフ
  3. ニイウスコー
  4. アリサカ
  5. トスコ
  6. スルガコーポレーション
  7. 真柄建設
  8. エー・エス・アイ(株) (旧・(株)アスキーソリューションズ
  9. キョーエイ産業 ※
  10. ゼファー
  11. 三平建設
  12. アーバンコーポレーション
  13. 創建ホームズ
  14. トランスデジタル
  15. Human21
  16. リプラス
  17. ジェネシス・テクノロジー

※をつけた会社は不動産関連企業です。

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リプラスの株価がストップ安、破産手続き開始で上場廃止

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9月25日、アセットマネジメント事業、賃貸保証事業のリプラス 【マザーズ:8936】の株価がストップ安7170円で11万9593株の大幅売り越しとなり、売買が成立しませんでした。ストップ安売り気配というやつです。

9月24日、同社が破産手続きの開始を東京地裁に申し立て、破産手続きの開始決定を受けたと発表したからです。負債は約325億です。

これにより、通常は1カ月の整理銘柄指定を経て上場廃止されるところ、、東証はリプラス株を10月9日付で上場廃止にすると発表しました。

上場廃止が決定した銘柄でも会社更生や民事再生を申請した企業ならば、事業が継続する可能性もあるので思惑買いが入ることもあります。しかし、破産申請は事業を清算してしまうということですから、今日は思惑買いが入りませんでした。

以下、帝国データバンクのウェブサイトからの抜粋です。

アセットマネジメント事業、賃貸保証事業
東証マザーズ上場
株式会社リプラス
破産手続き開始決定受ける
負債325億7057万円

TDB企業コード:987373591

「東京」 (株)リプラス(資本金38億6965万5264円、東京都港区虎ノ門4-1-28、代表姜裕文氏、従業員778名)は、9月24日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 当社は、2002年(平成14年)9月に設立。機関投資家やSPCと共同でアセットマネジメント事業(8割)を手がけるほか、賃貸住宅の保証・保険サービス(2割)を手がけていた。稼働率の低いオフィスビルなどの用途転換(コンバージョン)や新築、高稼働の賃貸住宅を再生し、利回り物件として保有あるいは売却を行うアセットマネジメント事業において、当社は資産査定や投資スキームの構築・提案、ファイナンスアレンジや不動産再生に向けたプランニングなどを手がけていた。また、賃貸保証事業では滞納家賃保証システムの提供、賃貸住宅管理会社の家賃回収業務などの業務受託を手がけ、2004年12月には東証マザーズへ上場を果たした。

〜〜〜中略〜〜〜

 しかし、不動産市況が厳しさを増すなかで資金調達環境は悪化。不動産取得に伴いSPCを含めた連結ベースでは有利子負債が6月末で約441億円と年商を大きく上回り、金利負担が増していた。こうしたなか、賃貸住宅管理会社の家賃回収業務において、7月31日および8月1日において、不動産オーナーに対して送金の遅延が発生、8月29日においても送金遅延が発生し、動向が注目されていた。

 その後、9月22日には、半期報告書の提出延期および継続企業の前提に関する重要な疑義が注記されることを明らかにしていたが、9月末の資金決済にメドが立たず、今回の措置となった。

 負債は、2008年9月24日時点で約325億7057万円。

 なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、(株)Human21(ジャスダック上場、東京都、9月民事再生法)に次いで16社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となる。

さて、私は上場企業が倒産すると、必ず会社会社四季報を見ることにしています。「会社四季報で倒産した企業のページを見ること」を何回も繰り返していくうちに、どういった財務内容の企業が危ないのか感覚的に判ってくるからです。

リプラスは、ぱっと見た感じでは、株主持分がかなり少ない点、有利子負債が多い点、利益剰余金がマイナスな点が目に付きます。そして、前年度にあたる2007年12月期は営業キャッシュフローが30億円のプラスだったわけですが、投資キャッシュフローが346億円のマイナスでした。

営業キャッシュフローがプラスになっているので、四季報を読むだけでは、私には今年中のリプラスの倒産は予想できなかったと思います。

8月11日に、「リプラス、7月31日および8月1日において、不動産オーナーに対して送金の遅延が発生」というIRニュースを聞いて、やっとリプラス財務状況の深刻さを知りました。

個人的には同じ不動産関連銘柄でも、先日倒産したアーバンコーポーレーションや創建ホームズよりも、リプラスの倒産を見抜く方が難しいと感じました。

なお、今年倒産した上場企業は、下記の17社です。

  1. グレース ※
  2. レイコフ ※
  3. ニイウスコー
  4. アリサカ
  5. トスコ
  6. スルガコーポレーション ※
  7. 真柄建設 ※
  8. エー・エス・アイ(株) (旧・(株)アスキーソリューションズ
  9. キョーエイ産業 ※
  10. ゼファー ※
  11. 三平建設※
  12. アーバンコーポレーション※
  13. 創建ホームズ※
  14. トランスデジタル
  15. Human21※
  16. リプラス※
  17. ジェネシス・テクノロジー

※をつけた会社が不動産関連企業です。

posted by 兜達也(かぶと たつや) at 20:28 | Comment(0) | 上場廃止銘柄
2008年09月22日

Human21の株価がストップ安、民事再生法申請(倒産)で上場廃止

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9月22日、ワンルームマンション1棟販売、戸建住宅販売のHuman21 【JASDAQ:8937】の株価が前日比-30円 (-41.67%)の終値42円と下落しました。ストップ安です。

9月19日、同社が東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立て、受理されたと発表したからです。負債は約464億です。

これを受け、ジャスダック証券取引所はHuman21株を10月20日付で上場廃止にすると発表しました。

以下、帝国データバンクのウェブサイトからの抜粋です。

ワンルームマンション1棟販売、戸建住宅販売
ジャスダック上場
株式会社Human21
民事再生法の適用を申請
負債464億374万円

TDB企業コード:980661512

「東京」 (株)Human21(資本金14億3644万5000円、台東区蔵前1-8-6、代表林C美氏ほか1名、従業員104名)は、9月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

〜〜〜中略〜〜〜

 しかしその後は、改正建築基準法、サブプライムローン問題などの影響から、主力のマンション販売事業において、買い手が資金不足に陥るケースが増えたことで、2008年4月期は、年売上高約338億3200万円、経常利益約4億7200万円(前期=約22億5700万円)と減収・減益を強いられていた。

 こうしたなか、“今後1年間の安定的な資金繰りの確定に関して疑義がある”などとして、法定提出期限である9月16日に2009年4月期第1四半期報告書の提出が出来なくなる事態となり、動向が注目されていたが、ここにきて自主再建を断念した。

さて、私は上場企業が倒産すると、必ず会社会社四季報を見ることにしています。「会社四季報で倒産した企業のページを見ること」を何回も繰り返していくうちに、どういった財務内容の企業が危ないのか感覚的に判ってくるからです。

Human21は、ぱっと見た感じでは、株主持分が少ない点、有利子負債が相当多い点、営業キャッシュフローが大幅にマイナスな点が目に付きます。このあたりの悪い部分は、創建ホームズなど倒産した他の不動産関連上場企業にも、散見されるケースです。

Human21は総資産に占める有利子負債の割合が大きいのに加えて、営業キャッシュフローが99億円のマイナスとなっていました。売上高339億円の企業で、営業キャッシュフローが99億円のマイナスというは厳しいですね。しかも、前年度も37億円の営業キャッシュフローのマイナスを出しています。資金繰りに行き詰るのも当然です。

営業キャッシュフローの大幅は赤字は、先日倒産したアーバンコーポーレーションや創建ホームズにも共通していえることでしたね。

なお、今年倒産した上場企業は、下記の15社です。

  1. グレース ※
  2. レイコフ ※
  3. ニイウスコー
  4. アリサカ
  5. トスコ
  6. スルガコーポレーション ※
  7. 真柄建設 ※
  8. エー・エス・アイ(株) (旧・(株)アスキーソリューションズ
  9. キョーエイ産業 ※
  10. ゼファー ※
  11. 三平建設※
  12. アーバンコーポレーション※
  13. 創建ホームズ※
  14. トランスデジタル
  15. Human21※

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