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みなさん、>GIGAZINE(ギガジン)というニュースサイトをご存知でしょうか？ いつも興味深いIT系のニュースを配信しているサイトですが、今日はなぜか投資信託に関する記事が載っていました。おもしろかったので紹介します。
投資信託を買う主婦が増えている理由は、まとめると下記のようになっているそうです。
なるほど、こうしてみると、銀行預金の低い金利が投資信託の販売を促進させているということに、改めて気づかされます。
あと、毎月配当型っていうのがポイントですね。私は、投資信託よりは個別株やETFの方に興味ありますけど、個別株やETFには毎月配当をくれる銘柄なんてないはず。
毎月配当があるっていうのはちょっと羨ましいなと思う反面、「毎月配当があるときっと信託報酬が高いんだろうな」なんて考えが浮かび、なかなか投資信託の勉強が進まない今日この頃であります。
11月21日より、イーバンク銀行の預金口座からそしあす証券の証券口座へ、インターネット上の操作だけで手数料無料で即時入金できるようになります。
以下、イーバンク銀行のウェブサイトからの抜粋です。
2006年11月16日
イーバンク銀行、そしあす証券と業務提携 即時入金サービスと証券口座の紹介を開始インターネット専業銀行のイーバンク銀行株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松尾 泰一、以下イーバンク）は、そしあす証券株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：佐藤 邦雄、以下そしあす証券）と業務提携し、11月21日より、そしあす証券の証券口座への入金サービスと証券口座のご紹介を開始いたします。
【提携内容】
1. そしあす証券の証券口座「トレジャーネット」への入金サービス
イーバンク口座をお持ちのお客さまであれば、インターネット上の操作だけでイーバンク口座から「トレジャーネット」へ手数料無料で即時入金することができます。証券取引において急な資金が必要になった場合でも、ほぼリアルタイムに入金ができるため、取引機会を失うことがありません。
これで、イーバンク銀行は、下記の証券会社に手数料無料で即時入金できるようになりました。
※イーバンクからエイチエス証券への振込は手数料無料ですが、買付可能概算金額への反映時間にタイムラグがあるようです。
イーバンク銀行は、提携証券会社が多いネットバンクです。ジャパンネット銀行と並んで株取引をする人にとって便利な銀行といえるでしょう。
11月17日、松井証券の株価が前日比-37 (-4.20%)の終値843円と下落しました。同社が16日に手数料の値上げを発表したからです。
・関連記事 松井証券、現物取引の日計り片道手数料無料を廃止、無期限信用取引の手数料を有料化
ネット証券は手数料値下げを発表すると大抵株価が下がります。では、値上げをすれば株価が上がるのかというと、そんなことはありませんでした。今日の松井証券の株価がそれを証明しています。
まあ、松井証券の場合は、東証1部上場企業なのに手数料体系(無期限信用取引の手数料)をわずか2カ月あまりで変更するという朝令暮改をやったわりには、4.2%程度の下落ですんでよかったんじゃないでしょうか。今日は、市場全体が軟調でしたし、私は5%以上下がってもおかしくないと考えていました。
今回の件で、ネット証券は手数料を値下げしても値上げしても株価は上がらないということが判りました。ネット証券の株価が上がるためにはやはり市場全体の出来高が増加する必要がありますね。東証1部で一日あたりの売買が常に20億株を越えてこないとオンライン証券業界は厳しいと思われます。
msnマネーに、ちょっとおもしろいデータが公開されてましたので紹介します。
［特集］日本人の全給料－最新版！ - MSNマネー・・・上場企業1000社の生涯給料がランキングされています。
放送業界(テレビ関係)はやっぱり規制に守られているので給料がいいですね。規制があって参入障壁が高い業界って儲かるんですよね。ただ、そういう業界に高い成長性が伴うことはあまりないので、投資先に向いているかというと微妙なところです。
しかし、意外にメガバンクがランキング上位に入らないものですね。いろいろな銀行が合併したせいで、給与が平均化されてしまったんでしょうか。
11月10日、日経平均株価が14時から急落しました。
まず、今日の日経平均株価の一日チャートを見てみましょう↓
14時から急落しているのが見て取れます。急落の原因ですが、14時に内閣府が発表した「機械受注統計※」の数値が、事前の予想より悪かったからです。9月、10月と同じパターンですね。
事前予想の市場コンセンサスでは機械受注は+2%と言われていたのですが、開けてびっくり-7.4%でした。
※機械受注統計・・・代表的なマクロ経済指標の一つ。内閣府経済社会総合研究所が月次で発表している指標で、主要機械等製造業者を対象とし、それらの企業の受注額を集計した統計。設備投資の先行指標と言われ、ひいては景気の先行きを見通すための材料として注目されている。
日経２２５先物取引や日経225ミニの取引をしている投資家は、機械受注のような重要指標に普段から注意を払っておいた方がいいですね。楽天証券のマーケットスピードを使えば「ロイター配信」が見れるので、機械受注の情報が発表後に見れます。
ところが、今日、14時から機械受注に関する情報を集めていて感じたのですが、どうもマーケットスピードでロイター配信を見るより、２ちゃんねるを見る方が情報が早く取得できるようです。２ちゃんねる 市況実況1＠2ch掲示板の「日経225先物オプション実況スレ」を見ていて、そう思いました。BNFさんがダイヤモンドZAiのインタビューで言っていたことは本当のようです。
２ちゃんねるに書き込まれた情報は、どこかの証券会社から配信された情報を書き写しているのでしょう。その証券会社がどこなのかを突き止めなければならないなと考えています。今後の課題です。
▼関連リンク
日経平均株価が14時から急落 その１ 予想を下回る機械受注発表を受け
日経平均株価が14時から急落 その２ 予想を下回る機械受注発表を受け
日経225mini手数料比較表・・・逆指値の有無も比較表の中に盛り込んでいます。
11月9日の日経新聞朝刊にジェイコム男BNF氏らしき人物のコメントが一行だけ載っていました。以下、2006年11月9日付けの日本経済新聞17ページ「まちかど」コーナーからの抜粋です。
四十五億株から一年
○・・・八日の東証一部の売買高は十八億株余り。ちょうど一年前のこの日は住友金属工業だけで五億株超の商いをこなし、売買高が四十五億株超と過去最高を記録。ネット個人などの高速回転売買が話題となったが、今年一月のライブドア事件などを機に過熱ムードは収束。四割を超えていた個人の売買シェアも今では三割前後だ。
○・・・「短期売買に不向きな相場。今は株式以外の商品に興味がある」とは千葉県に住むネット投資家。一方、バブル崩壊後の閑散期を知るベテラン証券マンは「これだけ商いがあれば十分。多少の寂しさはあるけどね」。受け止め方は様々だ。
「千葉県に住むネット投資家」としか書かれていないので、BNF氏かどうかは判りません。
私は過去、日経新聞でBNF氏がインタビューに応えている記事を2回見たことがありますが、どちらの記事にも「BNF」というハンドルネームは見当たりませんでした。過去の日経新聞の紙面上においてBNF氏は「千葉県に住む男性」や「ジェイコム長者」などと表記されています。
日経新聞さんには、BNF氏ははっきり「BNF氏」と書き記してほしいものです。
▼関連記事
ジェイコム長者BNF氏が10月22日の日経新聞朝刊1面に出ました
本日の日経新聞朝刊18面に出た「千葉県に住む男性」はジェイコム男BNF氏か？
▼BNFさん関連記事
※BNFさんについて詳しく知りたい方は、下記のリンク先をクリックして下さい。関連記事を多数収録しています↓
11月7日、ネットレイティングス株式会社が2000年以降日本人のウェブ利用行動がどのように変化したかを分析する「データクロニクル2006・ファクトシート」を公表しました。
ネットレイティングスによると、パソコンを使ったWeb利用者の年齢構成比がこの6年間で変化しているということです。20代の比率がほぼ半減した一方、中高年層が増加しています。以下のグラフ画像をご覧下さい。
ネットレイティングスのニュースリリースより
このグラフだと一見、20歳代のWeb利用者がこの6年間で半減したように見えるのですが、そうではありません。Web利用者全体の中で20歳代の占める割合が低下しているだけです。そりゃ、この6年間で40～60歳代のWeb利用者が増加しているんですから、20歳代のシェアは低下しますよね。
ただ、40～60歳代のWeb利用者増加だけでは、20歳代のシェアがここまで落ちる説明として不十分です。シェア減少のもう一つ理由は、ネットレイティングスのレポートにも取り上げられていますが、若者の携帯電話によるWeb利用の増加です。
実は、上記のグラフは、「家庭のPCからのアクセス」を統計の元にしています。携帯電話によるWeb利用は統計に含まれていません。
実際問題20歳代が全くWebの利用なしで生きていくのは難しいわけで、グラフだけ見て「20歳代と50歳代でWebを利用する人数の割合は同じくらいなのか」と思ってはいけません。
20歳代には携帯電話でインターネットを使う人間が多数います。仕事場ではパソコン、家では携帯からネットにアクセスという人達です。私は家にいるのに携帯でネットをする人を、勝手にホームモバイラー(家でモバイルする人)と呼んでいます。
パソコンからしかWebにアクセスしたことがない人には理解しづらいでしょうが、パソコンがネットに繋がっているのに、家では携帯でしかネットをしない人がいるのです。
私の知人にもそういうタイプの人がいますが、彼らは「ケータイは寝転がっててもネットができるのがいい」「パソコンは立ち上げるのがめんどくさい」などと言います。そして、携帯の画面の小ささをものともせず使いこなします。
ホームモバイラーは、パケット通信料定額サービスが出てきてから、その数が急速に増えたように思われます。今後、30歳以下の世代では、ますますホームモバイラーが増えるでしょう。
パソコンを使わない「家モバイラー」が増加すれば、ユーザーのパソコン利用を前提にネットビジネスを構築してきた企業は、今までのサービス提供のあり方を変えねばなりません。携帯を制する企業が、インターネットの次の10年を制するわけです。その企業は、今までの10年と同じヤフーなのでしょうか、それとも別の企業なのでしょうか。今から10年後が楽しみです。
▼参考
ミクシィが、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の「mixi」で12月4日から、携帯電話だけでユーザー登録可能にすると発表しました。携帯電話からのメッセージ送受信も12月1日から無料化し、mixiの基本機能ほぼすべてが携帯から無料で利用できるようになります。以下、ミクシィのウェブサイトからの抜粋です。
mixiプレミアムおよびmixiの登録方法に関するお知らせ携帯電話経由のユーザー登録を開始し、携帯電話で登録を完了することが可能になります。
＊PCでのログイン・ご利用も可能です。携帯電話による登録開始は、12月4日を予定しています。
先日、mixiに次ぐSNS2番手のグリーがKDDIと提携してauの携帯電話向けSNS「EZ GREE」を発表しました。
「EZ GREE」はauのユーザーしか使えないので、ミクシィが携帯電話のみでも使えるようになると「EZ GREE」の立場としては苦しいかなと思います。ミクシィはドコモ、au、ソフトバンクのどの携帯でも使えますから。
mixiは12月から携帯電話のみで使えるようになることにより、当分の間SNSのトップであり続けると思われます。それでも今の230万円という株価は割高感がありますが。
11月3日に名証セントレックス市場に新規上場したメンバーズですが、IPO初日は売り気配で初値が付かないまま取引を終えました。29万円の公開価格を30％下回る20万2000円まで気配値を切り下げて終わっています。
新規公開銘柄が上場初日を売り気配のままで終えたのは、2005年8月に同じくセントレックスに上場したエフェクター細胞研究所以来、約1年7カ月ぶりの出来事です。エフェクターは2005年度のIPOの中で、最悪の上場だったと伝説に残っています。ライブドアがらみでしたしね(当時はまだ堀江氏がいました)。
メンバーズの主幹事は楽天系列の楽天証券です。楽天証券は、去る2006年10月26日、名証セントレックス市場に新規上場したオプトロムの主幹事でもあります。オプトロムも公募割れでした。
セントレックス銘柄というのは元々リスクが高いのですが、楽天証券が主幹事だとIPOのリスクはさらに高まるといわざると得ません。私は楽天証券のユーザーなのですが、楽天証券にはIPO銘柄の質を高めてもらいたいものです。
インターネットという仕組みはアメリカで産まれたものです。そのため、アメリカのインターネット関連産業は、日本のそれに比べて進んでいます。ヤフーやグーグル、アマゾンといった企業が代表例です。しかし、アメリカは裏のインターネット関連産業も進んでいます。フィッシング詐欺やクラッキングといったサイバー犯罪です。
少し前になりますが、ロイターから「アメリカのE*TRADEがサイバー犯罪の被害にあう」というニュースが出てました。サイバー犯罪の手口は下記のようになっています。
私はロイターのニュースを見るまで、「IDとパスワードを犯罪者に盗まれても、証券口座の金は指定口座にしか出金できない。指定口座はジャパンネット銀行で、パスワードがワンタイムパスワードになっているから大丈夫だろう」と考えていましたが、これは危機意識が不足していました。
犯罪者は、口座にある金を出金せず、自分の保有する株に投入することによって株価を吊り上げ利益を得るためにIDとパスを盗むことがあるそうです。他人の口座の金を使って、自分のために市場操作を行うわけですね。
日本ではまだネット証券がらみでこの手の犯罪に関するニュースは聞いたことがありません。しかし、いずれはこういった事件も起こるでしょう。オンライン証券のユーザーはIDとパスを盗まれないために、今からスパイプログラム（スパイウェアやグレーウェアとも呼ばれる）対策ソフトを導入しておくべきでしょう。
私はSpybot-S&D!というスパイウェア駆除ソフトを使っています。無料で使えますから、スパイウェア対策ソフトを導入していない方にはおすすめしておきます。Spybot-S&D!の導入方法については、下記のリンク先が参考になりますので、ご覧下さい。
・スパイウェア対策をしよう 無料スパイウェア対策ソフト「AD-AWARE」「Spybot」
スパイウェア対策ソフトを使ったことがない方は、対策ソフトでパソコンのハードディスクドライブをスキャンするとスパイウェアがたくさん見つかってびっくりすると思いますよ。
▼関連記事 Japan.internet.comより
オンライン証券会社の顧客を狙った詐欺が急増米国の規制および捜査当局は、E*TRADE FINANCIAL (NYSE:ET) や TD AMERITRADE (NASDAQ:AMTD) などオンライン証券会社の顧客を狙った、ID 詐欺の増加に注目しているようだ。
E*TRADE は、18日の第3四半期決算発表で、オンライン詐欺の急増により、顧客に1800万ドルの払い戻しを余儀なくされたと述べた。そしてこの状況が、米証券取引委員会 (SEC) やその他規制当局の注意を引いているという。
詐欺犯は ID 窃盗により、いわゆる「pump-and-dump」という手口を実行できる。pump-and-dump とは、犯人が被害者の投資口座を利用して目立たない銘柄の株式を購入し、その後売り逃げて利益をかすめ取るという手口だ。
10月23日にソフトバンクモバイルの孫正義代表執行役社長兼CEOが「通話料0円、メール料0円」を呼び声に新料金プラン「予想外割＋ゴールドプラン」を発表しました。実際は0円になることはまずありえないのですが、孫社長のプロモーションのうまさのせいで、ソフトバンクモバイルは移動通信業界の台風の目になっています。
今日は、ソフトバンクモバイル(略称SBM)の新料金プランが携帯電話会社の株価にどのように影響を与えるか考えてみたいと思います。
▼目次
(1)価格競争懸念は携帯電話3社の株価へマイナスの影響
(2)ソフトバンクのARPU(通信事業における、加入者一人あたりの月間売上高)は下がらない。むしろ上がる。
(3)ナンバーポータビリティー開始によるソフトバンクのシェア低下懸念は後退。au優勢の予想は覆るか。
(4)ソフトバンクの新料金発表は短期的に見て株価にプラス。
(5)今までどおり電話が繋がるのであれば、長期的にみてソフトバンク優勢か
(1)価格競争・・・ソフトバンクの新料金発表は価格競争の口火を切ることになるかもしれません。価格競争勃発懸念から10月24日のソフトバンク、NTTドコモ、KDDIの株価は下がりました。ドコモ、KDDIが追随の値下げについては静観するかまえをみせているため、思ったより株価は落ち着いています。しかし、ドコモ、KDDIが料金値下げの発表を行うことがあれば、また株価が下がるでしょう。
(2)ソフトバンクのARPU・・・ARPUという通信業界用語をご存知でしょうか？ ARPUとは携帯電話・PHS事業者の1契約あたりの月間売上高のことです。読み方は「アープ、アルプ、エーアルピーユー」です。どれでもオッケーです。
ソフトバンクの今年度第1四半期のARPUは5590円でした。ARPUはソフトバンクの新料金プランでは、おそらく6000円以上になります。
新料金プラン契約者のARPUが、旧料金プラン契約者のARPUよりも上がることは、ソフトバンクの経営にとってプラスです。
「21時～24時の無料通話は200分まで」といった制約が色々とあるため、ARUPは今までより高くなるはずなのですが、一見、安く思える新料金プランに仕立て上げているところに孫社長のパフォーマンスのうまさを感じます。
(3)ナンバーポータビリティーでソフトバンクが優勢・・・ソフトバンクの新料金プランが発表される前までは、大方のメディアも私も「ソフトバンク劣勢、au優勢」と予想していました。しかし、ふたを開けてみるとソフトバンク優勢になっています。以下、ITmediaからの抜粋です。
開始直後の番号ポータビリティ制度利用意向は「分からない」が増加──マクロミル
キャリア変更を希望する人に、変更希望先をきいたところ、「ソフトバンク」が前回の19％と比較して、25ポイント上昇し、最多の44％となった。これに対して、前回の調査ではキャリア変更先希望のトップだった「au」が52％から31％に、「NTTドコモ」が19％から9％に減少している。
以下、ソフトバンクモバイルのウェブサイトからの抜粋です。
本日の各種申し込み受付時間の繰上げについて 2006年10月28日
誠に申し訳ございませんが、新料金プラン好評につき、多くのお客さまの申し込みが殺到したため、弊社登録センターでのＭＮＰを含む全登録業務を停止させて頂いております。お客様にご迷惑をお掛けしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
明日は全登録業務を通常通り行いますので、何卒ご了承を賜りたく、宜しくお願い申し上げます。
番号持ち運び制度が開始されると、ソフトバンクは劣勢と見られていたわけですが、少なくとも短期的には加入者が増えていると思われます。
(4)ソフトバンクの新料金発表は短期的に見て株価にプラス。・・・上記(2)、(3)の理由により新料金プランは「短期的」にみてソフトバンクの株価にプラスでしょう。しかし、長期的に見るとリスクがあります。
(5)電話がこの先もきちんと繋がればソフトバンクが優勢・・・ソフトバンクの新料金プランに関するリスクですが、長期的にみると電話が繋がりにくくなるかもしれません。これは携帯電話の技術的な話しになります。
携帯電話は一つの基地局(いわゆるアンテナ)で半径数km以内のユーザーをカバーしています。km単位という広い範囲でユーザーをカバーしているため、一つの基地局にユーザーが集中しやすいのです。ユーザーの通話が集中しすぎると基地局がうまく働かなくなり、電話が繋がならなくなることもあります。
PHS事業を行っているウィルコムは2005年から音声定額プランを導入していますが、これには技術的な裏づけがあります。PHSは一つの基地局で半径数十m～数百mのユーザーをカバーします。そのため、ユーザーの集中が起こりにくいわけです。トラフィック（通信量）の分散ができているわけですね。
ソフトバンクモバイルの定額プランについては、ウィルコムのような技術的な裏づけがありません。孫社長は「うちは第3世代携帯の加入者が少ないからいけるだろう」と言っていますが、加入者が増えたときに繋がらない現象(いわゆる輻輳)が起きるかもしれません。また、輻輳が起きれば、「予想外割＋ゴールドプラン」の新規加入を打ち切らないといけないかもしれないわけです。
以上、(1)～(5)を踏まえると、今後の移動通信業界の動きは下記の三パターンのようになるのではないでしょうか。
１、ドコモとKDDIがソフトバンクの値下げに追随した場合・・・3社とも株価は値下がり。
２、ドコモとKDDIが値下げをせずに、ソフトバンクで輻輳が起こらない場合・・・ソフトバンク加入者増でソフトバンクの株価が上昇。
３、ドコモとKDDIが値下げをせずに、ソフトバンクで輻輳が起こった場合・・・ソフトバンクの株価が下落
今日は、立花証券ｅ支店の長所と短所について解説したいと思います。
▼立花証券の長所は手数料の安さ
立花証券は2007年6月29日まで株式手数料キャンペーンをやっているのですが、キャンペーン中の手数料の安さはかなりのものです。私が作成した一日定額制 株式手数料比較表を見てみて下さい。
以下、立花証券のウェブサイトからの抜粋です。
| ▼株式委託手数料の引き下げキャンぺーンの実施について |
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上記の表を見ればお分かりかと思いますが、デイトレーダー向けの手数料体系となっています。
ちなみに、私は立花証券でオンライン株取引をやったことがあります。立花証券のログイン後の取引画面は非常に簡素な作りになっています。画像などがほとんどありません。そのため、動作は軽くなっています。
▼立花証券の短所は株式投資情報の少なさ
立花証券の短所は株式投資に関する情報提供の少なさです。普通のネット証券では、株式新聞の情報が見れたり、四季報のデータが見れたりするものですが、立花証券のオンライン取引サイトにはそういった情報がありません。トレーディングツールもありません。
立花証券のオンラインサイトは取引に特化したサイトなので株式情報を得ることができません。株式情報を省いているので、安い手数料にできているわけですね。
私は立花証券を使って株式取引をするときは、楽天証券 のマーケットスピードを併用します。
立花証券を使おうと思っている方は、立花証券とは別に情報収集を得るための証券会社の口座を作っておくことをおすすめします。
立花証券ｅ支店・・・立花証券のオンライン取引サイトのトップページ
そしあす証券が10月30日から手数料を値下げすると発表しました。５０万円以下は１約定２３１円になります。以下、そしあす証券のウェブサイトからの抜粋です。
2006/10/24 約定代金５０万円以下の株式売買手数料を値下げします。平成１８年１０月３０日（月）の約定からトレジャースタンダードの株式売買手数料を値下げします。
５０万円以下は１約定２３１円の半額に値下げします。
３，０００万円超については一律４，９９８円に値下げします。
また、トレジャーボックス株式売買手数料は上限を１２，６００円に値下げします。詳細につきましては近日中にホームページに掲載いたします。
なお、信用金利については従来通り（制度信用金利１．４９％）業界最低水準金利を維持します。
一日定額制(トレジャーボックス)の売買手数料の上限が12600円に値下がりするということなので、デイトレーダーには朗報ですね。
なお、近日中に当サイトのネット証券 手数料比較表を更新したいと思います。
ジェイコム男BNF氏が10月22日の日経新聞朝刊1面でインタビューに応えていました。以下、日経新聞の記事からの抜粋です。
2006年10月22日 日経新聞朝刊第一面
株主とは 第1部 知られざる素顔 休めぬつらさ昨年末のみずほ証券によるジェイコム株誤発注。混乱のさなか、二十億円強の利益を上げて話題をさらった男性(28)は耳を疑うような一言を漏らした。「株式投資が苦しくてたまらないんです」
ジェイコム長者は自室でカップめんをすすり、売買を繰り返す。休むことは負けること。それが嫌でこの六年間、東京市場が開いている日は一日も休んだことがない。やめたくてもやめられない。「世界のマーケットが一カ月閉鎖すれば足を洗えるのに・・・」。資産はいつしか百五十億円を超えた。
日経新聞では「ジェイコム長者」と書かれていますが、これは明らかにBNFさんですね。日経新聞さんには、もっと深い内容のBNF氏インタビュー記事を書いてもらいたいものです。
10月19日、ソニーが2007年3月期通期の連結業績予測を下方修正すると発表しました。
・参考リンク ソニーが下方修正 電池回収とPS3値下げで・・・ITmedia
8月15日に「Dell、410万台のノートPC用バッテリーをリコール バッテリーの製造元はソニー」というニュースが流れてから、ソニーの業績に不安が出ていたわけですが、本日、業績の悪化がはっきりとしました。
下方修正のニュースを見て、ふと思いました。「8月半ばからソニーの空売りをしていれば利幅がとれたのでないか」と。しかし、ソニーの三ケ月チャートを見ましたが、下落幅は大したことがありません。日経平均株価が上昇し、ソニーの不調さを補っているからです。
どうやら正解は、「ロングショート戦略」だったようです。8月半ばに、電機メーカーの勝ち組み松下電器産業を買い、同時にソニーを空売りしておけば大きく利益が取れていました。以下、松下電器とソニーの株価の推移を比較したチャートです。
水色の線が松下電器の株価の動きを表し、緑色の線がソニーの株価を表しています。
こういった例は、他にもあります。次ぎは松下電器と日立製作所のチャートを見てみましょう↓
日立製作所は原発タービン事故を起こし、中部電力から巨額賠償請求を受けるリスクがあるため、日経平均株価の好調さに反して株価が軟調です。
・関連リンク 日立、今期の業績予想を550億円の赤字に下方修正／原発事故やＨＤＤ不振で
ソニーや日立の例のように上場企業に不祥事が起きた場合、「不祥事銘柄を売り、同一業界の優良銘柄を買う」というロング・ショート戦略は一つの手かもしれません。
10月18日から、松井証券に証券口座を持つ会員は、ウイルス対策ソフトの「ウイルスバスター2007 トレンド フレックス セキュリティ 90日期間限定版」を無料で利用できるようになりました。ウイルスバスター2007に興味がある方は使ってみてはいかがでしょうか。
ちなみに、私は下記のアンチウイルスソフトを使ったことがあります。私は、ウイルスバスターが動作が軽い上に、ファイアウォール機能やスパイウェア駆除機能が付いているので一番好きです。現在、ウイルスバスター2007を使っています。
以下、松井証券のウェブサイトからの抜粋です。
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10月18日、著名ブログの「きっこの日記(きっこのブログ)」の影響で、アパマンショップホールディングスの株価が乱高下しました。
2006年2月に、きっこ氏が、きっこの日記でサイバーファームとライブドア事件の関連をにおわせるような記事を書いたとき、サイバーファームの株価がストップ安となったことがありました。個人のサイトとはいえ、一日のアクセス数が数万(ひょっとしたら数十万？)レベルになってくると影響力もかなりのものですね。
今後は、きっこ氏以外にも、個別銘柄の株価を大きく左右させるようなカリスマブロガーが出現してくるのかもしれません。
・参考 以下、2006年2月3日のテクノバーン記事からの抜粋です。
サイバーファームが一時、前日比30000円安（7.59％）の365000円まで下落する展開となったが、前引け前にかけて前日比で上昇。
耐震偽造問題で有名となった「きっこのブログ」の２日付けの記事でライブドア事件に関連して今後、同社の社名がマスコミに登場することになるといった記載があったことが波紋を呼び、前日はストップ安にまで売り込まれていた。著名サイトで名指しされた形となる同社側は同日「思わせぶりな書き込みがごぜいましたが、事実無根でございます」とした上で「然るべき対応をとるべく検討を進めております」との声明を発表したことが買い安心感を呼んだ。
10月16日、リース関連銘柄が大幅高となりました。
芙蓉総合リース 前日比+170 (+5.23%) 終値3,420
興銀リース 前日比+170 +125 (+4.64%) 終値2,820
東京リース 前日比+152 (+11.43%) 終値1,482
ダイヤモンドリース 前日比+170 (+5.23%) 終値5,950
先週末13日に住友信託銀行による住信リース、住友商事による住商リースの株式公開買い付け(TOB)の発表が立て続けに行われたことを受けて業界再編期待が高まり、リース業界の銘柄は株価が急上昇しました。
TOBによる業界再編期待が高まると連れ高が発生することがあるというのは、デイトレーダーの方は覚えておいた方がいいかもしれません。
10月13日、家庭用ゲームソフト大手のカプコンの株価が急騰しました。前日比+198 (+10.75%)の終値2,040円となっています。
株価急騰の原因ですが、12日に同社が9月中間業績を大幅上方修正、年間配当を10円増配して30円とすると発表したからです。
私は家庭用ゲームソフト業界にはそれなりに詳しいつもりでしたが、カプコンの上方修正は寝耳に水でした。毎週、ゲームソフト売り上げランキングを見ていたのですが、今年のカプコンは「モンスターハンター ポータブル」以来、大きなヒットはないと思っていました。
ところが、今年の夏に欧米でデッドライジングというアクションゲームが50万本を越える大ヒットになっていたようです。
・関連リンク Xbox 360 『デッドライジング』が早くも北米で50万本突破！・・・カプコン ウェブサイト
電撃オンラインのゲームソフト売上ランキングは国内のランキングなので、デッドライジングのヒットに気づくことができませんでした＿|￣|○
ゲーム関連会社に本気で投資をするならば、売上ランキングだけでなく、「電撃オンライン」のニュース記事にも目を通した方がいいですね。私は、まだまだマニア度が足りませんでした。
10月11日、新興市場の株価が崩壊しました。こういう記事を書くのも、今年、4回目です。まずは、本日の主要市場の株価指数をご覧下さい。
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日経平均 16,400.57 -76.68 (-0.47％)
TOPIX 1,622.07 -12.76 (-0.78％)
JASDAQ指数 83.39 -2.12 (-2.48％)
マザーズ指数 1,073.38 -52.22 (-4.64％)
ヘラクレス指数 1,722.40 -106.28 (-5.81％)
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新興市場は昨日の急落に引き続き、今日も続落しました。普段から個人投資家に人気がある銘柄は全てダメという感じです。追い証投げも出てきているでしょう。
今、松井証券のメルマガで見ることができる信用取引評価損率が「-14.793%」です。日経平均はそれ程下がってないわけですが、この数値から個人投資家の懐が痛んでいることがわかります。いっそのこと評価損率が-20%までいけば、信用買い残が整理されてすっきりすると思いますが、今のところ底打ちが見えないですね。
mixi(ミクシィ)が10月16日から貸借融資銘柄に追加されます。これで制度信用取引の信用買いをいれることが可能になります。
以下、日本証券金融のウェブサイトのPDFからの抜粋です。
社発第T－５１２号
平成１８年１０月６日
証 券 会 社
代 表 者 殿
日本証券金融株式会社
取締役社長 増 渕 稔貸借取引対象銘柄および貸借担保金代用有価証券適格銘柄の追加について
拝啓 貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、今般当社は標記の件を下記のとおり実施することといたしましたので、ご通知申し上げます。
敬 具
記
１．貸借取引対象銘柄の追加
（１）貸借銘柄
（東京証券取引所市場分）
㈱ だいこう証券ビジネス 株式（８６９２）
（２）貸借融資銘柄
（東京証券取引所市場分）
㈱ ミクシィ 株式（２１２１）
（３）実施日
平成１８年１０月１６日（月）（約定日）
２．貸借担保金代用有価証券適格銘柄の追加
（１）対象銘柄
㈱ ミクシィ 株式（２１２１）
（２）実施日
平成１８年１０月１９日（木）（受入日）
以 上
制度信用取引で信用買い(買い建て)がいれらるようになるので、短期的にはミクシィ株に市場の資金が集まるかもしれません。しかし、ミクシィはPERが無茶苦茶に割高な銘柄なので、長期的に保有するには非常にリスクを伴う銘柄といえるでしょう。
ちなみに、貸借融資銘柄になっても、空売り(売建)はできませんので、ご注意ください。
10月6日、不動産ファンド受託運用などを手掛けるクリードの株価が前日比+32,000円 (+7.27%)の終値472,000円と急上昇しました。
10月5日に発表した第1四半期（6－8月期）の業績が好感された格好です。売上高95億4000万円（前年同期比110.8％増）、経常利益43億4500万円（同252.2％増）、純利益24億7300万円（同153.6％増）となっています。
7月の本決算発表の際に異常に弱気な通期予想を発表したため、一時株価が30万円近くまで下落したクリードですが、最近は株価が戻してきています。
どうもクリードはかなり控え目な業績予想を発表する企業のようです。第一四半期が非常に好調な業績だったにもかかわらず中間期や通期の業績予想を上方修正していません。ちなみに会社発表の業績予想ですが、中間期は経常利益50億円、純利益29億5000万円、通期は経常利益70億円、純利益45億円となっています。
会社発表によると業績好調の理由は、「私募ファンドからのインセンティブ手数料の増加、保有物件の売却」となっています。
ここはおそらく中間決算発表の前に上方修正を出すことになるでしょうね。不動産流動化関連銘柄は日銀の金利の引き上げにより、いったんブームが終わったかと思いましたが、パシフィックマネジメントやクリードの好業績の発表により、再び個人投資家に人気が出てきているようです。