8月3日、人材派遣大手のフルキャスト 【東証1部：4848】の株価が前日比-20,000 (-17.24%)の終値96,000円と暴落しました。ストップ安です。

本日、厚生労働省東京労働局は、フルキャストが労働者派遣法で禁じられている港湾荷役業務に労働者を派遣したとして、同社に対し労働者派遣事業の停止命令を出したからです。

港湾荷役業務に労働者を派遣した神戸市内の同社支店3カ所は2カ月間、それ以外の全店舗は1カ月間、新規の派遣ができなくなります。厚労省の業務停止命令に関するニュースが出たため業績悪化懸念が台頭し、今日は前場からストップ安売り気配で始まり、そのまま取引を終えました。

ちなみに、今日はフルキャストの子会社のフルキャストテクノロジー 【JASDAQ：2458】の株価も前日比-10,000円 (-12.11%)とストップ安になっています。終値は72,600円です。

給与天引き問題と株価

ところで皆さん、人材派遣大手のグッドウィル・グループ 【東証1部：4723】が「データ装備費」と称して派遣スタッフから1日200円天引き(ピンはね)していたのを覚えていますでしょうか。グッドウィルは、コムスンの訪問介護事業で不正が発覚して以来、コンプライアンス軽視の批判が高まり、データ装備費をスタッフに返還せざるを得ない状況になりました。

この問題はフルキャストにも当てはまります。フルキャストは「業務管理費」と称して1回250円の天引きを行っていました。こちらも返還せざるを得ない状況に陥っています。そのため、天引き問題が話題となった2007年6月以降、株価が急落していました。

給料天引き問題にしろ違法派遣問題にしろ、コンプライアンス(法令順守)について姿勢が問われているといえるでしょう。

参考：本日のフルキャストのIRリリースの抜粋

平成19年８月３日

各 位

会社名
株式会社 フ ル キ ャ ス ト
代表者名 代表取締役会長 平野岳史
（コード番号 ４８４８ 東証第一部）

問い合わせ先
取締役 執行役員 管理本部長 上口康
執行役員 財務・ＩＲ部長 塚原進午
電話番号 ０３−３７８０−９５０７

行政処分(事業停止命令)に関するお知らせ

株式会社フルキャストは、平成19年８月３日付で、東京労働局より、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下：労働者派遣法という）に違反したとして、労働者派遣法第14条第２項及び第49条第１項に基づく労働者派遣事業停止命令および労働者派遣事業改善命令を受けました。

お客様及び登録スタッフの皆様をはじめとする関係者の方々に、多大なご迷惑をおかけいたしますことを、心よりお詫び申し上げます。

今回の行政処分の内容および弊社としての対策は下記の通りでございます。 弊社は今回の処分を厳粛に受け止め、原因となった問題点すべてに対して、全社を挙げて再発防止に取り組んでまいる所存です。

記

１． 処分の内容
▽ 労働者派遣法第14条第２項及び第49条第１項に基づく労働者派遣事業停止命令
・ 全店に対し、労働者派遣事業停止１ヶ月
・ 港湾運送業務に労働者を派遣した神戸の３店（三宮支店、三宮北口支店及び元町支店）に対し、労働者派遣事業停止２ヶ月

▽ 労働者派遣事業改善命令
労働者派遣事業停止の実施日は平成19年８月10日となります。
なお、平成19年８月９日現在、既に行っている労働者派遣については、停止を要しません。事業停止命令は、一般労働者派遣事業に係るものであって、人材紹介、業務請負等、他の事業と兼業している事業主については、当該他の事業には当該事業命令は影響いたしません。

２． 処分の原因となった事実
平成19年５月１日に、三宮支店、三宮北口支店、元町支店において各１名、計３名の派遣労働者を、また、同月２日に、三宮支店において２名、三宮北口支店において１名の計３名の派遣労働者を、神戸市の新港第２突堤にある荷捌き場にて、派遣先の指揮命令の下、コンテナ内でのペットボトル（飲料水）の荷捌き作業に従事させ、労働者派遣法第４条第１項第１号で禁止している港湾運送業務への労働者派遣を行いました。

今回の派遣先である事業主様からは、従前は港湾地域以外での軽作業という同一業務の発注を継続していただいておりました。 ５月１日、２日の両日につき、当該派遣先事業主様から頂いた発注書には、「現場住所」の記載がなく、「倉庫内作業」との業務内容の発注をいただきましたので、折り返し確認いたしましたところ、「パレット積み替え作業」である旨とJR三宮駅南側に集合する旨の回答をいただきました。 担当者が、通常ご依頼頂く業務と思い込んで、現場住所を確認せず、派遣スタッフを派遣してしまいました。

本件発生の弊社側の問題といたしましては、従前は同一業務内容のみの発注をいただいていた派遣先事業主様であったこともあり、発注書内容に疑問を持たず、派遣先の現場住所を十分チェックしなかったことにより、適用除外業務への派遣を未然に防げなかったことにあります。

３． 今回の処分に至った経緯
平成19年３月27日に東京労働局から発出された労働者派遣事業改善命令に対して、４月27日に改善報告書を提出いたしましたが、５月２日に東京労働局から追加報告を提出するよう指示を受けておりました。 ところが、事業改善中である５月１日、２日の両日にわたり、適用除外業務への労働者派遣が行われたとして、今回の処分に至りました。

４． 再発防止のための対策について
労働者派遣事業改善報告書にて報告以降、以下のような措置を講じ、再発防止および遵法体制の整備を図っております。

(1)〜(3)6月迄に実施済事項

(1) コンプライアンス推進部コンプライアンス室の強化
コンプライアンス推進を更に強化すべく、平成19年５月21日付で全国５ブロックの営業責任者である営業担当部長全員（５名）を、営業本部からコンプライアンス推進部コンプライアンス室に異動させ、各地域現場のコンプライアンス徹底の責任者として業務に当たらせております。

(2) 社内業務監査機能の構築
労働者派遣法第４条第１項で禁止されている適用除外業務に労働者派遣を行うことがないよう、事前に発見し防止するための社内業務監査機能を充実させるため、労働者派遣総合管理システムを補強いたしました。

・コンピュータシステムである｢派遣業務監査システム｣の構築

業務監査を強化し、全国各支店の派遣業務遂行状況を把握するため、派遣労働希望者の登録から派遣先事業主様とのマッチングまでの全てをフォローする、弊社独自の労働者派遣総合管理システムのデータから、適用除外業務に該当するキーワード（約35語）が含まれている派遣先事業主様名、業務内容等を、いつでも抽出できる「派遣業務監査システム」を構築いたしました。

・チェック体制の構築

チェック体制につきましては、平成19年６月より、コンプライアンス室において、
毎日、「派遣業務監査システム」を用いたチェックを行っており、不適切あるいは判断に迷うと思われるものについては、業務内容の裏付けを取り、所轄の労働局、公共職業安定所等に、労働者派遣が可能な業務か否かの確認をし、不可であれば派遣先事業主様にお断りのご連絡をさせていただいております。

(3) 継続的なコンプライアンス研修の実施
派遣元責任者、支店長等の管理職者全員計264名を対象として、第２回管理職者研修を平成19年７月４日から、東京、大阪、名古屋、福岡にて全９回実施継続中であります。
なお、弊社代表取締役会長である平野岳史におきましては、平成19年６月中旬から７月中旬にかけて、全国主要都市にて、管理職者に対しコンプライアンスの啓蒙活動を行いました。
新たに実施する事項

(4) 派遣先事業主様への説明活動の実施
一部の派遣先事業主様におきまして、労働者派遣法第４条第１項で禁止されている適用除外業務についての認識レベルが、派遣労働者の使用者、指揮命令権者として十分とはいえなかったことも本件の一因であると考えております。

このことにつきましては、派遣先事業主様自身におきましてもコンプライアンスの認識を強めていただくべく、派遣先事業主様用リーフレットを作成し、説明活動を実施してまいります。

(5) 派遣スタッフ様への詳細な説明の実施
登録説明会時におきまして、派遣登録希望者に対し、労働者派遣法第４条第１項で禁止されている適用除外業務についての説明をより強化いたします。

５． 今後の対応について
(1) 登録スタッフの皆様に対しまして
平成19年８月９日現在、既に行っている労働者派遣については、停止を要しませんので、現行どおり就労していただけます。
労働者派遣事業停止期間中につきましては、弊社より新規業務へのご紹介はできませんので、弊社グループ会社もしくは他社にお仕事のご紹介をし、登録スタッフの皆様の就労機会確保に努めてまいります。

(2) お客様に対しまして
平成19年８月９日現在既に行っている労働者派遣については、停止を要しません。労働者派遣事業停止期間中につきましては、まことに申し訳ございませんが、新規発注はお受けできませんので、何卒よろしくご了解お願い申し上げます。
弊社各支店、営業担当には、このことを周知徹底いたします。

６． 社内処分について
弊社は、今回の行政処分を厳粛に受け止め、下記のとおり社内処分を実施いたします。また、代表取締役会長の平野岳史におきましては、違法行為が再発することがないよう、社内のコンプライアンス体制強化・意識徹底に全力で取り組み、今期をもちまして代表権を返上する予定でおります。

代表取締役会長
平野 岳史
役員報酬額月額
50％返上を３ヶ月

代表取締役社長
漆崎 博之
役員報酬額月額
50％返上を３ヶ月

取締役執行役員（管理本部長）
上口 康
役員報酬額月額
30％返上を３ヶ月

執行役員（営業本部長）
菅野 剛
執行役員給与月額
10％返上を３ヶ月

執行役員（コンプライアンス推進部長）
石橋 俊宏
執行役員給与月額
10％返上を３ヶ月

執行役員（営業副本部長）
寺本 潤
執行役員給与月額
10％返上を３ヶ月

執行役員（営業副本部長）
和田 徹
執行役員給与月額
10％返上を３ヶ月

７．今後の見通しについて
平成19年９月期 通期業績予想につきましては、計数がまとまり次第お知らせする予定であります。
以 上

かざか証券が9月3日から開始する一日定額制の手数料体系「ワン・トレ」の価格について発表を行いました。

「ワン・トレ」の手数料体系はシンプルです。取引回数にかかわらず、一日の約定合計金額が100万円まで一律735円（税込み）。さらに約定金額が100万円を超えた場合には、100万円ごとに735円が課金されます。

現物株取引なら、100万円ごとに735円と覚えておけばいいわけです。詳細については、下記リンク先のかざか証券のウェブサイトをご覧下さい。

かざか証券 オンライントレード 手数料 一日定額： Oneデイトレーディング・チケット（ワン・トレ）

また、かざか証券は「ワン・トレ」導入の発表に合わせて、トレチケの200回および400回コースの廃止を発表しています。以下、かざか証券のウェブサイトからの抜粋です。

株式手数料月間定額制「アクティブトレーディング・チケット（愛称：トレ・チケ）」サービス内容改訂

一日定額制サービス開始に伴い、9月ご利用分からのアクティブトレーディング・チケットの同一月内購入回数を1回、お取引上限を取引回数100回（約定金額6億円）までとさせていただきます。

また、9月以降は自動継続でのお申込もご選択いただけるようになります。

KAZAKAトレードでは、お客さまがご自身のお取引スタイルにあわせた手数料をお選びいただけるよう、約定ごと・一日定額（ワン・トレ）・月間定額（トレ・チケ）の3つの株式手数料プランをご提供いたします。

かざか証券に今後ともご期待ください。

【変更】
6月30日に案内させていただきました内容を下記のとおり変更させていただきます。

変更内容
200回および400回コースは8月ご利用分をもって廃止させていただきます。

トレチケの200回および400回コースの廃止にともない、大口の顧客が他社に流出することになるでしょう。

なお、かざか証券(旧名ライブドア証券)が一日定額制の手数料体系を発表したので、後日、当サイトの下記の記事を更新する予定です。

一日定額制 株式手数料比較表

トレイダーズ証券が8月6日より外国為替証拠金取引において『オセアニア通貨キャンペーン』を実施すると発表しました。

キャンペーン期間中は、トレイダーズ証券取扱通貨のうち、オセアニア通貨（豪ドル/円、ＮＺドル/円）におけるスワップが業界最高水準になり、証拠金率が業界最低水準に下がるとのこと。

また、期間中オセアニア通貨を新規に1回以上取引したユーザーの中から抽選で、オセアニア旅行ペアチケットをはじめとした賞品が403名様に当たるとのことです。

以下、トレイダーズ証券のウェブサイトからの抜粋です。

トレイダーズ証券は、2007年8月6日（月）より外国為替証拠金取引（ネットフォレックス）において『オセアニア通貨キャンペーン』を実施いたします。

当キャンペーンでは、期間中トレイダーズ証券取扱通貨のうちオセアニア通貨（豪ドル/円、ＮＺドル/円）におけるスワップを業界最高水準に引上げ、証拠金率を業界最低水準に引下げます。

らに、期間中オセアニア通貨を新規に1回以上お取引いただいたお客様の中から抽選で、特賞オセアニア旅行ペアチケットをはじめとした賞品を8月・9月合計403名様にプレゼントいたします（各月毎に抽選を行ないます）。

【キャンペーン期間　取引概要】

※1　投資未経験のため証拠金率30％でお取引いただいている方はキャンペーン期間中も現行のまま30％となります。
※2　2007年8月1日現在での参考レート。スワップは固定ではなく、金融市場の動向により日々変動します。

【プレゼントキャンペーン概要】　

〜〜〜以上、トレイダーズ証券のウェブサイトからの抜粋〜〜〜

オーストラリアドルやニュージーランドドルに投資しようと思っている人向けのキャンペーンですね。

東証2部上場企業で衣料品・繊維製品の製造および販売を行っている 小杉産業(株) 【東証2部：8146】という会社があります。

同社は7月31日に、公正取引委員会から景品表示法違反で排除命令を受けました。50%や100%と表示した中国製セーターなどのカシミヤ混用率が、実際には最大でも20%台だったからです。

公取委の報告書によると、小杉産業は製造を委託している中国内の業者に、表示通りの混用率にするよう指示したが、納入品の品質を確認していなかったとのことです。

公正取引委員会：報道発表資料・景品表示法（違反事件関係）

そんな小杉産業ですが、本日、2008年1月通期連結予想を発表しました。下記のように大幅な下方修正となっています。

売上高292億円（前予想335億円）、経常利益27.7億円赤字（前予想2.6億円黒字）、当期純利益48.5億円赤字（前予想2億円黒字）。

小杉産業 業績予想の修正に関するお知らせより

小杉産業には、決算書に継続企業の前提に疑義の注記が付いていますが、この疑義が消える日はなかなか遠いと思われます。

7月31日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス国内最大手のミクシィ 【マザーズ：2121】が2008年3月期第1四半期の決算発表を行いました。

2007年4月1日から6月30日までの第1四半期実績は、売上高が前年同期比143.9％増の21億4,900万円、営業利益は101.4％増の9億1,100万円、経常利益は101.9％増の9億1,300万円、純利益は88.6％増の4億9,600万円。

事業別ではSNS「mixi」の売上高が前年同期比227.3％増の18億1,566万5,000円、求人広告事業「Find Job!」が前年同期比2.2％増の3億3,362万3,000円となっています。

Find Job!事業が伸び悩み気味ですが、mixi事業の売上高、利益の伸びは予定通りといったところです。また、mixiのユーザー数は7月末の数値で1,110万人を突破しています。

決算発表説明会での注目点ですが、mixi、アバターとゲームの導入を検討しているとのことです。以下、ITメディアのウェブサイトからの抜粋です。

mixi、アバターとゲーム導入検討　18歳未満への開放も視野

　PCと携帯電話両対応のSNS「mixi」を運営するミクシィの笠原健治社長は7月31日に開いた決算会見の席で、「携帯電話向け『mixiモバイル』へのゲームやアバター機能の導入を検討している」と話した。mixiは現在、18歳未満は利用できないが、「18歳未満への開放も検討する」とした。

ゲームやアバター機能の導入を検討しているということは、ミクシィもディー・エヌ・エー 【マザーズ：2432】のモバゲータウンを意識しているのでしょう。

今までは、ミクシィとモバゲータウンはユーザー層が違うので住み分けができていました。ミクシィがゲーム要素を導入することで、SNS業界の勢力図がどう変化するのか興味深いところです。

新光証券が株の信用取引のバーチャルトレードゲームを開催しているので紹介します。以下、新光証券のウェブサイトからの抜粋です。

新光証券、信用取引オンライン学習ゲーム　S-1チャンピオンシップ

S-1チャンピオンシップとは

信用取引オンライン学習ゲームを使って、仮想マネー1000万円を元手に株式運用を行い、開催期間中の資産の増加を目指す大会です。カンタンな登録だけでゲームに参加できます。

「信用取引は初めて」という方や「興味はあるけど、よくわからない」という方も、この学習ゲームを通じて、バーチャルな売買を体験することで信用取引に必要な知識なども習得できます。

上位入賞者には世界一周旅行をはじめ、52型液晶テレビ、温泉旅行など豪華賞品をプレゼントいたします。

これまでにも、現物株取引のバーチャルトレードゲームは多くの証券会社で開催されてきました。しかし、信用取引のバーチャルトレードは、S-1チャンピオンシップが業界初です。

信用取引初心者の方は、このゲームに参加すれば信用取引の仕組みを覚えられるでしょう。

信用取引経験者は、上位入賞者向けのプレゼントを目指して、ゲーム内で投機的なトレードをすればいいのではないでしょうか。負けてもバーチャルマネーなので、実際の生活で損するわけではありませんし。

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信用取引とは

外国為替証拠金取引を取り扱っている事業者の中に外為どっとコムという会社があります。業界大手です。

外為どっとコムは、「2007年6月1日から6月31日の間に口座へ100万円以上入金すると現金1万円がもらえるキャンペーン」を行っていました。

私は、今年の5月に外為どっとコムの口座を開設していました。そして、6月中に1,001,000円を入金したのですが、本日、現金1万円をもらうことができました。

以下、本日、外為どっとコムから私に届いたメールからの抜粋です。

ネクスト総合口座へのキャンペーンご入金のお知らせ

(私の本名)様

平素は弊社外国為替取引に格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

早速ですが、先ほど(私の本名)様の弊社『ネクスト総合口座』宛てにキャンペーンとしまして 10000円のご入金を致しました。
　
なお、お客様ログイン画面は次の通りです。
https://trade.gaitame.com/members/

外為どっとコムでは、信託保全サービス【Safety Next】によりお客様の大切な資産を信託財産として分別してお預かりしております。

今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

===================================
(株)外為どっとコム 「関東財務局長（金先）第64号」
TEL：0120−430−225　　FAX：03−5733−3062

早速ログインして口座の残高を確認してみたところ、残高が1万円増えていました。とてもお得なキャンペーンでした。

ちなみに、現在、外為どっとコムでは、新規口座開設して30万円以上の入金をすると現金5000円がもらえるキャンペーンをやっています。キャンペーンの詳細はこちら

為替取引は怖いと思う方は、口座開設と入金をして5000円もらった後、為替取引をするかどうか考えればいいと思います。入金だけなら元本割れのリスクはありませんので。

7月26日、インターネット専業のソニー銀行が、100%出資のネット証券子会社「ソニーバンク証券」を設立したと発表しました。

ソニー銀行には約50万口座があります。この顧客に対し、株式売買などの資産運用手段を新たに提案していきます。

ソニーバンク証券のウェブサイトはまだありません。ソニー銀行の発表によると、9月までの開業を目指し、現在、サービス開始に向けた法令に基づく登録手続きを進めているとのことです。

以下、ソニー銀行のウェブサイトからの抜粋です。

証券子会社設立と開業準備状況に関するお知らせ

　ソニー銀行株式会社（代表取締役社長：石井　茂／本社：東京都港区／通称：ソニーバンク）は、６月１９日付けでソニーバンク１００％出資のインターネット専業の証券子会社「ソニーバンク証券株式会社」を設立し、サービス開始に向けた法令に基づく登録手続きを進めていますのでお知らせいたします。

１．証券子会社設立の狙い
　 ソニーバンクのお客さまに、預金や投資信託などと並ぶ資産運用の一環として有価証券を提案する体制を整備し、本格的な証券仲介サービスを提供するため、当社専用のインターネット専業証券子会社を設立しました。ソニーバンクは、本証券子会社との証券仲介サービスを通じて取り扱い商品や情報を充実させるとともに、有価証券売買や資金決済における利便性を高め、当社のお客さまの中長期的な資産運用ニーズにお応えします。

２．証券子会社の概要

　商　号：ソニーバンク証券株式会社
　 設　立：２００７年６月１９日
　 本社所在地：東京都港区赤坂二丁目１７番２２号
　 資　本：３，０００百万円（資本金１，５００百万円、資本準備金１，５００百万円）
　 株主構成：ソニー銀行株式会社　１００％
　 代表取締役社長：杉浦　康浩　（前　ソニー銀行　証券事業準備室長）
　 事業内容：証券業（インターネット専業）

　ソニーバンク証券株式会社は、２００７年度上期中の開業を目指し、現在、サービス開始に向けた法令に基づく登録手続きを進めています。

以　上

個人的には、インターネット上の金融サービスにおいて、銀行と証券の垣根はなくていいと思っているので、ソニーバンク証券の事業はうまくいってほしいものです。

ただ、ソニーバンク証券はネット証券業界に最後発での参入となるので、黒字化はかなり難しいかとは思いますが。

7月25日、タイコム証券が証券オンライン取引から撤退すると発表しました。今後、タイコム証券で下記の取引ができなくなります。

１．終了する証券オンライン取引
1 株式取引（現物取引・信用取引）
2 日経225/300 先物・オプション取引
3 TOPIX 先物・オプション取引

ただ、商品先物取引および外国為替証拠金取引のオンライン取引のサービスは継続されます

タイコム証券は非上場企業なので公表はしていませんが、OHT株の鉄砲事件(株価操縦事件)に巻き込まれ、数億円〜十数億円の被害を出したといわれてます。この影響を受け、証券オンライン取引から撤退となりました。

同社のTOPIX先物・オプション取引は、デイトレーダーを中心とする一部の個人投資家から熱狂的な支持を受けていました。証券オンライン取引終了を残念に思います。

当サイト関連カテゴリ

OHT株、株価操縦事件

以下、タイコム証券ウェブサイトのPDFからの抜粋です。

平成1 9 年7 月
お 客 様 各 位
タイコム証券株式会社

証券オンライン取引の終了等のご案内

今般、弊社は証券オンライン取引に関しまして、情報・売買・管理機能の一層の充実を図 り、お客様により安心してお取引いただけるよう、システムの再構築に努めてまいりました
が、再構築に要する期間とコスト等を勘案した結果、誠に残念ながら、証券オンライン取引 を終了させていただくことになりました。

お客様には重ね重ねご不便・ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承賜りますよう、お願い申し上げます。

終了いたします証券オンライン取引の詳細につきましては、下記のとおりとさせていただきます。

なお、商品先物取引および外国為替証拠金取引におけるオンライン取引については、従来どおりのサービスを継続いたします。

記

１．終了する証券オンライン取引
1 株式取引（現物取引・信用取引）
2 日経225/300 先物・オプション取引
3 TOPIX 先物・オプション取引

２．TradePro の一部のサービス終了
TradePro における証券オンライン取引は、8 月31 日（金）の業務終了時をもちまして終了させていただきます。
なお、TradePro における商品先物取引および外国為替証拠金取引のオンライン取引は、従来どおりのサービスを継続いたします。

３．TradePro によるご注文
1 株式取引のご注文は、8 月24 日（金）の大引けまで
2 信用取引のご注文は、8 月24 日（金）の大引けまで
3 先物・オプション取引のご注文は、8 月29 日（水）の大引けまで
4．預り金のご返却
TradePro からの出金指示につきましては、8 月30 日（木）PM3：00 までとさせていただきます。
5．預り株券のご返却
預り株券の他の証券会社への移管につきましては、現在、お預りのあるお客様には、「口座振替依頼書」（一般口座の場合）又は「特定口座内保管上場株式等移管依頼書」（特定口
座の場合）を郵送しておりますので、必要事項をご記入・ご捺印の上、ご返送いただき、他の証券会社への移管請求をしていただきますよう、お願い申し上げます。

【本件に関するお問い合わせ先】
コールセンター ［ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ：0120-77-5426（平日8：00〜18：00）］
以 上

7月24日、製造装置メーカーアルバック 【東証1部：6728】の株価が前日比+500 (+11.44%)の終値4,870円と急騰しました。ストップ高です。

野村證券が太陽電池事業に着目してアルバックの成長性に期待しレーティングを「2」→「1」に格上げしたからです。野村証券はレポートで、アルバックはシリコンの使用量が多結晶法の100分の1で済む薄膜法太陽電池製造装置を生産していることに注目しています。

また、野村證券のレポートでは下記のような指摘もありました。

シリコンの供給不足に対応してシリコンメーカーが積極的に能力増強投資を進めていることから「シリコン加工に強みを持つ企業が恩恵を享受しよう」とも。石井表記はシリコンのインゴットのスライシングを受託加工している。

東京製綱は、インゴットをスライスする機械やワイヤーを手掛ける。「装置と消耗品を両方手掛けることで相乗効果も期待できる」（同社広報担当）としており、太陽電池関連を今後の成長分野として位置付けている。

石井表記はシリコン関連銘柄であり、東京製綱は太陽光発電関連銘柄であるということですね。野村証券のレポートを受け、石井表記と東京製綱の株価も急騰しました↓

野村證券のレポートの影響力はあなどれませんね。

参考記事

東京綱が出来高１０００万株突破、アルバックの急騰で太陽電池関連として注目 株式新聞社 2007年7月24日

太陽電池に新興企業続々、インド・台湾・欧州など――メーカーが技術・ノウハウ供与。(2007/07/20) 日経産業新聞

アルバックなど製造装置大手、液晶パネルから太陽電池シフト 日経新聞 2007年7月9日

7月18日、証券会社向けシステム開発のインタートレード 【マザーズ：3747】の株価が前日比+5,100 (+6.14%)の終値88,100円と上昇しました。

日本証券業協会(通称：日証協)が17日、今後導入するシステムの開発先として同社を選定したからです。同社が日証協から開発を委託されたのは、取引所外取引およびPTS取引における売買価格情報などの報告の公表を行うためのシステムです。

以下、インタトレードのIRリリースからの抜粋です。

平成19 年7 月17 日
各 位

上場会社名： 株式会社インタートレード
代表者名： 代表取締役社長 荒木 幸男
(コード番号：3747 東証マザーズ)
本社所在地： 東京都中央区八丁堀四丁目5 番4 号
問合せ先： グループ経営戦略部
広報・IR 室長 高田 典子
電話番号： 03-4540-3002

日本証券業協会が導入する「取引所外取引及びＰＴＳシステム」 の開発委託に関するお知らせ
証券業務パッケージシステム開発の株式会社インタートレード（以下、インタートレード）は、 このたび、日本証券業協会が導入する取引所外取引及びＰＴＳ取引における売買価格情報等の報告 の公表等を行うためのシステム（以下、「取引所外取引及びＰＴＳシステム」という。）の開発委託 先として選定されましたのでお知らせします。

１．開発委託先の選定されるに至る経緯
平成16年に公表された日本証券業協会の総務委員会最終報告「協会予算の収支均衡化に向けて」 において、「取引所市場外取引にかかる業務については、ＰＴＳシステムを基本インフラとして行う方法もあるため、ＪＡＳＤＡＱシステム以外の選択肢も含め、全体として合理的・効率的な方法を早期に検討してもらうよう、自主規制部門に要請する」との指摘がなされておりました。

これを受けて、日本証券業協会では、平成17年10月より「取引所外取引及びＰＴＳ取引に係るシステム見直しに関するワーキング・グループ」において、システムのあり方が議論なされ、その後、平成18年3月に「取引所外取引及びＰＴＳ取引に係わるシステムの今後の在り方について」を報告書として取り纏められました。本報告書では、これまで日本証券業協会が業務委託を行い、外部ベンダーが運用してきた取引所外取引システム及びＰＴＳシステムについて、それら両システムが新規構築される場合には、費用削減の観点から、共通化できる部分を取引所外取引システムへ融合していくべきとの結論となりました。

このような状況下で、日本証券業協会は新規構築される取引所外取引及びＰＴＳシステムの開発委託先の選定を行っていたところですが、今般、インタートレードが同委託先として選定されることとなりました。 なお、構築システムの内容（概要）は次の通りです。

構築内容（概要）：日本証券業協会会員からの取引所外取引及びＰＴＳ取引における売買価格情報等の報告の公表等を行うためのシステム再構築

【システム対象範囲】（予定）
・取引所外取引及びＰＴＳに係るシステムの開発
・取引所外取引及びＰＴＳ取引の売買情報等公表機能
・取引所外取引及びＰＴＳ取引の売買情報等受信機能
・取引所外取引及びＰＴＳ取引監視機能
・取引所外取引及びＰＴＳ取引相場表作成機能
・取引所外取引及びＰＴＳ取引情報等公表ウェブサイト等
・取引所外取引及びＰＴＳに係るシステム機器の調達
・取引所外取引及びＰＴＳに係るシステムの運用・管理

２．今後の見通し
具体的な受注金額については今後詳細機能等の確定と共に決定していく予定であり、現時点では未定です。

また、今回のベンダー選定による、具体的なシステムの納品・検収は来期（平成20 年9 月期）を予定しているため、今期（平成19 年9 月期：平成18 年10 月1 日〜平成19 年9 月30 日）の業績に与える影響は軽微です。なお、来期（平成20 年9 月期：平成19 年10 月1 日〜平成20年9 月30 日）以降の業績に与える影響は現時点では未定であり、判明次第お知らせします。

インタートレードは、証券業務向けディーリング・トレーディングシステム等フロント発注系システム「MarketAxisR」シリーズに加え、証券バックオフィスシステム「ITFINER」、私設
取引システム(PTS)「ITMonsterR」、金融工学を駆使した株式リスクモデル「インタートレード・日立製作所RiskscopeR」、ハイブリッド金融商品管理システム「ITMiXiA」等をパッケージシス
テムとして提供しています。また、外国為替証拠金取引やコモディティ取引等、各種次世代型金融システムについても積極的な開発活動を行っており、今後も各種金融業務を行う会社に向けて新たな価値創造、金融トータルソリューションの提供を行っていく方針です。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社インタートレード グループ経営戦略部 広報・IR 室
東京都中央区八丁堀四丁目5-4 〒104-0032
Tel:03-4540-3002 Fax:03-3537-7460 E-mail: ir@itrade.co.jp
以 上

※ 商標
本書に記載されている、会社名、商品名等は各社の所有する商標または登録商標です。

私の思い込みで、PTS＝夜間取引市場というイメージが強いのですが、今回インタートレードが開発を請負うPTSは夜間市場とは関係がないようです。

やはり「夜間市場としてはのPTS」は規格の乱立状態が今後も続くのでしょう。

地震関連銘柄をピックアップしたので、今日の値動きを調べてみました↓

地震関連銘柄

復興関連銘柄

防災関連銘柄

復興関連銘柄の株価は上昇しましたが、防災関連銘柄の株価は上昇しませんでした。2004年10月の新潟県中越地震のときと同じです。

ちなみに新潟県中越沖地震と台風4号通過の影響で、損保関連銘柄の株価が下落しています↓

損保関連株

7月11日、ゲームソフト大手のカプコン 【東証1部：9697】の株価が前日比+150 (+6.34%)の終値2,515円と急騰しました。

向こう数年間にわたり年平均で15％程度の利益成長が期待できるとの見解のもと、みずほ証券が新規に投資判断「2」を付与したからです。

カプコン(9697)が切り返して年初来高値を更新　みずほが新規「2」を付与

ゲーム業界は当たりはずれが大きいため、数年後の業績を予想するのは困難です。カプコンは、全てのハードにソフトを供給することでリスクヘッジを計っていますが、その点をみずほ証券は評価したのでしょう。

※全てのハード・・・ニンテンドーDS、PSP、wii、プレステ2、PS3、xbox360、パソコン、アーケード、ケータイ

なお、カプコンは、xbox向けに「ロストプラネット」と「デッドライジング」、プレイステーションやPSP向けに「モンスターハンター」という人気タイトルを持っています。

あとは、任天堂のハードで大ヒットを出せれば死角がなくなりますが、下記リンク先を見るに、DS向けの逆転裁判4は今のところ約45万本の販売実績で、ミリオンセラーにはなりそうにありません。

Video Game Charts (Wii, PS3, Xbox360, DS, PSP) - Japanese Weekly Chart

今後の発売予定は下記のようになっていますが、DSでミリオンセラーは出るでしょうか。私の予想では来年に持ち越しになりそうです。

1. ロックマンゼクス アドベント 2007年07月12日予定
2. ワンタメ うらないチャンネル 2007年08月09日予定
3. 逆転裁判 3 Best Price! 2007年08月23日予定
4. 流星のロックマン2(仮) 今冬発売予定

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• カプコン、DS向けの「逆転裁判4」がシリーズ最高の50万本出荷　2007年04月26日
• カプコンの株価が堅調　モンスターハンターポータブル2ndなどがヒット　2007年04月18日
• カプコンの株価が10%以上の急騰　デッドライジングが大ヒット　2006年10月13日

ネット証券では、どの証券会社でもシステム障害が発生する可能性があります。また、システムトラブルが発生するとコールセンターに注文に関する電話が殺到し、電話が繋がりにくくなります。

システムトラブルによる損失のリスクを軽減するには、証券口座を2社以上作っておいた方が無難です。

例えば、ログイン不能になり、保有している株の売却注文をいれることができないシステム障害が発生したとします。その場合、対策は下記のようになります。

1. A社の口座とB社の口座を持っておく。両方の口座で信用取引が使えるようにしておく。
2. A社でソフトバンク株を100株買っていたとする。
3. A社でシステム障害が発生。このときA社では売り注文をいれることができないので、B社でソフトバンク株100株空売りをいれる。

こうすると、A社でシステム障害が発生している最中にソフトバンクの株価が下落しても、B社で空売りをしているので損失が出なくなります。

注意点は下記のようになっています。

1. 信用売りをするために、B社の口座にも資金をいれておかなければならない。
2. 信用売りは基本的に貸借銘柄しかできない。

一般信用取引(無期限信用取引)では、貸借銘柄ではない銘柄で空売りできるものもあります。しかし、そういった銘柄は数が限られています。

というわけで、今回紹介した方法では、基本的に貸借銘柄でしか損失リスクを回避することができません。他にもっと有効なリスクヘッジの方法があれば、私宛にコメントかメールをいただけると幸いです。

7月11日、松井証券でシステム障害が発生し、取引時間中に一時ログインが不可能になりました。以下、松井証券のウェブサイトからの抜粋です。

ネットストック会員画面不具合のご連絡

2007年7月11日

14:00頃より、ネットストック会員画面にログインできない状況が発生しています。
携帯電話向け会員画面も同様の状況です。
原因は現在調査中です。詳細がわかり次第ご連絡します。

なお、次のご注文については、システム障害時専用フリーコールで受付けします。

注文内容
・現物売却
・信用返済
・先物・OP返済
・注文の訂正、取消

注文受付時間 08:30〜15:30
システム障害時専用フリーコール 0120-811-406

お客様にはご迷惑をおかけしますが、今しばらくお待ちいただきますようお願い申し上げます。

ネットストック会員画面不具合復旧のご連絡

2007年7月11日

次の状況が発生しましたが、現在復旧しています。

お客様にはご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。

発生日 2007年7月11日（水）14:00頃〜14:45頃
概要 ネットストック会員画面および携帯電話向け会員画面にログインできない状況が発生していましたが、 現在、通常どおりログインいただけます。

ご不明な点は、松井証券顧客サポートまでお問い合わせください。

ヤフー掲示板の松井証券スレッドでも騒ぎになりました↓

松井証券ログイン出来ないのは俺だけ？？ 2007/ 7/11 14:01

なお、松井証券で取引時間中に大規模な障害が発生したのは、2006年7月25日以来のことになります。

かざか証券にはトレチケ(アクティブトレーディング・チケット)という手数料割引サービスがあります。トレチケを購入すると「50回の取引まで10500円」「100回の取引まで21000円」といった手数料体系になります。

今までこのトレチケは一カ月に最大4回まで購入することができました。しかし、かざか証券の発表によると、9月からトレチケの同一月内購入回数は1回に制限されるとのことです。

以下、かざか証券のウェブサイトからの抜粋です。

お客様への大切なお知らせ

より柔軟に！より多くのお客さまに業界最低水準の手数料を！
KAZAKAトレード手数料定額制サービス改訂のお知らせ

KAZAKAトレードではより多くのお客さまがより柔軟に業界最低水準の株式手数料にてお取引いただけるよう、現行手数料体系の改訂を行う予定です。

株式手数料一日定額制サービス「Oneデイトレーディング・チケット（愛称：ワン・トレ）」開始
これまで多くのお客さまよりご要望をいただいておりました一日定額制を開始いたします。相場状況やお客さまの取引スタイルにあわせ、より柔軟に手数料体系をお選びいただくことができるようになります。サービス内容詳細については後日ご案内いたします。

お申込開始日 2007年8月中旬予定
ご利用開始日 2007年9月3日予定

株式手数料月間定額制「アクティブトレーディング・チケット（愛称：トレ・チケ）」サービス内容改訂
一日定額制サービス開始に伴い、9月ご利用分からのアクティブトレーディング・チケットの同一月内購入回数を1回とさせていただきます。なお国内現物および信用取引への適用や月間取引回数および約定金額上限につきましては、従来からの変更はございません。

また、9月以降は自動継続でのお申込もご選択いただけるようになります。

KAZAKAトレードでは、お客さまがご自身のお取引スタイルにあわせた手数料をお選びいただけるよう、約定ごと・一日定額（ワン・トレ）・月間定額（トレ・チケ）の3つの株式手数料プランをご提供いたします。

かざか証券に今後ともご期待ください。

かざか証券は、旧名ライブドア証券です。よって、2006年以降ライブドアショックの影響でユーザーが減少しています。

そんな中でも、トレチケは回転売買を頻繁に行うデイトレーダーのハートをキャッチしていたはずです。しかし、購入が月一回までに制限されることにより使い勝手が悪くなります。

もし、9月導入予定の一日定額制サービス「ワントレ」の手数料が高ければ、デイトレーダーの一部が他の証券会社に移ることも予想されます。

関連記事

一日定額制 手数料比較表

ネット証券 手数料比較表

今日、SBIが運営するSNSのイートレ長者村を見ると、SBIの北尾吉孝社長が日記を更新していました。

北尾社長曰く、SBIグループで準備しているネット銀行は、おそらく上期のうちには開業できる見込みとのことです。以下、北尾社長の日記からの抜粋です。

〜〜〜前略〜〜〜

SBIグループはネット銀行をつくり、制度が導入されるのに備えて早く銀行、証券会社のシナジー効果を発揮しなければならないと思っていたのです。
幸いネット銀行の準備は順調であり、おそらく上期のうちには開業できるものと思います。

こんな風に、北尾CEOはSBIグループの事業展開に関する情報を、イートレ長者村の日記に書くことがあります。ＳＢＩホールディングス 【東証1部：8473】やＳＢＩイー・トレード証券 【JASDAQ：8701】に投資をしている方は、イートレ長者村にユーザー登録しておいた方がいいでしょう。

6月26日、グッドウィル・グループ 【東証1部：4723】の株価が前日比-4,700 (-9.27%)の終値46,000円と急落しました。

6月25日に同社がドイツ銀行を割当先とする新株予約権40万個の発行を決議したと発表したからです。

第三者割当による新株予約権発行に関するお知らせ・・・グッドウィルの発表文

発表文にはいろいろ書いてますが、増資の一種である「第三者割当増資」ですね。グッドウィルの発行済み株式数が2,122,118株のところに、400,000株も増資すると発表したんですから、そりゃ株価も下がります。

株式の価値が薄まる「希薄化率」は、「400000÷2122118＝0.18849」で約18.85%です。

この希薄化率だけから株価を考えれば、今日は終値でストップ安になってもおかしくなかったのですが、そうはなりませんでした。取引時間中、グッドウィル株に200円の逆日歩が発生していることが判明したからです。

グッドウィルの本日の一日チャート↓

逆日歩を嫌った信用取引の売り方の一部が買戻しをしたのでしょう。一時-5000円のストップ安だった株価が終値では-4700円まで回復しました。

1〜2カ月のスパンで見れば、増資の影響でグッドウィルの株価はさらに下げそうですが、短期的には逆日歩の金額に左右される展開になるかと思われます。

関連カテゴリ

逆日歩のかからない空売りをする方法

コムスン、グッドウィル関連

今週は上場企業の株主総会ラッシュですね。今年は6月28日にピークを迎えます。上場企業（1823社）のうち6月28日の株主総会開催企業は52.9%となっています。

昨日はスティール･パートナーズと対立しているブルドックソース(株) 【東証2部：2804】の株主総会がありました。ブルドックソースのような世間の注目を集めてる企業の株主総会に関するニュースを収集するのは簡単です↓

「Googleニュース検索」を使って株主総会について情報を探す

下記リンク先をクリックして開きます。

Google ニュース検索

検索の例 ： 検索窓に「ブルドックソース 株主総会」と入力し「ニュース検索」ボタンをクリックします。

これだけで、新聞社などが配信している「ブルドックソース株主総会関連ニュース」が一覧となって出てきます。

世間で話題になっている企業の株主総会についての情報は、Googleニュース検索を使えば楽に収集できます。しかし、話題になっていない企業の株主総会の情報を集めるのは、なかなか難儀です。

私は、話題になっていない企業の株主総会の情報については、個人が運営するブログから情報を得ています↓

「Yahoo!ブログ検索」を使って株主総会について情報を探す

下記リンク先をクリックして開きます。

Yahoo! JAPAN トップページ

検索の例 ： 検索窓に「カブドットコム証券　株主総会」と入力し、検索窓の上にある「ブログ」という文字をクリックします。

文章中に「カブドットコム証券 株主総会」の文字列を含んだブログが一覧となって出てきます。

新聞社のニュースに比べ、情報が端的にまとまっているブログは少ないのですが、株主総会の雰囲気をつかむのには役に立つでしょう。

一番いいのはもちろん株主総会に参加することなのですが、株を保有していないと株主総会には参加できません。また、株を持っていても東京や大阪で株主総会を開催する企業が多いので、地方在住の方は株主総会に参加することが難しいケースが多いかと思います。そういった場合は、上記の方法を使って株主総会の情報を探してみはいかがでしょうか。

松井証券が7月2日から信用取引の代用有価証券について包括再担保契約を導入すると発表しました。以下、松井証券のウェブサイトからの抜粋です。

包括再担保契約を導入します

2007年6月25日

7月2日（月）より、信用取引の代用有価証券について包括再担保契約を導入します。

包括再担保契約とは

包括再担保契約とは、当社がお客様の担保(有価証券)を当社の混同担保として使用することについて、包括同意していただくものです。

これまで、信用取引口座を開設しているお客様は担保同意書が発行されるごとに同意手続きが必要になるため、同意手続きの失念などによりお取引できなくなる場合があり、お客様から改善のご要望を多くいただいていました。

今後は、一度包括再担保契約を行っていただくことで、この同意手続きが必要なくなり、「再担保同意明細書」が発行されるようになります。これにより担保同意書発行ごとの同意手続きのお手間が省けるほか、同意手続き失念による信用新規取引停止による機会損失を回避できるようになります。

包括再担保契約への同意方法

会員画面上部【口座管理】‐【各種口座開設状況】画面から「包括再担保契約に基づく担保同意書」をクリックしてお手続きください。

松井証券は、今後もお客様の利便性向上に努めてまいります。

信用取引の担保同意書の提出作業は、毎回やっていると面倒になってくるものです。7月2日から包括再担保契約へ同意すれば、担保同意書の提出が必要なくなります。松井証券の信用取引ユーザーの中には、包括再担保契約の導入を待ち望んでいた人も多いかもしれません。