12月5日、インフルエンザ関連銘柄の一部の株価が急騰しました。12月4日に国立感染症研究所が今年のインフルエンザ流行は例年より早く始まったと発表したからです。

以下、日経新聞の記事からの抜粋です。

インフルエンザ、全国的流行開始・過去20年で最も早く

　全国の医療機関が国に報告したインフルエンザ患者数が、11月25日までの１週間で１施設当たり1.53人となり、インフルエンザの全国的な流行が始まった。国立感染症研究所が４日まとめた速報値で分かった。

　流行開始時期としては記録が確認できる1987年以降の過去20年で最も早い。地域別では北海道の患者数が突出している。

以下、本日、インフルエンザ関連銘柄の中で株価が強かった銘柄のまとめです。

▼ドラッグストアー関連銘柄

▼その他 インフルエンザ関連株

ダイワボウとシキボウは昨年の冬に鳥インフルエンザが発生した際、株価が暴騰したことがあります。そのことを覚えたいた個人投資家が、今日、買い注文をいれたものと思われます。

▼関連記事

鳥インフルエンザ関連銘柄

12月3日、関東財務局が、外為証拠金取引業の日本ファースト証券に対して、すべての業務について6カ月間の業務停止命令を出しました。同社は、顧客から預かった保証金を他の顧客の保証金に流用するなど金融商品取引法に違反していたほか、自己資本比率も100％を割れるなど健全性にも問題があることが報告書で明らかになりました。

業務停止期間は12月4日から2008年6月3日までです。関東財務局によると、日本ファースト証券は特定の顧客との外為証拠金取引を継続するために、この顧客の保証金が不足した際、他の顧客の保証金を充当するなど分別管理をしていませんでした。さらに、顧客への立て替え金を自己資本に計上し、自己資本比率を水増していることが明らかになっています。同社は自己資本比率を146．2％と申告していたが、実態は100％を切っているとのこと。

日本ファースト証券のウェブサイトでは、分別管理について下記の記述があります。

■外国為替証拠金取引
金融先物取引法第91条に基づき、お客様からお預りしました証拠金は、自己の固有財産と区分して管理をしております。

と書いていても、実際は分別管理されていなかったことになります。こういった不誠実な会社があるので、個人投資家がFXの会社を選ぶのは難しい。

FXの取引会社を選ぶ際は、基本的には上場企業で財務内容がしっかりしている会社を選んだ方が無難です。

以下、関東財務局の発表文からの抜粋です。

平成19年12月3日 関東財務局

日本ファースト証券株式会社に対する行政処分について

　日本ファースト証券株式会社 (以下 「当社」という。)に対して、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。以下「法」という。)第56条の2第1項の規定に基づき報告を求めたこと等により、以下の事実が認められた。

　上記報告によれば、当社は、顧客から預託を受けた証拠金をその他の保証金等について、預託不足となっている顧客に店頭デリバティブ取引を継続させ他の顧客から預託を受けた保証金等を流用しているなど自己の固有財産と区分しておらず、法第43条の3の規定に基づく管理を行っていないと認められる。

　また、法第46条の6第1項の規定に基づき当局に届け出ている自己資本規制比率及び同条第3項の規定に基づき公衆の縦覧に供している「自己資本規制比率を記載した書面」について、自己資本規制比率の算定において、顧客の立替金を控除資産として計上せずに自己資本比率を算出しており、事実と異なる比率を届出及び記載している。

　以上のことについては、法第52条第1項第6号に該当すると認められている。

　さらに、正確な自己資本規制比率を算定したところ、100%を下回っており、このような当社の状況は、法第53条第2項に該当すると認められる。

　以上のことから、本日、当社に対し下記の行政処分を行った。

　　　　　　　　　　　記

１・法第52 条第1 項第6 号及び法第53 条第2 項に基づく業務停止命令

　　平成19 年12 月4 日から平成20 年6 月3 日までの間、全店舗における全ての金融商品取引業務の停止を命じる。

　　ただし、顧客の決済取引等当局が認めたものを除く。

２・法第51 条の規定に基づく業務改善命令

(1)顧客から預託を受けた保証金等の正確な把握を行い、不足額を速やかに解消する事。
(2)顧客資産の保全を最優先とし、会社財産の不当な費消を行わない事
(3)自己資本規制比率の改善計画を策定する事
(4)顧客に対して今回の行政処分の内容を周知するとともに適切な対応を行う事
(5)法令遵守に関する内部管理体制の強化を図るとともに、法令違反の根絶に向けた再発防
止策を策定し、役職員に周知徹底する事。
(6)今般の法令違反行為の責任の所在を明確化する事

クレジットカード各社が利用額に応じて顧客に与えているポイントの特典を見直しています。以下、日経新聞のウェブサイトからの抜粋です。

カード各社、ポイント特典の見直し相次ぐ

　大手クレジットカード各社が利用額に応じて与えているポイントの特典を相次いで見直す。三井住友カードは来年4月、自社のポイントから全日本空輸のマイルへの交換比率を下げる。ジェーシービー（ＪＣＢ）は12月中旬から電子マネーへの入金に対するポイント付与をやめる。ポイントを活用した顧客獲得競争が激しさを増しているなか、貸金業法改正で個人向けローンの収益が悪化しているカード各社は戦略の見直しを迫られた。

信販会社はクレジットカードの決済手数料より実はキャッシング事業(貸金業)で稼いでいることは、みなさんもご存知かと思います。グレーゾーン金利の廃止により、貸金業での収益が悪化している信販会社ですが、割賦販売法の改正案がさらに追い討ちをかけることになります。

　・参考リンク 割賦販売法：改正案、通常国会提出へ　既払い金返還盛る

改正案の狙いは、高額商品を立て続けに売り付ける悪質商法の業者から消費者を守ることにあります。被害に遭った消費者は、信販会社に支払った代金を取り戻すことができるようになるのです。悪質業者と付き合っていると信販会社は処分を受ける可能性があるため、今後は取引先の絞り込みが予想され、信販取扱高の減少に繋がっています。

▼関連記事

P-oneカードで楽に節約しましょう

グレーゾーン金利廃止の影響がパチンコ・パチスロ業界にまで波及

2006年重大ニュース第2位　グレーゾーン金利廃止

11月29日、日本最大手の乳業メーカー、明治乳業【東証1部：2261】の株価が前日比+73円 (+14.26%)の終値585円と急騰しました。

11月28日に、同社が2008年3月1日の出荷分から、ヨーグルトや加工乳など58品目の商品を約3−10％値上げすると発表したからです。以下、明治乳業のプレスリリースからの抜粋です。

市乳部門商品　メーカー希望小売価格改定のお知らせ

　明治乳業株式会社は、2008年3月1日より市乳部門商品のメーカー希望小売価格を改定させていただきます。

　 現在、チーズ、脱脂粉乳、バター、ホエイなど海外乳原料に加え、果汁・果肉、包装材料等の価格が高騰しております。

　 これは、中国、インド、ロシアなど新興市場国における食料需要の拡大、原油価格の高騰に伴う穀物のバイオ燃料用途への拡大、更には世界的な異常気象による穀物類の供給不足などの要因によるものであります。

　 当社と致しましては、これまで海外調達先の見直し、物流の合理化、製造コストの低減、間接業務の効率化などコスト削減に向け鋭意取り組んでまいりました。

　 しかしながら、原材料価格は大幅に上昇し、加えてエネルギーコストも上昇する中、この流れは今後、中長期的にも継続すると予測され、企業努力の範囲内ではもはや吸収できない大変厳しい状況となっております。

　 つきましては、引き続き安全・安心で高品質の商品をお届けするため、下記の通り市乳部門商品のメーカー希望小売価格を改定させていただきます。

　 当社は、今後ともコスト削減に向けた努力を継続して行うとともに、お客様にご満足いただける商品の開発とサービスの提供に努めてまいりますので、何卒ご理解を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。　

■　対象商品
　 市乳部門商品58アイテム（加工乳・乳飲料・発酵乳等）

■　改定内容
　 メーカー希望小売価格で約3〜10％の価格改定
　 ※対象商品と改定内容については以下をご参照ください。

　「対象商品と改定内容　一覧」（関連資料　参照）

■　改定日
　 2008年3月1日より

＜当リリースに関するお問い合わせ先＞
●　明治乳業（株）お客様相談センター
ＴＥＬ．0120−598−369　

原材料の価格上昇に耐え切れず、商品値上げとなりました。原材料の価格上昇の理由については、下記のものがあります。

• 中国、インド、ロシアなど新興市場国における食料需要の拡大 → 新興国の人々の所得が増え、以前よりチーズなどを食べる機会が増えた
• 原油価格の高騰に伴う穀物のバイオ燃料用途への拡大 → 乳牛の飼料となる穀物価格の上昇
• 世界的な異常気象による穀物類の供給不足 → 同上
• 原油価格の上昇 → 包装材料等の価格の上昇

なお、同社の業績は原料高の影響などから、08年3月の連結経常利益は前期比23％減の180億円の見込みとなっていて、これを嫌気した株価の下落が続いていましたが、商品値上げの発表で株価が一気に反騰しました。

他の乳業メーカーも商品値上げを発表すれば、株価が上昇するかもしれません。

11月28日、自販機用押しボタン、産業機械用バックライトなどＬＥＤ応用製品を製造しているメーカー光波 【JASDAQ：6876】の株価が前日比+100 (+15.75%)の終値735円と急騰しました。ストップ高です。

今日、日経新聞の朝刊で、同社がＬＥＤの明るさを蛍光灯並み強化できる新基板を開発したと報じられたことが株価材料になりました。以下、日経のウェブサイトからの抜粋です。

ＬＥＤ、明るさ蛍光灯並み・光波

　発光ダイオード（ＬＥＤ）製品開発の光波は青色ＬＥＤ向けに酸化ガリウム単結晶を使った基板を開発した。既存の基板に比べ、ＬＥＤに流す電気を30倍以上に増やすことができる。ＬＥＤは長寿命、低消費電力が特徴だが、明るさ不足が課題だった。新基板を使えばＬＥＤ1個で蛍光灯一本と同等の輝度が可能になり、用途が広がる。

今日は、この流れを受け、他のLED関連銘柄の株価も上昇しました↓

11月26日、東京証券取引所が株式売買システム及び相場報道システムについて処理能力の増強を行ったと発表しました。以下、東証のウェブサイトからの抜粋です。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

システムの能力増強について

2007/11/26　更新

[東京証券取引所グループ]

当取引所では、本年10月30日に公表した予定どおり、本日11月26日から株式・CB売買システム及び相場報道システムについて、以下の能力増強を実施しておりますのでお知らせいたします。

当取引所では、次世代システムの構築をはじめとして、利用者の視点に立って市場運営の改善を重ねることにより、引き続き、市場の信頼確保に努める所存です。何卒、ご理解・ご支援賜りますよう、よろしくお願いいたします。

システム能力増強に係る対応の概要

〜〜〜以上、東証のウェブサイトからの抜粋〜〜〜

東証は2006年1月18日のライブドアショックのときに、売買注文が急増してシステム障害が発生する危険があるとして同日午後2時40分に東証1部、2部、マザーズの全銘柄の取引を強制的に停止したことがあります。

このときの1日当たりの最大受注件数は900万件でした。また、この日の売買高は32億7971万株でした。

現在の1日当たりの最大受注件数はライブドアショックのときに2倍以上ですし、最近の売買高は20億株程度ですから、東証のシステムが停止する可能性は当時に比べかなり低くなっています。

日経新聞は、東京証券取引所が株式売買における最低限の株数である「売買単位」を2012年4月までに100株と1000株の2種類のみとする方針を明らかにしたと報じました。

以下、日経のウェブサイトからの抜粋です。

売買単位を100、1000株に集約・証、09年から段階実施

東京証券取引所は株式の売買単位を現在の7種類から100株と1000株の2種類に集約することを近く正式に決める。株券が電子化される2009年1月から段階的に導入する。

　売買単位は取引所で株式を売買する際に必要な株数のまとまりで、東証には現在1株から3000株まで7種類ある。今でも企業の多くが100株か1000株だが、50株や500株など投資家にとって投資金額が分かりにくい企業も少なくない。

売買単位を統一することで、実際に売買できる最低限の価格が銘柄間で比較しやすくなるため投資家の利便性が向上します。また価格と株数を取り違えて注文して巨額の損失を出したみずほ証券によるジェイコム株誤発注事件（2005年12月）のような問題が起こるリスクも低くなります。

例えば1株が売買単位のNTT、JR東日本、みずほフィナンシャルグループなどは、百株にくくり直し、既に百株が売買単位のトヨタ自動車などとそろえることになります。

みずほフィナンシャルグループを例に上げると、同社の11月22日終値は523000円で、現在の最低売買単位は1株です。1株を100分割して、最低売買単位を100株に引き上げると株価は5230円になります。売買単位は100株になるため、株式買い付けに必要な金額は523000円で変わりはありません。

2009年から株券が電子化されるのでこういった制度改革ができ、個人投資家はその恩恵を受けられるわけです。しかし、株券製造用の和紙を生産してた福井県の業者さんは大変なようです↓

株券電子化の余波、こんなところに…「和紙の里」がピンチ！・・・FujiSankei Business i. 2007/11/21

11月24日、産経新聞から「大証がジャスダックの買収を検討している」という報道が出ました。以下、MSN産経ニュースからの抜粋です。

大証が「ジャスダック」を買収方針

大阪証券取引所は、国内最大の新興株式市場であるジャスダック証券取引所（東京）を買収する方針を固めた。近く、ジャスダックの株を７０％超保有する日本証券業協会と最終的な詰めの協議を行う予定で、合意すれば、日証協が保有するジャスダック株の大半を取得、大証の新興市場であるヘラクレスと統合させる考え。ただし、ジャスダック側は大証による買収に難色を示しており、交渉の行方は不透明だ。

ジャスダックの平成19年9月中間連結決算は、営業収益が前年同期比約30%減り、14億円の最終赤字に転落しています。新興市場の低迷による手数料の減少や、売買システム変更に伴う特別損失を計上したためで、通期でも最終赤字が避けられない状況です。このような状況では、ジャスダックが他の取引所に統合されるのもやむを得ません。

ちなみに、ジャスダックでの株取引において、証券会社がジャスダックに支払う手数料は「東証や大証での取引の７〜１０倍」と言われています。

このため、一部の証券会社では個人投資家の株式売買手数料について、東証や大証での売買手数料よりジャスダックでの売買手数料を高めに設定しています。

個人的な希望としては、ジャスダックが他の取引所に吸収されることによって、割高な手数料が是正されることに期待しています。

11月22日、ゲームソフト中堅のテクモ(株) 【東証1部：9650】の株価が前日比+139 (+10.30%)の終値1,488円と急騰しました。

CLSAアジアパシフィックマーケッツが「忍者外伝ドラゴンソード」の発売と、魅力的な株価バリュエーションを考慮して、レーティングを「Outperform」→「Buy」に引き上げたことが買い手掛かり材料となりました。

CLSAでは目標株価1800円としています。今期営業利益は、会社計画の21億円に対して24.8億円、前期比倍増を予想。さらに、来年度の営業利益は35.9億円、同44％増と高成長継続を見込んでいます。

テクモはスクウェア・エニックスやカプコンなどに比べれば地味なメーカーですが、実はヒット作を持っています。「Ｎｉｎｊａ　ＧＡＩＤＥＮ　Σ (ニンジャ ガイデン シグマ)」というPS3用のゲームは国内ではさほど話題になっていませんが、全世界では６０万本近いヒットになっています。

ゲームソフト会社の株価を予想する上で、欧州や米国での売上本数を見ておかなければならない時代になりました。

欧州や米国でのゲームソフト売上ランキングについて興味がある方は、下記リンク先をご覧下さい。

Video Game Chartz

▼小話

CLSA - Asia-Pacific Markets・・・カリヨン系列の証券会社。CLSAはCredit Lyonnais Securities Asiaの略。2007年2月、アナリストレポートでソフトバンクが不適切な会計処理を行っている可能性があると指摘したことがある。ソフトバンクがCLSAを訴えようと準備していたが、2007年5月CLSAがソフトバンクに謝罪したため、ソフトバンクが法的措置を取りやめた。

11月20日、冷凍食品大手の加ト吉 【東証1部：2873】の株価が前日比+80 (+18.78%)の終値506円と暴騰しました。ストップ高です。

今日、日経新聞が、JTと日清食品が加ト吉にTOBをかけると報じたため株価が急騰しました。以下、日経新聞の記事からの抜粋です。

ＪＴと日清、加ト吉を買収・ＴＯＢ、1000億円規模に

日本たばこ産業（ＪＴ）と即席めん最大手の日清食品は、共同で冷凍食品大手の加ト吉を買収する方針を固めた。ＪＴがＴＯＢ（株式公開買い付け）で加ト吉の全株式を取得した後、加ト吉株の49％を日清に譲渡する手法で最終調整している。食品事業を強化したいＪＴ、冷凍食品を柱に据えたい日清と、不正取引の発覚で低迷する業績の立て直しを迫られる加ト吉の思惑が一致した。食品業界の再編が一段と加速してきた。

この件については、東京新聞が本日の夕刊でさらに詳しい記事を配信しています↓

加ト吉を共同買収へ　ＪＴ・日清食品、１０００億円規模

＜メモ＞加ト吉　１９５６年創業の大手冷凍食品会社。本社は香川県観音寺市。うどんやエビフライなど幅広い冷凍食品を製造・販売し、グループで外食事業やホテル運営も手掛ける。帳簿上だけで商品の売買を繰り返す循環取引と呼ばれる不正会計が今年春に発覚した。２００７年３月期連結決算の売上高は３４８６億円、純損失は過去最悪の赤字となる９８億円だった。従業員は約９５０人。

　日本たばこ産業（ＪＴ）　前身は１９４９年設立の日本専売公社。公社や専売制度の改革を求めた臨時行政調査会の答申を受けて専売改革関連法が成立、８５年に日本たばこ産業としてスタートした。９４年に東証１部へ上場。積極的な企業買収戦略を進め昨年末には英たばこメーカー、ギャラハー・グループを２兆円超で買収すると発表した。２００７年３月期の連結売上高は４兆７６９３億円。グループの従業員は約３万３０００人。

　日清食品　即席めんの最大手。創業者の故安藤百福氏が研究を続け、１９５８年に世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」の商品化に成功した。７１年にはカップめんの原点でもある「カップヌードル」を発売。２００６年には、米系投資ファンドから敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けられた明星食品に対し、友好的な対抗ＴＯＢを実施、子会社化した。０７年３月期の連結売上高は３５８２億円。従業員は約１３００人。

スティール・パートナーズから敵対的なTOBを仕掛けられた明星食品を救った日清食品が、今度はJTと共同で加ト吉にTOBを仕掛けます。その日清食品ですが、実はスティール・パートナーズに18.99%の株を握られています(11月7日時点)。今後の食品業界の再編の行方は興味深いものになりそうです。

関連記事

スティールパートナーズ関連銘柄

浜崎あゆみや倖田來未で有名なエイベックス・グループ・ホールディングス【東証1部：7860】という音楽会社があります。

このエイベックスですが、ニコニコ動画で有名なドワンゴの大株主でもあります。ドワンゴ株の20.1%を保有しているのです。

最近のドワンゴ株の株価急上昇で、エイベックスは50億円以上の含み益を抱えてることが判りました。以下、エイベックスのプレスリリースからの抜粋です。

平成19年11月16日
各 位
会社名エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社
代表者名代表取締役社長 松浦 勝人
（コード番号 ７８６０ 東証第１部）
問い合わせ先常務取締役ｸﾞﾙｰﾌﾟ管理本部長小林 敏雄
ＴＥＬ ０３−５４１３−８５５０

関係会社株式評価損の計上（個別）の取り止めに関するお知らせ
当社は、平成19年9月28日付「関係会社株式評価損の計上（個別）に関するお知らせ」において、 当社の持分法適用関連会社である株式会社ドワンゴ（以下「ドワンゴ」）の株式について、当中間期において、関係会社株式評価損を計上する旨お知らせいたしましたが、下記の理由により当該計上を取り止めることにいたしますのでお知らせいたします。

記

○関係会社株式評価損の計上（個別）を取り止める理由について
当社は、ドワンゴの株式について平成19年9月28日（当中間期末日）の株価が109,000円と当社の取得価額に対し50％超下落したため、当中間期決算（個別）において関係会社株式評価損5,788百万円の計上を予定し、同日付けでその旨を発表いたしました。

しかし、10月2日以降、ドワンゴの株価は大幅に回復して、11月15日現在では391,000円（取得時の56.1％増）まで上昇し、5,745百万円の含み益を有する状況となりました。

当社といたしましては、このような状況を踏まえ、今後も株価が引き続き堅調に推移し、取得価額に対し50％超下回る状況に陥る可能性は非常に低いものと判断して、当中間決算（個別）で予定していた関係会社株式評価損の計上を取り止めることにいたしました。

なお、本件が平成20年3月期の当社連結業績予想に与える影響はありません。

以 上

ちなみに、今日のドワンゴの株価は、前日比4万6000円高（+11.76％）の43万7000円でひけました。

ドワンゴの株価は好調なのですが、エイベックス自身は11月15日に08年3月期連結経常利益見通しを従来の68億円から67億円に下方修正したため、株価が前日比-41円安 (-2.56%)の1,562円と冴えませんでした。

▼関連記事

ドワンゴが一時3日連続のストップ高、JASRACと管理楽曲の利用許諾に向けた協議を開始

ドワンゴの株価が急騰、ニコニコ動画ニューバージョン発表で

NHKが11月11日に放送したNHKスペシャル｜ヤクザマネー 〜社会を蝕（むしば）む闇の資金〜の動画がニコニコ動画にあがっていたので紹介します↓

ヤクザに雇われた12個のモニターを操るデイトレーダーや、懐かしの仕手銘柄ゼクーが出てきており、なかなか香ばしい内容になっています。

ヤクザマネーを見て知りましたが、ゼクーの株価操縦は、東京地検特捜部に起訴されている大場武生氏が行っていたんですね。興味深い内容でした。

NHKスペシャル｜ヤクザマネー 〜社会を蝕（むしば）む闇の資金〜

2007年11月11日（日） 午後9時〜9時49分放送 総合テレビ

　　暴力団対策法の施行から１５年、暴力団は今、その姿を大きく変貌させている。覚せい剤や賭博などで得た資金を、新興市場やベンチャー企業への投資に回し、莫大な収益を上げているのだ。国の規制緩和で生まれた新たな市場は格好の“シノギの場”となり、ヤクザマネーは市場を通すことで浄化されながら膨張し、さらなる犯罪の資金源となっている。

　 その裏で暗躍しているのが、表向き暴力団とは関わりのない元証券マンや金融ブローカーだ。専門知識をもつプロたちが次々と暴力団と手を結び、“濡れ手で粟”の儲け話を取り仕切りっている。

　危機感を強める警察は、今年の白書の中で、「暴力団の市場への介入が経済の根本を侵蝕しかねない」と警告。その資金獲得に協力する一般人を「暴力団と共生する者」＝「共生者」と呼び、その存在を初めて問題視した。

　 こうした中、いま多くのベンチャー企業の経営者が、次々とヤクザマネーに群がっている。資金繰りに困り、暴力団の圧倒的な資金力に頼らざるを得ないのだ。
　“戦後最長の好景気”といわれる日本。その陰で密かに社会を侵蝕するヤクザマネー。資金獲得の現場に初めて潜入し実態に迫るとともに、それを許容する社会の責任を問う。

ちなみに、日本の株式市場には問題のある企業もけっこう上場してまして、2chでは日々そんな企業について情報交換が行われています(特に新興市場に問題企業が多い)。

興味がある人は２ちゃんねるのTOPページの検索窓に「会社死期報」と入力して検索してみて下さい。

▼関連記事

ニコニコ動画を見るためのユーザー登録について

▼参考記事

2007/10/31-16:32 株価つり上げ、金融ブローカー起訴＝「携帯かけ放題」とうそ−東京地検

東証２部上場の「大盛工業」（東京都葛飾区）株が不正につり上げられた事件で、東京地検特捜部は３１日、金融ブローカー大場武生容疑者（４８）を証券取引法違反（風説の流布）罪で起訴・・・

11月2日、冷凍食品製造大手の加ト吉 【東証1部：2873】の株価が前日比-80 (-17.32%)の終値382円と急落しました。ストップ安です。

「循環取引」を繰り返し、約1,000億円の売り上げを水増ししていた問題で、香川県警が11月12日に、取引を主導したとされる高須元常務宅を有印私文書偽造容疑で捜索したと報じられストップ安となりました。

以下の新聞記事が詳しく内容を解説しているので、おすすめです↓

加ト吉の元常務宅を捜索　偽造印使用の疑い / 朝日新聞

冷凍食品大手の「加ト吉」（香川県観音寺市、東証１部上場）の連結子会社・加ト吉水産（同市）と、大阪市の中堅商社「茶谷産業」との食料品売買契約書で加ト吉水産の偽造印が使われていたとされる問題で、香川県警は１２日、有印私文書偽造の疑いで、同県三豊市にある加ト吉の元常務（６８）の自宅や香川県内の貿易会社「元泰（げんたい）」（旧・元光（げんこう））など数カ所を家宅捜索した。旧元光の社長（５８）宅も捜索・・・

加ト吉の不祥事が再び株式市場で話題になっているので、当サイトの循環取引とは　【株式用語解説】という記事を更新しました。

▼関連記事

加ト吉の株価がストップ安　循環取引の疑いで・・・2007年03月26日

加ト吉、不適切な取引で損失約150億円・・・2007年04月24日

加ト吉の株価が急落　大証が監理ポストに割り当て・・・2007年05月30日

立花証券が11月1日に手数料を値下げしていました。値下げ後の手数料については、立花証券e支店のウェブサイトか、私が作った「一日定額制 株式手数料比較表」をご覧下さい。

• 立花証券e支店
• 一日定額制 株式手数料比較表

以下、立花証券のウェブサイトからの抜粋です。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

株式委託手数料

■ 現物取引（電子交付サービスをご利用の場合）

■ 信用取引（電子交付サービスをご利用の場合）

　　〜〜〜中略〜〜〜

●約定回数に関係なく、1日の約定代金の合計額に応じて手数料が決まります。
●現物取引と信用取引の約定代金は別々に計算いたします。

〜〜〜以上、立花証券のウェブサイトからの抜粋〜〜〜

上記の表を見ればお分かりかと思いますが、デイトレーダー向けの手数料体系となっています。

ちなみに、私は立花証券でオンライン株取引をやったことがあります。立花証券のログイン後の取引画面は非常に簡素な作りになっています。画像などがほとんどありません。そのため、動作は軽くなっています。

▼立花証券の短所は株式投資情報の少なさ

立花証券の短所は株式投資に関する情報提供の少なさです。普通のネット証券では、株式新聞の情報が見れたり、四季報のデータが見れたりするものですが、立花証券のオンライン取引サイトにはそういった情報がありません。トレーディングツールもありません。

立花証券のオンラインサイトは取引に特化したサイトなので株式情報を得ることができません。株式情報を省いているので、安い手数料にできるわけですね。

私は立花証券を使って株式取引をするときは、楽天証券のマーケットスピードを併用します。

立花証券を使おうと思っている方は、立花証券とは別に情報収集を得るための証券会社の口座を作っておくことをおすすめします。

立花証券e支店・・・立花証券のオンライン取引サイトのトップページ

楽天証券にはiSPEEDという携帯電話向けのトレーディングツールがあります。11月9日、このアイスピードがウィルコムのAdvanced / W-ZERO3[es]に対応となりました。

以下、楽天証券のウェブサイトからの抜粋です。

iSPEEDのウィルコム「Advanced/W-ZERO3[es]」対応のお知らせ

楽天証券は、11月9日（金）より、オリジナルで開発・提供をおこなっているモバイル・トレーディング・ソフト「iSPEED（アイスピード）」のウィルコムのスマートフォン Advanced / W-ZERO3[es]への対応をおこないます。

今回の対応は、Windows Mobile 6.0搭載のモバイル端末向けの、発注機能を利用できるアプリの提供としてはネット証券初のサービスとなります。

現在提供しているバージョンを完全移植し、最短5秒のリアルタイム株価自動更新機能や、逆指値注文も可能となります。個人投資家に向けて「いつでも・どこでも」売買タイミングを逃さないモバイル・トレーディング環境を提供し、利便性と便益の向上を目指します。

アドバンスト ダブリューゼロスリー エスの対応で、iSPEEDはW-ZERO3シリーズの全てに対応となりました。今後、W-ZERO3シリーズ以外のウィルコム端末にもiSPEEDが対応となってもらいたいものです。

▼関連記事

携帯電話用リアルタイム・トレーディングツール比較表

2007.11.8 Last Update! (比較表に岡三オンライン証券を追加しました。)

ジャパンネット銀行やイーバンク銀行などインターネット専業銀行の長所

1. 多くの証券会社で即時入金に対応している。入金した際、ほぼリアルタイムに証券会社の口座に資金が反映されるので便利。
2. 多くの証券会社で入金の手数料が無料。
3. 条件を満たしていれば、現金を引き出すときに土日でも手数料が無料になることが多い。
4. 銀行の営業所やATMに行かなくても、パソコンや携帯電話がネットに繋がっていれば、ネットで振込みや残高の確認が可能。
5. ネット専業ではない銀行に比べ、ネット銀行は金利が高め。
6. セブン銀行や郵便局と提携している。そのため、全国のセブンイレブンや郵便局で現金の引き出しや預け入れ、残高確認などができる。

２について補足ですが、今年は証券会社による現金プレゼントキャンペーンの実施が多くなっています。これらのキャンペーンに参加するには通常、初回入金をしなければなりません。入金の際、通常振込み手数料がかかりますが、ジャパンネット銀行やイーバンク銀行を利用することで手数料を無料にできる場合が多くなっています。

インターネット専業銀行の短所

1. 基本的にネット専業で実店舗がないので、対面の接客を受けることができない。問い合わせは、メール・電話・FAXなどで行うこととなる。
2. 基本的に通帳は発行されない。取引履歴明細書(ご利用明細)を発行する場合、オプションサービスなので発行手数料がかかる。
3. ネット銀行は支店がないので、家の近所にセブンイレブンや郵便局がないと、お金を引き出すのに困る。

ジャパンネット銀行の長所

1. 提携している証券会社の数が多い。
2. ワンタイムパスワードに対応しているので、ネット銀行の中ではセキュリティのレベルが高い。
3. 提携しているネットショップが多いので、インターネット通販で振込みが簡単になったり、振込み手数料が安くなったりすることが多い。

ジャパンネット銀行の短所

1. ジャパンネット銀行の口座からジャパンネット銀行の口座に振り込んでも手数料が無料にならない。

イーバンク銀行の長所

1. イーバンクの口座からイーバンクの口座に振り込む際の手数料が無料。
2. イーバンク口座から他行口座への振込の手数料が160円と安い。

イーバンク銀行の短所

1. 証券会社の提携先の数で、ジャパネット銀行に劣る。

その他

筆者はジャパンネットバンクをメインバンクにしています。提携証券会社が多いことと、ワンタイムパスワードがある点が気に入っています。

ちなみに、株取引をする上で、証券会社の口座に即時入金ができるネット銀行の口座を持っていると便利です。

即時入金の提携先が多い銀行である ジャパンネット銀行 とイーバンク銀行をピックアップし、比較表を作ってみました↓

証券会社名	ジャパンネット銀行からの即時入金	ジャパンネット銀行から振り込んだ場合の手数料	イーバンク銀行からの即時入金	イーバンク銀行から振り込んだ場合の手数料
イートレード証券	○	無料	○	無料
マネックス証券	○	無料	○	無料
楽天証券	○	無料	○	無料
松井証券	○	無料	○	無料
ジョインベスト証券	○	無料	○	無料
オリックス証券	○	無料	○	無料
岩井証券	○	無料	○	無料
内藤証券	○	無料	○	無料
ＧＭＯインターネット証券	○	無料	○	無料
そしあす証券	○	無料	○	無料
ひまわり証券	○	無料	○	無料
豊証券	○	無料	○	無料
ネットウィング証券	○	無料	○	無料
岡三オンライン証券	○	無料	×	顧客負担
ジェット証券	○	無料	×	顧客負担
安藤証券	○	無料	×	顧客負担
新光証券	○	無料	×	顧客負担
リテラ・クレア証券	○	無料	×	顧客負担
カブドットコム証券	○	52円	×	顧客負担
コスモ証券	○	52円	○	無料
トレイダーズ証券	○	顧客負担	○	顧客負担
東洋証券	○	顧客負担	○	顧客負担
エイチ・エス証券	×	顧客負担	×	無料
野村證券	×	無料	×	顧客負担
SMBCフレンド証券	×	無料	×	顧客負担
日興コーディアル証券	×	無料	×	顧客負担

※即時入金とは・・・銀行の口座から、振込後即座に証券会社の口座に資金が反映される入金方法です。

以前、当サイトで フジテレビがデイトレーダーを主人公にしたドラマ「星ひとつの夜」を放送 という記事を配信しました。

主人公が玉木宏さん演じるデイトレーダーの青年なのですが、キャラ設定はどう見てもジェイコムBNF氏がモデルになっています。

(若くして数十億円の株取引をしてるところとか、モニターの取引画面が楽天証券に酷似してるところとか)

今日は、ニコニコ動画に「星ひとつの夜」の動画が上がっていたので紹介します↓

主な出演者は玉木宏さん、渡辺謙さん、国仲涼子さん、福田沙紀さん、笹野高史さんです。そこそこおもしろいドラマですので、出演者の中に好きな俳優さんがいるなら、見てみてもいいんじゃないでしょうか。

▼関連記事

ニコニコ動画ユーザー登録のすすめ

ジェイコム20億男BNFさん関連記事

ジェイコム男BNFさん動画特集

11月6日、携帯向け組み込みソフト開発のアプリックス 【マザーズ：3727】の株価が前日比+30,000 (+17.44%)の終値202,000円と急騰しました。ストップ高です。

11月5日に米Googleが携帯電話向けのプラットフォーム開発を目的とした業界団体「Open Handset Alliance」の結成を発表し、この団体の加盟企業にアプリックスがあったからです。

同社を含めて34社が参加しますが、日本勢ではアプリックスの他に、画像編集技術のリビングイメージ・KDDI・NTTドコモの3社も参加となっています。

外国勢としては、半導体メーカーのインテルやクアルコム、テキサス・インスツルメンツ、ブロードコム、携帯電話メーカーではHTC、LG電子、モトローラ、サムソンが参加。ソフトウェアベンダではグーグルのほかにイーベイなどが参加します。

詳細について興味がある方は、下記リンク先のITproのウェブサイトを見てみて下さい。

Google，モバイル・プラットフォーム「Android」の開発に向け33社と提携

〜〜〜前略〜〜〜

　Open Handset Allianceの参加メンバーは次の通り。アプリックス，米Ascender，米Audience，米Broadcom，中国China Mobile，米eBay，スイスEsmertec，Google，台湾High Tech Computer（HTC），Intel，KDDI，リビングイメージ，韓国LG Electronics，米Marvell，米Motorola，米NMS Communications，スイスNoser，NTTドコモ，米Nuance Communications，米Nvidia，米PacketVideo，米QUALCOMM，韓国Samsung，米SiRF Technology，米SkyPop，米SONiVOX，米Sprint Nextel，米Synaptics，スウェーデンThe Astonishing Tribe（TAT），イタリアTelecom Italia，スペインTelefonica，米Texas Instruments（TI），T-Mobile，米Wind River。

先日は、Googleとの提携を発表したミクシィの株価が急騰しましたが、今日はアプリックスの株価が上がりました。やはりGoogleのネームバリューは、新興市場銘柄の株価材料としては影響が大きいようです。

▼関連記事

米国株式(Google グーグル)を10株買いました

インターネット専業銀行のイーバンク銀行が、ATM手数料の無料利用回数を12月から制限すると発表しました。

今まではセブン銀行ATMでの入出金は何回でも手数料無料でした。12月1日からは所定回数までは無料、所定回数超過後は1件210円（税込）となります。

例えば、クレジットカード機能付きのイーバンクマネーカード・ゴールドでは入出金合計で月間5回まで無料となりますが、クレジット機能のない普通のイーバンクキャッシュカードだと入出金合計で月間1回までしか無料になりません。

以下、イーバンク銀行のウェブサイトからの抜粋です。

株取引をする上で、証券会社の口座に即時入金ができるネット銀行の口座を持っていると便利です。

即時入金の提携先が多いネットバンクであるジャパンネット銀行とイーバンク銀行をピックアップし、提携先の比較表を作ってみました↓

証券会社名	ジャパンネット銀行からの即時入金	ジャパンネット銀行から振り込んだ場合の手数料	イーバンク銀行からの即時入金	イーバンク銀行から振り込んだ場合の手数料
イートレード証券	○	無料	○	無料
マネックス証券	○	無料	○	無料
楽天証券	○	無料	○	無料
松井証券	○	無料	○	無料
ジョインベスト証券	○	無料	○	無料
オリックス証券	○	無料	○	無料
岩井証券	○	無料	○	無料
内藤証券	○	無料	○	無料
ＧＭＯインターネット証券	○	無料	○	無料
そしあす証券	○	無料	○	無料
ひまわり証券	○	無料	○	無料
豊証券	○	無料	○	無料
ネットウィング証券	○	無料	○	無料
岡三オンライン証券	○	無料	×	顧客負担
ジェット証券	○	無料	×	顧客負担
安藤証券	○	無料	×	顧客負担
新光証券	○	無料	×	顧客負担
リテラ・クレア証券	○	無料	×	顧客負担
カブドットコム証券	○	52円	×	顧客負担
コスモ証券	○	52円	○	無料
トレイダーズ証券	○	顧客負担	○	顧客負担
東洋証券	○	顧客負担	○	顧客負担
エイチ・エス証券	×	顧客負担	×	無料
野村證券	×	無料	×	顧客負担
SMBCフレンド証券	×	無料	×	顧客負担
日興コーディアル証券	×	無料	×	顧客負担

※即時入金とは・・・銀行の口座から、振込後即座に証券会社の口座に資金が反映される入金方法です。