4月10日、ヤフー 【東証1部：4689】の株価が前日比+1,400 (+2.79%)の終値51,600円と上昇しました。今日はアメリカのヤフー関連のニュースが多く出ました↓

［WSJ］ Yahoo!、AOLと事業統合で近く合意か

MSとNews Corp.、Yahoo!の共同買収で話し合い

米Yahoo!が「Google AdSense」のテスト開始、Microsoftは懸念を表明

個人的に一番驚いたのが、米Yahoo!が「Google AdSense」のテスト開始を発表したことです。

この「Google AdSense」をご存知ない人もいるかもしれません。Googleで検索した際、検索結果の画面の上や右に出てくる「スポンサーリンク」と書いてある部分が「Google AdSense広告」です。

日本のYahooで検索しても検索結果画面に「スポンサーサイト」と書かれた部分が出てきますが、あれも広告です。「Google AdSense」のYahoo版であるオーバーチュアーという広告出稿欄です。こういった広告を検索連動型広告と呼びます。

米Yahooもオーバーチュアーを使っているのですが、それにも関わらず「Google AdSense」を実験的に使ってみるということで、驚きました。

もし、米Yahooがオーバーチュアーから「Google AdSense」にに切り替えれば、アメリカの検索連動型広告は「Google AdSense」がほぼ独占という状態になります。そういった事態が予想できるにも関わらず米YahooはGoogleに接触をはかったわけです。

米YahooがGoogleと接触する目的が、単にMicrosoftに買収額を引き上げさせるためだけのものなのか、それとも本気でGoogleと提携するつもりなのか、目が離せない展開になってきました。

4月9日、携帯電話向けのポータルサイト兼ソーシャル・ネットワーキング・サービス「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー 【東証1部：2432】の株価が前日比-46,000円 (-6.81%)の終値629,000円と下落しました。

茨城県の男性会社員がモバゲーで知り合った女子高生にわいせつ行為をした疑いで逮捕されたというニュースが、株価に影響を与えました。以下、産経新聞のウェブサイトからの抜粋です。

モバゲーで知り合い、女子高生にわいせつ行為　茨城・常陸大宮市

　茨城県警太田署は７日、県青少年環境整備条例違反の疑いで常陸大宮市上村田、会社員、草野政広容疑者（４０）を逮捕した。

　調べでは、草野容疑者は昨年８月中旬、那珂市後台のホテルで、常陸太田市に住む県立高校１年の女子生徒（１６）にわいせつな行為をした疑い。２人は５月下旬、携帯電話のゲームサイトで知り合ったという。

また、この報道を受けKBC証券がディー・エヌ・エーの投資判断を「Sell」に2段階格下げたことも株価に影響を与えた模様です。以下、NSJ日本証券新聞ネットのニュースからの抜粋です。

「モバゲータウン」を運営するDeNA(2432)は投売りが続き、600,000円を割る　KBC証券は投資判断を「Sell」に2段階格下げ

茨城県の40歳の男が16歳の女子高生にモバゲータウンが使用してわいせつ行為をした疑いで7日に逮捕されたことを受け、KBC証券が「閲覧規制も強まるだろう」と示唆し、投資判断を「BUY」→「SELL」に格下げし、目標株価も80万円→60万円に引き下げたことで売られているという。

なお、現在、自民党と民主党の内部で「18歳未満の未成年者を保護する目的で広範なインターネット規制を行う法案」が審議されています。ディー・エヌ・エー株への投資を行っている個人投資家は下記リンク先の記事を読んでおいた方がいいでしょう。

違法・有害サイトから子どもたちを守る〜子どもの携帯電話・PHSにフィルタリングサービスを：政府広報オンライン・・・政府広報

青少年ネット規制法」成立はほぼ確実　その背景と問題点 (1/3)・・・ITmedia

今年の1月に当サイトで「トヨタ株買い占め虚偽報告？　テラメントの山口滋社長のインタビューがZAKZAKに掲載」という記事を配信しました。

テラメントという会社が、「トヨタ自動車など日本を代表する大手企業6社の株式をいずれも51％・計20兆円強分を取得した」とする虚偽の大量保有報告書を金融庁に提出した事件でした。

今日、この事件に関する続報が、ロイター・ニュースから配信されました。以下、ロイターニュースからの抜粋です。

証券監視委、虚偽の大量保有報告書提出の川崎市の会社を不告発＝関係者

［東京　８日　ロイター］　証券取引等監視委員会は８日、虚偽の大量保有報告書を提出した川崎市の会社について刑事告発しない方針を決めた。大量保有報告書の虚偽記載には、懲役か罰金の刑事罰が課されるが、関係者によると、同社代表の精神鑑定の結果、同代表に責任能力がないと判断した。

　川崎市の会社「テラメント」は１月２５日、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)、ＮＴＴ(9432.T: 株価, ニュース, レポート)など６銘柄の５１％を取得したとする虚偽の大量保有報告書を提出した。金融庁は同月２７日に訂正命令を出している。ただ、８日までに同社は訂正命令に応じておらず、金融庁が運営する閲覧システム「ＥＤＩＮＥＴ」に開示されたままとなって・・・

ちなみに、テラメントの社長のインタビュー動画を下記リンク先で見ることができます。興味がある方はクリックしてみて下さい。

大企業６社を買収”報告者を直撃（動画）・・・日本テレビのウェブサイト

SBIホールディングスとブロードメディアがゲームで資産運用が学べるニンテンドーDS用ソフト『SBIグループ監修 はじめよう! 資産運用DS』を発売すると発表しました。4月17日発売です。

SBIの北尾吉孝社長がゲームキャラクターとして登場し、資産運用に関する知識をレクチャーしてくれる”資産運用講座”も収録されています。

以下、ファミ通のウェブサイトからの抜粋です。

資産運用はバッチリ!? 『SBIグループ監修 はじめよう! 資産運用DS』

　資産運用のイロハがゲームで学べる！　資産を増やすミッションをプレイすることで、無理なく資産運用に関する知識が深められる。また、株式投資や投資信託、外貨投資、REITなどの仮想取引で資産運用テクニックを磨くことも可能。資産運用の入門用ソフトとして・・・

過去にコナミからゲームで株式投資が学べる「株式売買トレーナー カブトレ！」というゲームが発売され、10万本を越える売上を記録したことがあります。『SBIグループ監修 はじめよう! 資産運用DS』が10万本を越えるヒット商品になるか興味深いところです。

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コナミが「株式売買トレーナー カブトレ！NEXT」発売

3月31日、ネット上で宿泊予約サービスを展開している一休 【東証1部：2450】の株価が前日比+5,000 (+7.66%)の終値70,300と急騰しました。ストップ高です。

3月30日付けの投資金融情報専門紙「日経ヴェリタス」の特集記事で紹介されたことが株価上昇に繋がりました。上場ネット企業の中でも、経営効率では群を抜く企業などと紹介されています。

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　日経ヴェリタスとは・・・投資金融情報を主体とした週刊の新聞紙。2008年3月16日創刊。発売日は日曜日。日本経済新聞社では、日経ヴェリタスを2008年1月に休刊した日経金融新聞の次世代版と位置づけている。
　紙面が日曜日に届くといっても、ただの週刊紙ではない。読者はＩＤ･パスワードをもらえ、ネットで読者限定の最新情報にアクセスできる。

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ちなみに、3月23日の日経ヴェリタスではダヴィンチ・アドバイザーズ 【ヘラクレス：4314】の金子社長のインタビュー記事が掲載されました。記事の内容がポジティブだっため、3月24日の同社の株価は、82,400円から87,900円に上昇しました。

新興市場の銘柄は時価総額が小さいため、日経ヴェリタスの記事の影響を受けやすいようです。

テレビや金融系の雑誌などでおなじみのトレーダー石田高聖氏が、傷害罪と投資顧問業法違反で略式起訴されたとのニュースが出てきました。

以下、読売新聞のウェブサイトからの抜粋です。

カリスマ・トレーダー、無登録で投資顧問…数千万稼ぐ？

　「カリスマ・トレーダー」と呼ばれ、株投資に関する著書が多数ある株式評論家の石田高聖(こうせい)容疑者（３９）が、投資顧問業の登録を受けずにインターネット上で投資に関するアドバイスを行い、投資家から数千万円の顧問料を受け取っていた疑いのあることがわかった。

　東京地検刑事部は今月下旬、石田容疑者を知人女性に対する傷害容疑で逮捕しており、３１日にも傷害と投資顧問業法（現金融商品取引法）違反の罪で略式起訴する方針。

以下、時事通信のウェブサイトからの抜粋です。

カリスマ投資家を略式起訴＝無登録で顧問業、傷害でも−東京区検

　投資顧問業の登録をせずに投資家と契約を結んだなどとして、東京区検は３１日、投資顧問業法（現金融商品取引法）違反罪などで、会社役員石田高聖トレーダー（３９）を略式起訴した。東京簡裁は同日、罰金１００万円の略式命令を出し、即日納付した。

なお、読売新聞の報道によると、石田氏提供の投資情報関連の会員制ページを閲覧するには、入会金１０万円と毎月１０万円の会費が必要で、会員は少なくとも延べ１００人に上るとのことです。高収益ビジネスですね。

日本ファースト証券という商品先物取引と外国為替証拠金取引(FX)を手がけている会社があります。いや、「手がけていた」と言った方が正しいかもしれません。

同社は、顧客から預かった保証金を他の顧客の保証金に流用するなど金融商品取引法に違反していたほか、自己資本比率も100％を割れるなど健全性にも問題があることを理由に、2007年12月3日に金融庁から6カ月間の全金融商品取引業務停止命令を受けていました。

そして、2008年3月19日、金融庁は日本ファースト証券に対し、自己資本比率が100%を下回った状態が続いており、今後も回復の見通しが立たないとして、金融商品取引業者の登録を取り消しました。

同時に顧客資産の保全を図る必要から、東京地裁に破産手続き開始と保全管理命令の申し立てを行い、同日、東京地裁が保全管理命令を出しています。

以下、日経新聞のウェブサイトからの抜粋です。

日本ファースト証券、金融庁が破産申し立て

　金融庁が14日に東京地裁に出していた日本ファースト証券（東京・中央）の破産申し立てが19日、受理された。同庁は近く金融商品取引業者の登録を取り消す。同庁は自己資本比率規制が健全性の目安を大幅に下回り、回復の見込みがないと判断。投資家の資金を保護することを最優先し、破産を申し立てていた。

　金融庁は2007年12月、すべての業務について6カ月間にわたり業務を停止するよう命令を出していた。行政処分は06年12月、07年12月に続き3度目。外国為替証拠金取引（ＦＸ）業務で、顧客から預かった財産を分別管理していなかったり、自己資本規制比率も目安の100％を下回ったりしていたことが理由。3カ月経過しても経営状態が改善していないため、最も重い処分を科すことにした。(07:01)

金融庁は「破産させ、不動産や会員権などの資産を売却すれば顧客に弁済できる」と判断した模様です。

商品先物やFXのオンライン取引業者は、株のオンライン取引に比べて小規模な会社が乱立しています。個人投資家がFXの口座を開設する場合、日本ファースト証券のように過去に金融庁から行政処分を受けたことがある会社は避けるべきです。

そして、口座を開設する前に貸借対照表や損益計算書などの財務諸表をチェックして、財務状況がよいと判断できる会社を選ぶのが無難です。

3月17日、レンタル・CD販売等のTSUTAYAをフランチャイズで展開する カルチュア・コンビニエンス・クラブ 【東証1部：4756】(通称CCC)の株価が前日比+20円 (+4.88%)の終値430円と上昇しました。

ブルーレイディスクのレンタル開始による業績向上期待の買いと株主優待狙いの買いで、CCCの株価は3月10日の340円を底値として、ここ一週間上昇してきました。

まずブルーレイについてですが、先月から大手新聞社が「TSUTAYAがブルーレイディスクのレンタル開始について検討している」と報道していました。そして、今日、TSUTAYAはブルーレイディスクのレンタル開始について正式な発表を行いました。以下、TSUTAYAのウェブサイトからの抜粋です。

ＴＳＵＴＡＹＡ グループ
ブルーレイディスク レンタルを３月１９日より開始
〜TSUTAYA赤坂店ほか主要都市のTSUTAYA店舗及びTSUTAYA DISCASで〜

　 TSUTAYAグループは株式会社TSUTAYA（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：日下孝明）が展開する主要都市のTSUTAYA10店舗及び、株式会社ツタヤ・ディスカス（本社：東京都渋谷区、取締役社長：山地浩）が運営するインターネット専門の宅配DVD/CDレンタルサービス「TSUTAYA DISCAS」において、2008年3月19日よりハイディフィニション（HD）画質で映像作品を収録した、大容量光ディスク「ブル−レイディスク」のレンタルを開始致します。

ちなみに、CCCの2008年3月期の株主優待の内容は、下記のようになっています。以下、CCC社のウェブサイトからの抜粋です。

株主優待の内容

ご所有株式数に応じて（下記表をご参照ください）株主様ご指定のTカードにTポイント（1ポイント＝1円相当）を贈呈させていただきます。

Tポイントの贈呈は、お申し込み時にTカードをお持ちいただいていることが前提となっております。

なお、株主様ご本人以外（ご家族・ご友人）の方がお持ちのTカードにＴポイントを贈呈させていただくことも可能です。

ご 所 有 株 式 数	ポ イ ン ト 数
300株以上〜3,000株未満	2,000ポイント
3,000株以上〜10,000株未満	5,000ポイント
10,000株以上	10,000ポイント

BCN（BUSINESS COMPUTER NEWS）の調査によると、2月の液晶テレビの販売額は前年同月比30％増に対して、プラズマの販売額は5か月連続で前年割れ。大画面テレビでもプラズマより液晶が優勢な状況ということです。

50型以上で液晶テレビが急伸、押されるプラズマ・・・ITmedia

　50型以上の液晶テレビの需要が急速に拡大している。BCNの調査によると、2月の液晶テレビの販売額は前年同月比で2ケタ成長となり、インチ別では50型以上が最も高い伸び率を示した。一方プラズマの販売額は5カ月連続で前年を割り、「プラズマは液晶に押されている」という状況だ。

　量販店などの2月の販売実績をまとめた結果によると、液晶テレビの販売台数は前年同月比30.2％増、販売額は同12.8％増だった。プラズマは販売台数では同20.4％増に伸びたが、販売額は同4.6％減と5カ月連続で前年同月比を下回っ・・・

先週末、友人がテレビを買い換えたいと言うので、私は友人と一緒にビックカメラへテレビ選びにいってきました。

私はブラウン管と有機ELテレビを除けば、プラズマテレビが好きです。動きが激しい動画も残像が気にならないレベル映りますし、液晶画面特有のつぶつぶした感じがないので。

個人的にはプラズマテレビがおすすめだったのですが、友人は32インチの液晶を買いたいと言いました。理由は主に二つあって、一つ目はプラズマは大きすぎるということ、二つ目は液晶の方が映像がきれいに見えたということです。

まず大きさですが、プラズマは37型以上のものしかないので、リビングではなく自分の部屋で使うことを想定している友人のニーズに合いませんでした。

映像ですが、これは液晶の画面がプラズマより圧倒的に明るいのが主な要因ですね。家電量販店の中は、一般人の家の中より何倍も明るい状態になっています。そのためプラズマテレビを見ると暗く感じます。家に持って帰ってから見れば、プラズマテレビも暗くないんですけどね。

店頭でプラズマテレビを見るたびに、「画面の暗さでプラズマは損しているな」と毎回思います。普通の人は店頭で見て印象のいいテレビを買いますからね。知人の家でプラズマテレビや液晶テレビを見比べてから、購入するテレビを決める人は少数でしょう。

また、プラズマテレビは動きが激しい動画をなめらかに映せる点が強みですが、液晶テレビに倍速駆動機能がついて昔より動画をなめらかに映せるようになっため、プラズマの強みが相対的に薄れています。

プラズマの売上台数が不調なため、パイオニアにいたっては自社でプラズマのパネルを生産することから撤退することになりました。一プラズマファンとしては寂寥感を覚えます。

3月6日、新日本製鐵 【東証1部：5401】の株価が前日比-13 (-2.49%)の終値510円と下落しました。

今日の13時30分に今期の業績見通しを発表したのですが、今期経常利益が従来予想の6000億円から5600億円にまで下方修正されたため、日経平均株価が堅調な中、逆行安となりました。

鉄鉱石や石油など原材料の価格が高騰しているため、利益が圧迫されました。以下、新日鉄のプレスリリースからの抜粋です。

平成２０年３月期の業績見通し及び剰余金の配当方針（期末）について

〜〜〜前略〜〜

３．翌期の状況について
翌期につきましては、サブプライムローン問題の波及等を引き続き見極めていく必要がありますが、世界経済は新興国を中心に拡大基調を維持し、国内外の鉄鋼需要は堅調に推移すると見込まれます。

こうしたなか、鉄鉱石の一部について対平成19 年度＋65％の大幅値上げで決着せざるを得ないなど、BRICs、なかんずく中国における急激な粗鋼生産の増加による原料需給の逼迫並びに海上輸送量の増加という構造問題は更に深刻化し、過去に例の無い大幅な原燃料コストアップとなる見通しであります。

当社としては、逼迫する原燃料の確保を図り、顧客への鉄鋼製品の安定供給に全力を傾注してまいります。また、こうした状況を需要家の皆様に丁寧に説明し、コスト削
減に向けた最大限の自助努力を継続するとともに、鋼材需給の動向及び内外価格差を踏まえ、鋼材販売価格の改善をお願いしていく所存であります。

ちなみに、上記の文中で「鉄鉱石の一部について対平成19 年度＋65％の大幅値上げで決着」と記載がありますが、この鉄鉱石を65％値上げした会社はブラジルのVale (ヴァーレ)(旧名リオ・ドセ)という企業です。

ヴァーレは自社が産出した鉄鉱石の値上げに成功したため、世界経済が先行き不透明な中でも株価が堅調です。楽天証券のADR取引を使えばヴァーレに投資することは可能ですが、米ドルがないと投資できないため、円から米ドルに買えるときの為替手数料がかかるのが難点です。

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ブラジル株式のADRを買いました (リオ・ドセのADRを購入)

米国株を買えるネット証券2社の比較

野村證券には「野村ホームトレード」というオンライン株取引サービスがあります。 3月5日朝、野村ホームトレードでシステム障害が発生し、ユーザーは前場の取引ができませんでした。復旧は午前11時19分でした。

Yahoo!株式掲示板の野村ホールディングスのスレッドでも話題になりました↓

ネット,続ながらないよー

ロイター・ニュースの記事によると、システム障害の原因は電気系統の故障ということです。以下、ロイターのウェブサイトからの抜粋です。

野村ホームトレードなどの不具合、電源系統の故障が原因＝野村ＨＤ<8604.T>

〜〜〜前略〜〜〜

　野村のグループ広報部によると、故障は５日午前２時３０分に発生した。サーバーに電力を配電する電源系統（ハード部分）の故障という。

　野村ホームトレードは２７１万の口座がある。グループのネット専業証券、ジョインベスト証券（東京都港区）や、野村証券の機関投資家の株式売買では問題は発生しなかったとしている。

なお、インターネット取引ができなかった時間帯、野村ホームトレードは電話で注文を受け付け、その手数料はネット取引の場合と同じにしたということです。

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自宅のADSLや光ファイバーでインターネットが繋がらなくなったとき、株取引をする方法

3月4日、首都圏が地盤の建設中堅スルガコーポレーション 【東証2部：1880】の株価が前日比-200円 (-17.05%)の終値973円と暴落しました。ストップ安です。

3月4日付けの読売新聞朝刊や朝日新聞で、スルガコーポレーションが「光誉（こうよ）実業」という会社に地上げを依頼していたと報じられたからです。光誉実業は警察庁が山口組系暴力団と関係があるとみている企業です。

以下、朝日新聞のウェブサイトからの抜粋です。

非弁護士が都心ビルの立ち退き交渉　大阪の業者ら逮捕状

　中堅総合建設会社「スルガコーポレーション」（本社・横浜市）所有の大型商業ビルをめぐり、弁護士でないのに報酬を得て入居者と立ち退き交渉をした疑いが強まったとして、警視庁は３日、不動産会社「光誉（こうよ）実業」（大阪市東住吉区）の社長と幹部、社員らについて、弁護士法違反（非弁行為）の疑いで逮捕状を取った。同庁は、光誉は山口組系暴力団と関係があるとみている。交渉はスルガ社の依頼がもととなっており、同社の企業倫理も問われそうだ。

　事件の舞台は・・・

ちなみに、スルガコーポレーションの専務は、警察庁で暴力団対策のトップを務めた元暴力団対策部長です。専務のインタビューや地上げの手口について興味がある方は、下記リンク先の記事を読んでみて下さい。

弁護士法違反：お経大音量で入居者を威圧・・・2008年3月4日 毎日新聞

なお、スルガコーポレーションと地上げの関係については、フリージャーナリストの山岡俊介氏が自身のサイトで以前から記事を書いていました↓

「スルガコーポレーション」に天下っていた大物ヤメ検と元警察庁キャリア

こういった暴力団関係の情報については、山岡氏のサイトが詳しいのですが、有料情報登録をしないと全文を読むことができません。

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菱和ライフクリエイトの株価がストップ安　西岡進社長が逮捕　ビルの所有権を巡って虚偽の登記申請か

2007年12月に増田寛也総務大臣が携帯電話各社へ、未成年者が使用する携帯電話に原則としてフィルタリングサービスを設定するよう要請したことが、ネットサービス提供企業の株価を押し下げたことがあります。

携帯フィルタリングサービスについては、携帯各社が認定する公式サイトだけを閲覧可能とする「ホワイトリスト方式」と、有害と認めたサイトのみ閲覧できなくする「ブラックリスト方式」があります。

Webサイトの数が膨大であることを考えると、ホワイトリスト方式のほうが閲覧できなくなるサイトの数が必然的に多くなります。また、ホワイトリスト方式を採用すると、SNSやブログ、掲示板なども閲覧できなくなる弊害が出てきます。

昨年12月、総務省は携帯電話事業者へフィルタリングサービスを設定をするよう要請しました。その要請に応えドコモとauがホワイトリスト方式を採用すると発表。SNSサービスを行っているミクシィやディー・エヌ・エーの株価が急落しました。ディー・エヌ・エーは80万円の株価が一時50万円まで下落しました。

ドコモやKDDIがホワイトリスト方式を採用したことによって、ネットサービス提供企業から規制が厳しすぎるとの批判が噴出したため、総務省は規制緩和の指示を出した模様です。以下、今日のフジサンケイビジネスアイの記事からの抜粋です。

総務省が「ブラックリスト」方式求める　携帯フィルタリング

　未成年者が携帯電話などで有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスについて、総務省は27日、携帯各社が認定する公式サイトだけを閲覧可能とする「ホワイトリスト」方式から、有害サイトだけを除く「ブラックリスト」方式に改めるよう各社に求めた。

　携帯のフィルタリングをめぐっては、増田寛也総務相が昨年12月、18歳未満の利用者を原則加入とするよう要請。これを受けて、NTTドコモとKDDI（au）は、加入者に原則として「ホワイトリスト」方式を適用する方針を示していた。

ドコモとauが総務省の要請に応えるのか注目です。その結果によって、ネットサービス提供企業の株価も左右されるでしょう。

2月28日、ＳＢＩホールディングス 【東証1部：8473】が株主優待を新設すると発表しました。同社の子会社SBIポイントユニオン社が運営するポイントサイト「EGサテライト」で利用可能なポイント「ありがトン」がもらえる株主優待です。

2008年3月25日までにSBIホールディングスの株を買い、3月26日に持ち越すと「ありがトン」がもらえるようになります。なお、保有株数によってもらえるポイント数が変わってきます↓

また、「ありがトン」は住信SBIネット銀行を振込先に指定すれば500ありがトン＝400円の交換比率にて現金交換が可能です。

本日のSBIホールディングスの株価終値は26,280円となっています。そして、同社の中間配当は1株あたり600円でした。

期末配当が600円出ると仮定すると、2008年3月期全体の同社の配当は1200円でさらに「ありがトン」に400円分の価値があるので、実質的な配当利回りは4%を越えます。

しかし、今回株主優待を新設したので、期末配当は600円より少なくしてくるかもしれませんね。

▼参考 SBIホールディンスの株主優待新設についての発表文

株主優待の実施に関するお知らせ

平成20年2月28日
SBIホールディングス株式会社

　当社は、平成20年2月28日開催の取締役会において、平成20年3月31日現在の株主および実質株主の皆様に対し、当社子会社SBIポイントユニオン株式会社が運営するポイントサイト「EGサテライト」で利用可能なポイントを贈呈する株主優待を実施することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

1. 対象株主様
　 平成20年3月31日現在の株主および実質株主の皆様で、ポイントサイト「EGサテライト」における会員登録等、今後別途定めてお知らせする条件を満たす方を対象といたします。

2. 優待の内容
　 当社子会社SBIポイントユニオン株式会社が運営するポイントサイト「EGサテライト」で利用可能なポイント「ありがトン」を、以下の基準により贈呈いたします。

　なお、贈呈時期・必要手続き等は確定後別途お知らせいたします。また、今後の株主優待制度につきましては、今回の優待に対する株主の皆様のご意見を参考にして、今回の優待実施後に検討いたします。

【ポイントサイト「EG(イージー)サテライト」について】

　　 SBIグループを含む提携企業におけるサービス利用により貯まったポイント「ありがトン」を、特産品やインテリアなど各種商品との交換や、高級温泉旅館での宿泊、カヌー体験等の体験型エンターテイメント等にも交換可能なポイントサイトです。

また、住信SBIネット銀行を振込先に指定すれば500ポイント＝400円にて現金交換が可能です。今後も順次提携企業や交換可能商品・サービスを拡充してまいります。

2月26日、パチスロ・パチンコ台メーカーのアルゼ 【JASDAQ：6425】の株価が前日比+500 (+16.50%)の終値3,530円と急騰しました。ストップ高です。

2月25日に同社が2008年3月期業績の大幅上方修正について発表したからです。

平成20年3月期通期（連結）業績予想の修正及び通期（個別）業績見通し並びに、特別利益の発生及び期末配当予想の修正に関するお知らせ[PDF:131KB]

まず、今期のアルゼは本業であるパチスロ機が「青ドン」「赤ドン」を中心に販売が好調でした。また、持分法適用関連会社である米ナスダック上場のウィン・リゾーツ社が2007年度第1四半期より純利益が黒字化したため、持分法による投資利益を含めた営業外収益として69億円を計上する見込みとなったことが、今期の経常利益の拡大に寄与しました。

ちなみに、パチスロ機の売上台数の状況については、下記リンク先の記事が参考になります↓

「規制変更」は大チャンス　パチスロ市場の勝ち馬に乗れ　アルゼ、ＳＡＮＫＹＯなど・・・NSJ日本証券新聞ネット

ただ、パチスロ業界でギャンブル性の低い5号機が導入されてから、スロットの客の一部がパチンコに流れている傾向があるので、この業界に投資しようと思っている人はパチンコ台の売上台数も把握しておいた方がいいでしょう。

日経新聞の報道によると、大阪証券取引所が株式オプション取引の新市場の開設を計画しているとのことです。以下、日経新聞のウェブサイトからの抜粋です。

株式オプション、大証が米取引所と新市場

　【ニューヨーク＝松浦肇】米有力取引所のインターナショナル・セキュリティーズ取引所（ＩＳＥ）と大阪証券取引所は株式オプションの新市場を2009年に共同開設することで基本合意した。

〜〜〜中略〜〜〜

　ＩＳＥは米国第2位のオプション取引所で、株式オプションの取引高では米国最大。大証と新しい株式オプションの売買システムを提供する新会社を年内に共同設立する。新市場ではＩＳＥの売買システムを活用、価格条件やスピードで投資家が売買しやすい仕組みを提供する。大証はすでに株式オプション取引を手がけているが、現在は約130銘柄にとどまる。ＩＳＥとの提携が軌道に乗れば最終的には日本国内に上場している現物株千銘柄程度に拡大するとみられる。

オプション取引はデリバティブ取引の一種です。日経225先物取引もデリバティブ取引の一種ですが、オプション取引の仕組みは日経225先物取引の仕組みに比べてかなり複雑です。そのため、日本の個人投資家の間でオプション取引は今のところマイナーな存在です。

大証がオプション取引を日本人に広めるためには、オプション取引の仕組みをわかりやすく伝える広報活動が重要となるでしょう。

最近、税金や水道料金など「公金」をクレジットカードで支払えるようにする自治体が増えています。また、2008年3月からは国民年金保険料をカード払いできるようになります。以下、日経新聞のウェブサイトからの抜粋です。

税金などのカード払い、導入広がる・３月から年金保険料も・・・2008年2月24日

　税金や公共サービスの料金など「公金」をクレジットカードで支払えるようにする自治体が一段と広がってきた。水道料金やガス料金などのほか、納税にも利用できるようにする自治体が増え、3月からは国民年金保険料のカード払いも始まる。

〜〜〜中略〜〜〜

　社会保険庁は3月から国民年金保険料の納付でカード払いを導入する。従来は金融機関の口座振替や現金での納付だけだったが、カードで毎月や半年分、1年分を支払えるようになる。すでに4000人超が申し込んでいる。社保庁は納付対象者（約1500万人）のうち、利用者は65万人程度に広がるとみている。

今まで口座振替や現金で納付してきた水道料金など「公金」の支払方法をカード払いに変更すると、カード会社のポイントがたまるので得です。

私が思うにクレジットカードというものは、高い商品を分割払いで買うことよりも、生活していく上で毎月発生する費用を削減することにメリットがあると考えています。

みなさんも、公金関連の支払いを積極的にカード払いに切り替え、カード会社のポイントを取得してみてはいかがでしょうか。

▼参考 ： 国民年金保険料のクレジットカード納付について

以下、社会保険庁のウェブサイトのPDFから抜粋

社会保険庁運営部
年金保険課国民年金事業室
室長補佐 廣嶋 聡 （内線 3665）
小木　慎治（内線 3666）
電話（代表）03−5253−1111
平成 20 年 1 月 17 日

国民年金保険料のクレジットカード納付の実施について

１．目的
国民年金保険料の納付方法については、これまで、口座振替、農協やコンビニ等での納付、電子納付など、納付手段の多様化により納めやすい環境作りを進め
てきたところですが、今般、クレジットカード納付を導入し、更なる納付環境の整備を図るものです。

２．実施内容

（１）お取扱い開始及びお申込みについて
平成２０年３月分保険料からお取扱いを開始します。
平成２０年２月１日から各社会保険事務所にてお申込み受付を開始します。
申込書はお近くの社会保険事務所へ請求していただくか、社会保険庁ホームページからのダウンロードも可能です。

（２）対象となる保険料
「定額保険料」及び「付加保険料込みの定額保険料」です。保険料の一部免除が承認されている場合は対象となりません。

（３）納付方法
毎月納付（当月末納付）、半年前納又は１年前納のいずれかを選択していただき定期的に納付していただくものです。

（４）納付額
現金納付した場合と同額です。半年前納及び１年前納は割引された額となります。

2月21日、太陽電池製造装置メーカーのエヌ・ピー・シー 【マザーズ：6255】の株価が前日比+440円 (+10.40%)の終値4,670円と急騰。風力発電デベロッパー(開発業者)の日本風力開発 【マザーズ：2766】の株価も前日比+30,000円 (+8.11%)の終値400,000円と急騰しました。

エヌ・ピー・シーは太陽光発電関連企業で、日本風力開発は風力発電関連企業です。両社とも現在主力のエネルギーとして使われている石油や原子力に替わるエネルギー資源を開発しているので、代替エネルギー関連銘柄とも呼ばれています。

2月20日にニューヨーク・マーカンタイル取引所で原油が100ドルを越えたことで、代替エネルギー関連銘柄に注目が集まりました。

太陽電池製造装置メーカーでは、アルバック、マルマエなどの兼業メーカーもありますが、兼務する半導体、液晶分野の市場不透明感のあおりを受けやすくなっています。その点、エヌ・ピー・シーは売上高の9割が太陽電池関連事業なので期待感が高まりました。

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大証ヘラクレス上場企業でFX(外国為替証拠金取引)大手のマネーパートナーズという会社があります。

ラジオ日経の記事によると、マネーパートナーズは2008年前半には証券業に登録して証券会社になる見通しということです。以下、ラジオ日経の記事からの抜粋です。

マネーパートナーズ、今年前半に証券業登録へ

　外国為替証拠金取引を主力とするマネーパートナーズ（ヘラクレス）　<8732>　は前週末１５日に都内で決算説明会を開催した。前１２月期の営業収益は３．２倍増の７１億円、経常利益は６．３倍増の４５億円となった。前期末における総口座数は４万１９１１口座と１年前と比べて約２倍に増加した。１月末段階では４万３９６７口座に増加している。

〜〜〜中略〜〜〜

　同社は証券業の申請手続きを済ましており、２００８年前半には証券業に登録して証券会社になる見通し。ただ、社名には「証券の冠は付けない」（奥山社長）としている。「外国為替証拠金取引業者が証券会社になるのは初めて。今までは為替取引の専業だったが、証券会社に変わり、ブランド力は向上する。投資家に長期保有の株券を預けていただき、株券を担保とした外国為替証拠金取引を展開したい」（奥山社長）考えだ。（Ｓ．Ｋ）

マネーパートナーズは、FXの証拠金に現物株を担保として使えるサービスの提供開始を目指しているようです。ちなみに、現物株を担保にできるFXは今のところカブドットコム証券 しか提供していません。他の証券会社やFX会社にも追随してもらいたいものです。

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カブドットコム証券、株券を担保に利用できる外国為替保証金取引を開始

2月7日、経済産業省の北畑隆生事務次官が講演会で、個人投資家のデイトレーダーについて「バカで浮気で無責任」などと発言していたことが判明しました。以下、朝日新聞のウェブサイトからの抜粋です。

経産次官「デイトレーダーはバカで無責任」　講演で発言

　講演会は１月２５日、都内のホテルで開かれ、経産省所管の財団法人・経済産業調査会が主催。企業関係者ら約１３０人が無料で参加し、北畑氏が買収防衛策などをテーマに約２時間話した。

　北畑氏はデイトレーダーについて「経営にまったく関心がない。本当は競輪場か競馬場に行っていた人が、パソコンを使って証券市場に来た。最も堕落した株主の典型だ。バカで浮気で無責任というやつですから、会社の重要な議決権を与える必要はない」と発言。デイトレーダーに適した株式として、配当を優遇する代わりに議決権のない「無議決権株式」を挙げ、上場解禁を唱えた。

この北畑事務次官の失言に関して、ジェイコム男B・N・F氏が夕刊フジのインターネット版といえる「ZAKZAK」でコメントを述べています。興味がある人は、下記リンク先をクリックして下さい。

北畑事務次官は株取引をやったことがないのかもしれませんね。株式市場における流動性(市場での取引量)が高まることの重要さがわかっていません。

金融商品を買うときは、誰だって現金に換金しにくいものより換金しやすいものを好むでしょう。取引量が少ない金融商品は換金がしにくいので、ますます取引が減り値段が下がるという悪循環に陥りがちです。

デイトレーダーは株式市場の取引量を増加させています。私はデイトレーダーではありませんが、株取引は行っていますから株式の流動性を高めているデイトレの恩恵を受けていると思っています。

※BNFさんについて詳しく知りたい方は、下記のリンク先をクリックして下さい。関連記事を多数収録しています↓

ジェイコム20億男BNFさん関連記事

ジェイコム男BNFさん動画特集

東証にはTOPIX（東証株価指数）を対象とした先物が上場しています。TOPIX先物取引と呼ばれる商品です。日経２２５先物取引のTOPIX版ですね。

2月8日、東証のTOPIX先物取引のシステムで障害が発生し、後場の取引が中止となりました。今のところ、復旧の見込みは立っていません。以下、ロイター・ニュースからの抜粋です。

ＴＯＰＩＸ先物3月限の売買再開、現時点で見通したたず＝東証

　［東京　８日　ロイター］　東京証券取引所は８日、派生売買システムの障害について、原因はプログラム上のトラブルとの見方を示した。また、週明けのＴＯＰＩＸ先物３月限売買再開については、現時点で見通しがたっていないとしている。

　東証は８日の前引け後、派生売買システムに障害が発生し、復旧の見込みが立たないとして、ＴＯＰＩＸ先物２００８年３月限の売買を後場から終日停止した。

　記者会見した東証の広瀬ＩＴ企画部長によると、障害の原因については「ベンダーの富士通(6702.T: 株価, ニュース, レポート)とともに究明を急いでいるが、特定するには至っていない。何らかのプログラム上のトラブルだ」として・・・

ハードウェアのトラブルならバックアップが取れるので障害が発生しても、バックアップを運用することによって障害から立ち直ることが可能です。しかし、今回はプログラムのトラブルであり、バックアップによる再起動が通用しないので、問題が長引いています。不幸中の幸いなのは明日から三連休なことです。三連休中の回復に期待したいところです。

ところで、今回障害が発生したTOPIX先物取引のシステムを開発したのは富士通です。そして、現在使われている東証の株式売買システムを開発したのも富士通です。この株式売買システムは、2005年11月1日にプログラムのミスで売買が停止したことがあります(現在は修正済み)。

また、東証の株式売買システムは、2006年1月18日、ライブドアショックによる売買件数の急増に耐えられず14:40に全銘柄の取引を停止しました。東証はこのライブドアショックでの失態を教訓として、次世代システムの開発に着手しています。

2009年後半の稼働を目指す次世代売買システム開発の入札に勝利したのは富士通です。ITproの記事によると、次世代売買システムはOS＝Linuxとサーバー「PRIMEQUEST」の組み合わせで開発されているとのことです。今回障害を起こしたTOPIX先物のシステムもLinuxとPRIMEQUESTで開発されたものです。

個人的には、東証は次世代システムの開発で日立を選ぶべきだったと考えています。

実は今回障害を起こした富士通のTOPIX先物取引システムですが2008年1月15日から稼動を開始したものです。それ以前に稼動していたTOPIX先物取引システムは日立製でした。日立製のシステムで今回のような大きなトラブルは聞いたことがありません。

また、大阪証券取引所のヘラクレスという市場は2006年2月26日まで富士通開発の取引システムを使っていました。このシステムの末期は情報配信や注文約定の遅延を頻繁に起こしていたものです。2006年2月27日からヘラクレスの取引システムは日立製になり改善されました。ヘラクレスは、現行の東証のシステムより高速な注文処理を実現しています。

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東証の新派生売買システムで障害、先物取引の一部が売買停止・・・ITpro 2008年2月8日

【真相１】東証システムのベンダー選定　18グループから勝ち残った富士通・・・ITpro 2007年1月11日

大証の処理速度7倍の新システムに移行、富士通から日立にリプレース・・・ITpro 2006年2月27日

東証、システム障害発生で売買停止　関連銘柄は？・・・クローズアップ株式 2005年11月1日

日経平均株価はライブドアショックで急落・・・クローズアップ株式 2006年1月18日

ひまわり証券が2月4日から新しいキャンペーンを開始しました。2008年2月4日〜3月31日の期間に証券またはFX口座を開設し、かつ4月30日までに口座に30万円以上の入金を行うと投資関連書籍がもらえます。10冊の書籍の中から好きな書籍を選ぶことができます。

キャンペーンに興味がある人は、下記リンク先のプレスリリースを見て下さい。

ひまわり証券、春の全員プレゼントキャンペーンを開始
〜証券、FX取引どちらでも2大特典つき〜

ひまわり証券株式会社は2008年2月4日〜3月31日の期間に証券またはFX口座を開設し、かつ4月30日までに当該口座に30万円以上ご入金されたお客様全員に投資に役立つ書籍をプレゼントするキャンペーンを実施いたします。

また、証券口座においては、取引手数料に対する『ネットマイル』のマイル還元率が通常の2倍になり、FX口座においては、最小取引単位以上のお取引をされたお客様全員に現金5,000円をプレゼントいたします。

日経225先物・日経225mini・FXの取引に興味がある人は、ひまわり証券への資料請求でもらえる資料とキャンペーンでもらえる書籍を読んで勉強するのもいいかもしれません。

2月4日、ヤフー関連銘柄の株価が急騰しました。2月1日に、アメリカのマイクロソフト社が米国Yahoo!に対して買収を提案したからです。

Microsoft社が、米Yahoo!に対して提案した買収金額は1株あたり31ドル、総額約446億ドルです。これは、1月31日の取引終了時点での米Yahoo!社の株価19.18ドル(時価総額約256億ドル)に62%のプレミアを上乗せたものであり、米Yahoo!の株価は急騰しました。この影響が日本のヤフー関連銘柄にも波及しています。

以下、本日のYahoo!関連銘柄の値動きです。

検索エンジン対策(SEO)業界では、以前からマイクロソフトによるyahoo!買収の可能性がささやかれていました。

日本人はメインの検索エンジンとしてyahooを使っている人が多いので、なぜマイクロソフトが米yahoo!を買収したいのかピンと来ない人もいるかもしれません。

実はアメリカでは検索エンジンのシェアはGoogleが圧倒的で、マイクロソフトのlive searchはジリ貧なのです。米comScoreの調査によると、米国の2007年12月時点での検索エンジンシェアは下記のようになっています。

マイクロソフトのシェアは9.8%しかありません。単独でGoogleに勝つのはほぼ不可能な状況です。

「では、マイクロソフトがGoogleを買収すればいいんじゃないか？」と思う人もいるかもしれません。しかし、Googleの時価総額は2月1日の終値1株515ドルで計算すると1613億ドルであり、時価総額2834億ドルのマイクロソフトでも買収はまず無理です(マイクロソフトの時価総額は2月1日終値30.45ドルで計算)。

そこで、マイクロソフトは時価総額が250億ドル程度だった米yahooに目をつけたわけです。yahoo買収がうまくいけば、アメリカにおけるマイクロソフトの検索エンジンシェアは30%を越えます。こうなればGoogleに対抗できるかもしれません。

ただ、米yahoo!はベンチャースピリットが強く、大企業になって久しいマイクロソフトとの合併に難色を示している模様です。

なお、米yahoo!が自分のブランドを保つのに最短の道はGoogleと提携することです。しかし、グーグルと提携すると米yahoo!は検索エンジンの中身をGoogleのシステムに変更することを迫られるでしょう。その場合、検索エンジン連動広告も