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10日午前9時ごろ、京都府宇治市神明石塚の建物の2階に入っている学習塾「京進宇治神明校」で、地方公務員、堀本恒秀さん（42）の長女で市立神明小学校6年の紗也乃さん（12）が刃物で刺され、病院に運ばれた
設計事務所代表「偽造すぐ気付く内容」・耐震偽装で国交委質疑・・・日経新聞
耐震強度偽造問題に関する衆院国土交通委員会が7日午後、関係者3人を参考人として招いて開かれた。偽造を最初に見つけた設計事務所「アトラス設計」の渡辺朋幸代表は今年10月、2度目に不正に気付いた東京都足立区のマンション構造計算について「（偽造は）見てすぐ気付く内容だった」などと述べた。
姉歯秀次1級建築士と、姉歯氏が構造設計を担当した多くのホテルで開業を指導した経営コンサルタント会社「総合経営研究所」（東京都千代田区）の内河健所長の2人は「体調不良」を理由に欠席。松本文明委員は「姉歯氏をただちに証人として喚問すべきだ」と要求した。
昨年、東京都港区のマンションについて構造計算書の偽造を指摘されながら対応できなかった日本ＥＲＩの鈴木崇英社長は「（担当者は）設計ミスの問題と思っていた。指摘の段階で不正に気付かなかったのは残念だ」と述べた。
12月6日（火）に発生した一部システムがつながりにくい状況のご報告 （12.7 00:38）
日頃、弊社をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
12月6日午前に発生いたしました弊社システムが一部つながりにくい状況になった件について、ご報告させていただきます。
このたびの事態は、12月6日午前10時20分頃、オラクルＲＡＣ構成（2台で1セット）で稼動している弊社基幹データベースサーバのうちの1台が停止したため、一部システムにおいて一時的につながりにくい状況が発生いたしました。
基幹データベースサーバでの処理は、オラクルＲＡＣ構成であるため、即時に正常に稼動しているもう片方のサーバに自動的に処理が引き継がれ、継続して稼動いたしました。
しかしながら、ヘラクレス市場での現物取引（ＷＥＢ経由のみ分）と日経225先物・オプション取引の発注系システムの処理機能に影響が出たため、市場からの戻り電文の受信に遅延が生じ、一部お客様のお取引に影響を与える結果となりました。
停止したデータベースサーバのシステムはすぐに再起動を行い、10時40分頃には復旧いたしました。また発注系システムにつきましては、11時10分頃に戻り電文の遅延が解消され、以後は正常に稼動しております。
今回の事態につきましては重ねてお詫び申し上げます。今後ともお客様におかれましては、何卒、深いご理解と変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
■2005/12/07 12:48 MS経由の現物注文の市場執行処理において一部遅延発生。
↓
■2005/12/07 13:45 MS経由の現物注文の市場執行処理遅延13:21に解消。
12月7日（水）に発生した国内株式一部執行遅延のご報告 （12.7 18:02）
日頃、弊社をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
12月7日午後に発生いたしました国内株式注文における一部執行遅延について、ご報告させていただきます。
12月7日12時5分頃、東証向け発注系システムにおいて2台セットのうち1台が停止いたしました。このため、緊急で発注経路を変更し、12時20分頃に切替えが完了いたしました。しかしながら、停止した1台を主たる発注経路としていたマーケットスピード、モバイル、IVR（電話の音声自動応答機能）経由の東証銘柄現物取引の注文執行に通常より時間を要し遅れが生じてしまいました。なお当該注文は、13時18分には全て執行されたことを確認いたしております。以後は正常に運行を継続いたしました。
お客様の注文におきましては、マーケットスピード経由の東証銘柄の現物取引において、前場引けから12時20分頃までの間に受注した新規・訂正・取消注文について、執行に遅れが生じる事態となってしまいました。
今回の事態につきましては重ねてお詫び申し上げます。今後ともお客様におかれましては、何卒、深いご理解と変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
今週末に予定しているシステム増強について （12.7 00:50）
日頃、弊社をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
先日来の相場活況によりお客様からのお取引が急増している事態を受け、今週末を目処にシステムの増強を実施します。この作業に伴うサービス停止時間については、後日お知らせいたします。何卒、ご理解の程よろしくお願いいたします。
【12月10、11日予定】
■ マーケットスピード用アプリケーションサーバ 現状対比 1．24倍
マーケットスピードをご利用の際、お客様が直接ログインし、基幹データベースとの間でデータのやり取りや業務処理を行うサーバです。
■ マーケットスピードトンネリング用サーバ 現状対比 1．5倍
マーケットスピードからトンネリング機能を利用してアクセスする場合に経由するサーバです。
（マーケットスピードの「環境設定」→「プロキシ」において、トンネリング用ポート番号を指定してご利用のお客様にとってよりアクセスが改善されます。）
■ WEB用アプリケーションサーバ 現状対比 1．6倍
WEBをご利用の際、ログイン後、お客様からの色々な指示（各種検索や注文など）を処理するため、基幹データベースとのデータのやり取りや、業務処理を行うサーバです。
【12月12日予定】
■ モバイルシステム用アプリケーションサーバ 現状対比 2倍
モバイル（iSPEEDを除く）をご利用のお客様からの処理を行うサーバです。お客様からの処理要求を受付け、基幹データベースとのデータのやり取りを行い、業務処理を行うサーバです。
平成17 年12 月2 日
各 位
東京都中央区日本橋1 丁目4 番1 号
日本橋一丁目ビルディング（コレド日本橋）
株式会社シンプレクス・テクノロジー
代表取締役社長 金子 英樹
（コード番号： 4340 東証1 部）
アドミニストレーショングループ
問い合わせ先
執行役員 澤田 正憲
T E L 0 3 － 3 2 7 8 － 6 7 5 0 （ 代表）
株式の分割（無償交付）に関するお知らせ
平成17 年12 月2 日開催の当社取締役会において、株式の分割（無償交付）に関し、下記の通
り決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
平成18 年1 月5 日（木曜日）付をもって、以下の通り普通株式１株を５株に分割する。
１． 株式分割の目的
株式の流動性の向上による投資単位の引き下げ及び株主数の増加を目的とするものです。
機関投資家の投資意欲を向上させるとともに、多くの個人株主の買い付けを容易にし、幅
広い投資家の経営参画による経営基盤の強化を図ります。
２． 分割により増加する株式数
普通株式とし平成18 年1 月4 日（水曜日）最終の発行済株式総数に4 を乗じた株式数と
する。
３． 分割の方法
平成18 年1 月4 日（水曜日）最終の株主名簿ならびに実質株主名簿に記載または記録
された株主および端株原簿に記載または記録された端株主の所有株式数を1 株につき5
株の割合をもって分割する。
４． 効力発生日 平成18 年1 月5 日（木曜日）
（証券保管振替機構制度をご利用の実質株主様は平成18 年1 月5 日より増加株式数の
残高が発生いたします。）
５． 株券交付日 平成18 年2 月下旬（確定次第プレスリリースいたします。）
６． 配当起算日 平成17 年10 月1 日（土曜日）
７． 当社が発行する株式の総数の増加
平成18 年1 月5 日（木曜日）付をもって当社定款第５条を変更し、発行する株式の総
数を1,760,000 株増加し、2,200,000 株とする。
８． その他、この株式の分割に必要な事項は、今後の取締役会において決定する。
（ご参考）
１ 分割により増加する株式数を具体的に明示しないのは、本取締役会決議日から分割基準
日までの間に新株引受権ならびに新株予約権の行使による新株式発行の可能性があり、
分割基準日当日にならなければ同日現在の発行済株式総数が確定しないためであります。
２ 株式分割後の発行済株式総数は、平成17 年11 月30 日現在を基準として計算すると、次
の通りになります。
平成17 年11 月30 日現在発行済株式総数 113,729 株
今回の分割により増加する株式数 454,916 株
株式分割後の発行済株式総数 568,645 株
３ 配当につきましては現在のところ配当総額に変更ありません。今回の普通株式1 株を5
株の割合で分割することに伴い、1 株当たり予想期末配当金600 円は5 分の1 の金額の
120 円になります。
新たな偽装２棟、ヒューザーが発表…東京・日野と川崎
ヒューザーは２９日、新たに、東京都日野市の「グランドステージ豊田」と川崎市の「グランドステージ溝の口」の分譲マンション２棟で耐震強度の偽装が見つかったと発表した。
建築基準法の基準を満たしていない恐れがあるという。２棟とも入居済みで、設計元請けは「森田設計事務所」（東京都世田谷区）、施工会社は「太平工業」（中央区）。
日本ＥＲＩ社長「耐震強度偽装、隠ぺいなどの事実ない」
民間確認検査機関大手、日本ＥＲＩ(2419)の鈴木崇英社長は29日午後、国土交通省で記者会見し、姉歯建築設計事務所（千葉県市川市）がマンションなどの構造計画書を偽造した問題で、以前から偽造の事実を知っていた可能性について、「あたかも１年半前に知っていて隠ぺいしたとの発言があったが、そのような事実はない」と否定した。
検査機関のイーホームズの藤田東吾社長が、同日の衆院国土交通委員会の参考人質疑で、日本ＥＲＩが以前から偽装を知っていた可能性があると示唆したことを受けた発言。
平成１７年１１月２０日 当社の対応について経過状況をご報告申し上げます。
平成17年11月17日に国土交通省より“偽造の疑いがある”との発表の件について、当社が独自に、該当する“4棟”について第三者専門機関へと調査を依頼した結果、中間報告が出ましたのでご報告いたします。
１． 第三者専門機関からの調査結果（中間報告）
該当する4棟のうち、港区1棟及び新宿区1棟について、“震度５強程度の中地震により危険がある”との事実が判明致しました。是正補修工事又は建替えの判断はさらなる調査を要します。残りの2棟（港区1棟、渋谷区1棟）と併せて調査結果が判明次第追ってご報告申し上げます。
２． 発生要因について
当社は2001年に東京へ進出いたしました。その際、東京地区には協力会社が存在していなかったため、設計・施工を自社でコントロールすることができておりませんでした。このことが大きな要因であると考え、深く反省しております。
今回の件は、構造的な問題ではなく、あくまでも東京進出という限定された時期において発生したものであり、またごく一部の事業領域（マンション販売事業）において発生したことから、それ以外の地域ではこのようなことはございません。
３． 当社の対応
１） 入居者の皆様へ
安全第一を考え、退去要請及び代替転居先を確保いたします。なお、費用については、当社が負担いたします（金額は、入居者と個別相談）。
２） 購入者の皆様へ
売買契約を白紙解除の後、購入代金を全額返還いたします。順次、購入者の皆様へは、販売会社を通じ、文書にてご連絡を行っていきます。
４． 新たな事実の発覚
国土交通省による“偽造の疑いがある”との4棟の発表以降、姉歯建築設計事務所が関与していた過去の物件を念のためすべて独自に内部調査を行った結果、東京地区でさらに4棟が姉歯建築設計事務所が関与していたことが最終的に判明いたしました。これ以外に姉歯建築設計事務所が関与していた物件はございません。
そこで、当社としましては、専門機関に対しまして調査依頼準備を行います。結果につきましては、速やかにご報告申し上げます。
５． 費用負担について
上記の状況を勘案して『最悪のケース』を想定しますと、先に発生した4棟（うち1棟は自社所有物件）を白紙解除した場合は、買戻し及び再建築費に32億7千万円程度の支出が必要となり、収入として①再分譲、②賃貸の募集、③不動産ファンドへの売却等により22億7千万円程度が想定されるため、最終的には10億円程度が必要資金として発生するものと考えられます。
また、新たに発見された自社所有の物件1棟を含む4棟のうち、取りこわした後に再建築を実施した場合はさらに5億円程度の支出が発生するものと考えられます。
但し、前述しました『最悪のケース』は、本事件に関与する全ての関係者が応分の支出負担を行うべきものであり、それらについて、当社がマンション購入者や入居者の保護を最優先と考え、その対応を行うものであります。これらの過分の負担額につきましては、弁護士と相談の上、関係者に対しまして損害賠償の請求を行うことを検討しております。
なお、本項にて記載しております、「収入」または「支出」の表現は会計上の「売上」または「費用」とは一致しておらず、また、これらはあくまでも『最悪のケース』を想定しております。調査の結果、当然何も問題がない場合も考えられ、また建替えではなく是正補修工事等で安全を確保できる場合は、支出が減免される可能性もございます。従いまして、業績へ与える影響につきましては、詳細が判明次第開示を行う予定でございます。
６． 資金繰りへの対応策について
必要とされる資金につきましては、金融機関各社と協議を開始するなど多面的な検討を進めており、取引のある不動産ファンド等からもすでに内諾を得ております。
７． 売上への影響について
既に各取引先に対して、当社代表取締役社長及び役員らが訪問等を行い、今後も取引を継続する、との内諾を得ており、売上計画に関する否定的な影響は、現段階におきましては想定しておりません。
８． 個人向け木造アパートについて
個人向け木造アパートについては、すべて当社が設計・施工をコントロールしており、構造計算の偽造行為は一切ございません。したがって、個人向け木造アパートには今回のような件は起こり得ないため、一切無関係でございます。ご安心ください。
９． 再発防止策について
今回の事件を深く反省し、今後同様の事件が発生しないよう、下記の対策を早急に実施いたします。
１） 構造設計については、地域に関係なく自社でコントロールを行う。
２） 設計品質については、社内において内部監理部門を創設するか、内部監査機能を強化する。
以上、ご報告を申し上げます。
※本中間報告は、作成時点での状況において作成を行っております。今後の調査の進展並びに情勢の変化等により、記載内容について変更の可能性がありますのでご了承下さい。
なお詳細につきましては、下記ファイルをご参照くださいますよう何卒宜しくお願い致します。
（PDF文書：3.2Mb）ダウンロード
平成１７年１１月１８日 昨日の報道を受けて弊社の対応について
昨日、国土交通省より「姉歯（あねは）建築設計事務所による構造計算書の偽造とその対応について」と報道が行われました件につきまして、弊社の対応についてご報告申し上げます。
昨日の報道を受けまして、本日18日早朝より福岡本社から飛行機にて、自ら弊社代表取締役が「国土交通省建築指導課」及び「東京都建築指導課建築士係」へ出向き、「姉歯建築設計事務所と弊社は直接の関与がない旨」の事情説明を実施致しました。
その後、該当物件4棟の販売会社へも出向き、会長、社長並びに担当役員と面談を行い、同様の事情説明を実施致しました。その結果、「最大限の協力は惜しまず、今後も従前と同様に取引関係を継続していく」との心強いお言葉を賜りました。
平成１７年１１月１７日 本日の報道について
本日国土交通省より「姉歯（あねは）建築設計事務所による構造計算書の偽造とその対応について」と報道が行われました件につきましては、弊社関与の物件が4棟該当しており、弊社の見解及び今後の対応についてご報告申し上げます。
【経 緯】
弊社は、当該4棟の物件について、弊社の下請け業者である木村建設株式会社（熊本県八代市敷川内町970番地1、代表取締役社長 木村盛好）に対して、設計及び施工を一括発注しております。その際、木村建設株式会社より構造計算書等の作成を受注している姉歯建築設計事務所（千葉県市川市富浜二丁目9－25、代表者 姉歯秀次）におきまして構造計算書等の偽造が発覚したものでございます。
なお、弊社と姉歯建築設計事務所とは、直接的な下請け関係は一切ございません。
【弊社の見解及び対応等】
弊社としましては、あくまでも木村建設株式会社に対して設計及び施工を依頼しているのであり、木村建設株式会社の下請け業者の作業内容を把握はしておりますが、建築確認申請の許可を頂いており、完成後の検査済み証も行政より適切に発行していただいている関係上、“偽造書類”までをも見抜けるかと申しますと建設の専門家といえども非常に困難でございます。
しかしながら、弊社としましては外部の第三者である専門機関に対して改めて構造計算書等の調査を依頼中であり、調査の結果、新たな事実が判明次第、ご報告申し上げますと共に、関係各位に対しましては、可及的速やかに、誠意ある対応を行いたいと考えております。
なお、当該4棟の物件名については、事実内容を確認した上で、所有者らの了解が得られ次第、公表する方針でございます。
２・中止理由
割当先として予定しておりました、ロータス投資事業組合より、新株予約権の今回の払い込みに関して引き受けを見合わせたい旨申し入れがございました。
併せて、同組合からの借入金についての弁済時期ならびに今後の当社所要運転資金に対する同組合の当社への支援方針に変更なく、引き続き支援いただける旨の表明をいただきましたので、当社取締役会にて慎重に検討しました結果、今回の新株予約権の発行を中止することといたしました。
ワコール、不正アクセスでカード情報流出
ワコールは11月19日、同社のECサイト「ワコールオンラインショップ」から4757人分の個人情報が流出し、うち1899人分にクレジットカード情報が含まれていたと発表した。サイトを運用しているNECネクサソリューションズのサーバが不正アクセスを受けたのが原因。
セブン-イレブンとYahoo! JAPAN 包括業務提携に向けた検討を開始
プレスリリース
2005年11月18日
株式会社セブン&アイHLDGS.
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
ヤフー株式会社
セブン-イレブンとYahoo! JAPAN
包括業務提携に向けた検討を開始
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼最高経営責任者〈CEO〉:鈴木 敏文、以下 セブン&アイHLDGS.）傘下の株式会社セブン-イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 最高執行責任者〈COO〉：山口 俊郎、以下 セブン-イレブン・ジャパン）と、ヤフー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：井上 雅博、以下 Yahoo! JAPAN）は、両社の有するビジネス資源を有機的に結合した包括的な分野における業務提携に向けて検討を開始することに基本合意いたしました。
セブン&アイHLDGS.およびセブン-イレブン・ジャパンは、これまでもIT関連ビジネスを主要な事業領域と位置づけ、株式会社セブンドリーム・ドットコムやセブンアンドワイ株式会社等による事業展開を図ってまいりました。このたび、IT関連ビジネスのさらなる拡充を目指すため、国内最大のポータルサイトを展開するYahoo! JAPANとの包括的な業務提携に向けて検討を開始します。Yahoo! JAPANの持つインターネット上の集客力・総合力とセブン-イレブン・ジャパンが展開する約11,000店舗のリアルネットワークを融合させながら、お客様満足度の高いサービスの実現を目指してまいります。
Yahoo! JAPANは、インターネット上での圧倒的な集客力と媒体力をいかした総合サービスを展開してまいりました。Yahoo! JAPANのサービスが社会に広く浸透し、大勢のお客様に利用される中で、リアルなプラットフォームとして24時間365日稼働する全国のセブン-イレブン店舗との連携により、一層お客様満足度を向上させることができると考えております。
なお、セブン-イレブン・ジャパンおよびYahoo! JAPANは、両社が出資するセブンアンドワイ株式会社の資本移動を両社間で平成18年2月をめどに行うことについても合意いたしました。その結果、セブンアンドワイ株式会社はセブン&アイHLDGS.の連結子会社となることを、あわせてお知らせいたします。
セブン-イレブン・ジャパンおよびYahoo! JAPANは、以下の領域において実現可能性を含めた検討を行なってまいります。
以下は検討を開始する案件の一例です。
（1）インターネットオークションに関する物流と決済の拠点
■ セブン-イレブン店舗を拠点とした落札品の物流、受け渡し業務
■ セブン-イレブン店舗における落札代金等の収納代行
（2）共同インターネットサイトの構築・運営
■ セブン-イレブン店舗のプロモーションを行う共同インターネットサイトの構築・運営
■ Yahoo! JAPANサイトの関連コンテンツ内からの共同サイトへの誘導
■ Yahoo! JAPANサイト内の広告からの共同サイトへの誘導
（3）地域情報関連サービス
■ セブン-イレブン・ジャパンの有する商品販売データ等とYahoo! JAPANの有するインターネット上の各種データを連動させた、双方向での来店促進、販売促進等
■ セブン-イレブン店舗でのYahoo!クーポンの利用およびYahoo!クーポンを活用したセブン-イレブン店舗への来店促進等、Yahoo!クーポンサービスとセブン-イレブン店舗との連携
（4）会員獲得
■ セブン-イレブン店舗におけるパンフレットの設置等によるYahoo!プレミアム会員、Yahoo!BB会員、Yahoo! JAPANカード会員等のYahoo! JAPANサービス利用者獲得の促進
（5）チケットの発券サービス
■ Yahoo!チケットで販売した興行チケット等のセブン-イレブン店舗における発券･受渡し
（6）決済関連ビジネス
■ セブン-イレブン店舗における「Yahoo! JAPANカード」の利用促進および関連業務
■ セブン-イレブン店舗におけるYahoo!ポイントの利用
以上
【セブン-イレブン・ジャパン】
◆社名 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
◆所在地 東京都千代田区二番町8-8
◆代表者 代表取締役会長（CEO） 鈴木 敏文
代表取締役社長（COO） 山口 俊郎
◆設立 昭和48年（1973年）11月20日
◆資本金 172億円
◆チェーン全店売上高 2兆4,408億53百万円（平成17年2月期）
◆経常利益 1,782億8百万円 （平成17年2月期）
◆１日の総来店客数 約1,100万人
【Yahoo! JAPAN】
ヤフー株式会社（市場名：東証1部、銘柄コード：4689、本社：東京都港区、設立年月日：1996年1月31日、代表取締役：井上雅博）が運営するYahoo! JAPANは、1か月あたり約3963万人のユニークカスタマー数※と、1日11億9900万ページビューのアクセスを誇るインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイルなど多くのサービスを提供しています。Yahoo!のグローバルウェブネットワークは、アメリカ合衆国、ラテンアメリカ、カナダ、ヨーロッパ、アジアなど世界25の国と地域で展開しています。
※2005年10月のNielsen//NetRatings「NetView AMS JP」における家庭からの視聴率85.9％、職場からの視聴率84.6％というデータをもとに、家庭、または職場からのインターネットユーザーを約4617万人（NetRatings Japan「インターネット基礎調査」より）としてYahoo! JAPANのユニークカスタマー数を算出。
金融庁、楽天証券に業務改善命令 システム障害多発で
金融庁は11月16日、楽天証券に業務改善命令を出した。同社は今年に入ってシステム障害が多発しており、金融庁は同社のテスト不足などが原因だったとして、システムの安全稼働対策と対策後の報告を求めている。
弊社に対する金融庁の行政処分について
楽天証券株式会社（代表取締役社長：國重惇史、本社：東京都港区）は、金融庁宛に9月26日付でシステムの改善強化策を報告しておりましたが、その後10月24日にシステム障害を再発させたことに関し、本日、金融庁より証券取引法第43条第2号に基づく証券会社の行為規制等に関する内閣府令第10条第11号に規定する「証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」に該当すると認められるとのことから、証券取引法第56条第1項の規定に基づき、以下の業務改善命令を受けました。
（1） システムの現状を十分に確認・検討し、新たなシステム障害を防止するために必要な措置を講じること。
（2） システムの安定稼動を早急に確保するとともに、システム障害時の速やかな復旧、及び適切な顧客対応に努めること。
（3） システム障害による長時間のシステム停止が再発したことに係る責任の所在の明確化を図ること。
（４） 11月26日に予定されているシステム増強等に関し、実施後の状況を11月30日までに書面で報告するとともに、これを踏まえた適切な対応を行うこと。
たび重なるシステム障害により、お客様をはじめ、関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。
弊社では、システムの安定稼動に向け全力で取り組んでおり、9月以来、計画的・段階的なシステム増強策を実施してきておりますが、今回の処分を厳粛に受けとめ、新たな障害の発生を防止し、早急に安定稼動を確保するために、なお一層努力して参る所存でございますので、今後とも変わらぬご指導、ご愛顧のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
弊社社長より、11月16日付け業務改善命令について
平素は楽天証券をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
本日、弊社は、金融庁より証券取引法第43条第2号に基づく証券会社の行為規制等に関する内閣府令第10条第11号に規定する「証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」に該当すると認められるとのことから、証券取引法第56条第1項の規定に基づき、業務改善命令を受け取りました。 9月までのシステム障害について、弊社は金融庁宛に9月26日付でシステムの改善強化策を報告しておりましたが、その後10月24日にシステム障害を再発させたため今回の事態に至った次第です。改めて、たび重なるシステム障害でお客様に多大なるご迷惑をお掛けしたことを心よりお詫び申し上げます。
弊社では、このたびの業務改善命令の趣旨を厳粛に受け止め、システム障害の再発防止と安定稼動の確保を速やかに図って参りたいと考えております。業務改善命令で指摘されたポイントは以下の４点となります。
システム障害の再発防止策の実施
システム安定稼動の確保（障害時復旧策および適切な顧客対応を含む）
責任の所在の明確化
11月26日のシステム増強の確実な実施および状況報告
これらの指摘を踏まえ、弊社では新たな障害の発生を防止し、早急に安定稼働を確保するため、以下のようなシステム改善・強化策を講じて参ります。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
弊社では、システムの全般的な見直しを実施し、基幹データベースサーバの増強等を行ってきましたが、今後更にシステム障害の原因となってきた旧来型のシステム構成を変更し、旧いシステムを廃止することで、新たなシステム障害に対する再発防止策を徹底いたします。また、安定稼動に向けて、システムの二重化・分散化を活用しつつ、万一障害が起きたときも瞬時に復旧できるような仕組みを導入するなど、計画的・段階的な増強策を実施してきております。具体的には、以下の3点を柱とした対応を進めております。
（1） 基幹データベースサーバの一段の強化
（2） 旧Ｗｅｂシステムの廃止
（3） 発注系システムの強化
これを着実に実施することにより、お客様が安心してお取引いただけるよう快適かつ安定的な取引環境を確保して参る所存です。
9月より順次計画を実行しており、現在のところ順調に対応が進んでおります。
また、11月26日には基幹データベースサーバの第二回増強を行うとともに、10月24日の障害の原因となった旧Ｗｅｂシステムの撤廃を行う予定となっております。
この作業は今後の顧客増・取引増に対応するためのシステム強化策のキーとなる施策となりますので、現在最優先課題として取り組んでおります。
弊社のシステム強化策の詳細と対応スケジュールについてはこちらをご覧ください。
毎回のように私自身が繰り返し申し上げておりますが、ネット証券はお客様にとって常に安定してお取引いただけるシステムをご提供することが最大の責務であり、原点であると認識しております。重ねてお詫び申し上げるとともに、ネット証券としてお客様がより安心して資産を預け、お取引をいただけるよう、私自身が全力を尽くしてまいりますので、何卒深いご理解を賜りますようお願い申し上げます。
平成17年11月16日
楽天証券株式会社
代表取締役社長 國重 惇史
楽天証券のシステム改善・強化策について
平成17年11月16日
弊社では、システムの全般的な見直しを実施し、新たなシステム障害の再発防止を徹底するとともに、システムの安定稼働に向け、計画的・段階的なシステム増強策を実施してきております。弊社が取り組んでいるシステム改善・強化策の柱は以下の3点を中心としたものであり、これを着実に実施することにより、お客様が安心してお取引いただけるよう快適かつ安定的な取引環境を確保してまいります。何卒ご理解を賜り、今後とも変わらぬご指導、ご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。
（1）基幹データベースサーバの強化
（2）旧Ｗｅｂシステムの廃止
（3）発注系システムの強化
以下に、その具体的な対策と対応時期をご説明させていただきます。
基幹データベースサーバの改善・強化策
基幹データベースサーバは、お客様の登録情報、残高、取引状況、注文等を蓄積管理している重要なデータベースサーバです。
従来、基幹データベースサーバについてホットスタンバイ構成を採用してまいりましたが、この方式では、主系サーバに障害が発生した際に、待機系サーバに切り替わるまでサービスが一時停止してしまうという課題がありました。この課題に対処するため、以下の対策を講じております。
（1） 基幹データベースサーバのオラクルＲＡＣ構成への変更（9月17日移行済み）
基幹データベースサーバについて、ホットスタンバイ構成（ＨＡ構成）からオラクルＲＡＣ構成（下記詳述）へ変更しました。この構成を採用することで、それまでに比べて以下のような点が改善されています。
基幹データベースサーバを最新機種にリプレースし高性能ＣＰＵを採用。併せてＲＡＣ構成により2台のサーバを１セットとして同時に稼働することで、従来比約1.6倍の処理能力を確保。
片系サーバがハードウェア障害を起こしても、もう一方のサーバが瞬時に処理を引き継ぐことで、ハードウェア障害時におけるサービス停止を回避。
データベースソフトウェア（オラクル）に係る負荷が2台に分散されることにより、高負荷時に発生する障害を回避。
取引高の増加に応じて、データベースサーバ群（ＲＡＣ構成による2台のセット）を追加することにより、キャパシティの拡張が容易に。
※ オラクルＲＡＣ構成とは？
サーバを複数台同時に稼動させて負荷の分散化を図るとともに、どのサーバからアクセスしてもデータの一貫性が維持されるようデータベースソフトが保持するデータをリアルタイムで共有する仕組み。万一いずれかのサーバにハードウェア障害が発生しても、他のサーバで処理が継続されることにより、サービス停止の回避が可能になる。
（2） 基幹データベースサーバの追加構築（11月下旬実施予定）
11月26日に基幹データベースサーバ群（ＲＡＣ構成による2台のセット）及び発注系システムをさらに1セット追加構築し、キャパシティの拡張を行うとともにシステムの安定稼動を図ります。この構成を実現することで、それまでに比べて以下のような点が改善されます。
基幹データベースサーバの処理能力をさらに2倍に増強（従来比3.2倍）。
発注系システムのキャパシティをさらに2倍に増強。
夜間バッチ処理を分散することができるため、夜間のサービス停止時間を短縮化。
〔注〕MM：マーケットメイカー（Market Maker）の略称
今後も、お客様の増加、取引高の増大に応じて、柔軟にデータベースサーバ群を追加することにより、快適かつ安定的な取引環境を確保してまいります。
旧Ｗｅｂシステム群の新Ｗｅｂシステム群への移行
一部サーバにつきホットスタンバイ構成を前提に構築されている旧Ｗｅｂシステムは、処理量増大に対する拡張性に限界があり、アクセス数が増加した際にレスポンスの悪化が生じるうえ、主系サーバのハードウェア障害時にサービスの一時停止が発生いたします。
弊社では、こうした課題を解決するため、容易に処理容量の拡張が可能であり、ハードウェア障害時においてもサービスが停止しない構成（スケールアウト構成）の新Ｗｅｂシステムに移行することとし、平成16年10月以来、順次、取り組んでおりますが、速やかに完了するように推進してまいります。
現在の推進状況および予定は、以下のとおりです。
■ 国内株式(現物取引、信用取引、新規公開株式) 移行済
■ 米国株式 移行済
■ カバードワラント／外国為替スポット取引／匿名組合 移行済
■ 中国株式／投資信託 11月26日移行予定
■ 日経２２５先物・オプション 11月26日移行予定
発注系システムの強化
発注系システムについて、注文約定数の増加等に備え、現状よりもさらにパフォーマンスの高いシステムに移行するとともに、障害発生時においてもサービス停止を回避する構成に順次変更してきております。以下は、これら施策の概要です。
（1） 発注系システムの分散処理対応
これまで弊社の主な発注系システムは、相場環境の変化や口座数の拡大に伴う注文約定数の増加・集中により、利用しているパッケージシステムのパフォーマンスが悪化し、執行遅延や注文受付、約定通知の処理遅延等を引き起こす可能性がありました。
こうした事態に備えるため、注文約定数の多い東証、および大証／ヘラクレス向けシステムについて、分散処理ができるような構成に変更を進めております。
■ 東証向けシステム 9/25移行済
■ 大証／ヘラクレス向けシステム 平成18年2月移行予定
〔注〕基幹データベースサーバの追加構築（前述１．（２））に伴い、上図の発注系システムが２セット構築されることになります。
（2） 発注系システムの障害時リアルタイム切替対応
主系サーバのハードウェア障害時にサービスの一時停止を伴うホットスタンバイ構成となっている以下の発注系システムについて、ハードウェア障害時においてもサービスが停止しない構成に順次変更しております。
対応スケジュールは以下のとおりです。
■ 東証向けシステム 10月10日移行済
■ 大証／ヘラクレス／名証／ＪＡＳＤＡＱ向けシステム 11月27日移行予定
■ 中国株式発注システム 10月23日移行済
（3） 発注系システムの障害時ホットスタンバイ切替対応等
コールドスタンバイ構成を採用している下記の発注系システムについては、現在は主系サーバに障害が発生してからサービス復旧までに約１時間を要します。このため、主系サーバの障害時においてもサービス復旧までに長時間を要しないホットスタンバイ構成へ変更いたします。
■ 米国株式発注システム 平成18年1月下旬移行予定
■ カバードワラント発注システム 平成17年12月下旬移行予定
その他、以下の発注系システムについて発注経路の二重化を図り、障害時のサービス停止を回避します。
■ 日経２２５先物・オプション発注システム 平成18年2月移行予定
■ 証券仲介発注システム 平成18年3月移行予定
以上
ＴＢＳ 「インデックス」と提携へ携帯向け配信大手 楽天提案に対抗姿勢 読売新聞
楽天から経営統合を提案されているＴＢＳが、携帯電話向け情報配信大手のインデックスと提携し、携帯電話やインターネット向けの番組配信サービスを展開する共同出資会社を設立する方向で交渉していることが、６日明らかになった。携帯電話向けにテレビ番組を配信するなど、テレビと携帯、ネットを連動させたサービスを検討している。
４日ヤマダ電が大幅高、五輪の反動減を吹き飛ばす
ヤマダ電機 <9831> が１３７０円高の１万１６００円まで買われるなど大幅高の展開。２日に中間業績を上方修正。連結売上高は従来見通しの５７７７億円から５９３４億円（前年同期比１６．４％増）に、経常利益は１８７億円から２５０億円（同４０．５％増）、当期純利益は１１５億円から１４７億円（同４６．２％増）にそれぞれ増額した。
ヤマダ電<9831.T>、2005年9月中間期連結決算見通し＝経常利益250.77億円、上方修正
［東京 ２日 ロイター］
2005年9月期(2005年4月1日-2005年9月30日)
今回の見通し 前回の見通し
売上高 （百万円） 593,476 577,772
経常利益 （百万円） 25,077 18,759
当期利益 （百万円） 14,785 11,533
売上高は、昨年のオリンピック効果、猛暑効果のハードルが非常に高く、反動減が一部懸念されましたが、引続き大型薄型テレビ、洗濯機等が好調に推移しました。
営業面では、好評をいただいている「ポイントシステム」の利便性・魅力を増すためにポイントマシンを導入し、効果的な販促を行い、顧客の固定化に努めました。利益面では、各種経費の削減に努めた結果、販売管理費が当初見込みを大幅に下回り、当初計画を大幅に上回る見込みであります。
11月01日 14時01分
謝罪し東証と交渉する 東証システム納入の富士通
東京証券取引所のシステム障害で、株式売買システムを納入した富士通の広報ＩＲ室は１日、東証が損害賠償を求める可能性を示していることについて「納入したシステムが実際にトラブルを起こして損害が出ており、謝罪しなければいけないと考えている。契約を確認した上で、東証と交渉したい」と話している。
富士通に責任あるなら、損害賠償請求の可能性も＝東証常務
【東京 １日 ロイター】 東京証券取引所の天野常務は、システム障害に関連し、委託先の富士通<6702.T>への損害賠償請求について、「（システム障害の）原因は、これから検証しなければならないが、（富士通に）責任があるのであれば、そういうこともあるかもしれない」との見解を明らかにした。
2005/11/01 14:26
システム障害は、富士通製のソフトに原因＝東証
【東京 １日 ロイター】 東証は、きょう発生したシステム障害について、富士通<6702.T>製の売買システムのソフトウェアが原因で起きたものであることを明らかにした。
東証によれば、ハードウエアには一部にバックアップの用意があったものの、ソフトウエアのバグは想定していなかったことから、ソフトウエアについてはバックアップがなかったという。
2005/11/01 13:00