2月28日、イーバンク銀行から内藤証券に即時入金ができるようになりました。振込手数料は無料です。以下、内藤証券のウェブサイトからの抜粋です。

オンライン入金にイーバンク銀行が追加されます。
平成18年2月28日より「オンライン入金」の提携金融機関に「イーバンク銀行」が追加されます。

「オンライン入金サービス」とは　 お客様の三井住友銀行・UFJ銀行・みずほ銀行・ジャパンネット銀行イーバンク銀行・郵貯ぱるる口座のインターネット口座より、瞬時に入金処理ができる便利なサービスです。

ご利用時の※振込手数料は無料です。 「オンライン入金サービス」では振込入金完了後、すぐに買付可能額，信用建て余力に反映され、お取引にご利用いただけます。

イーバンク銀行は1月に、東洋証券にも即時入金ができるようになっていましたが、今月も内藤証券が追加ということで、最近がんばっていますね。

2月27日(月)、アウンコンサルティングの株価が前日比+52,000 (+9.94%)と急騰しました。同社は検索サイトを活用したマーケティング（ＳＥＭ）、検索連動型広告代理業と運用コンサルが主力の企業です。

実はこの会社、2月25日(土)にテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト/ WORLD BUSINESS SATELLITE」という番組の特集で取り上げられました。

テレ東の番組で取り上げられたことがアウンコンサルティングの株価を押し上げたと思います。時価総額、数百億円の小型株なのでテレビの影響は大きいですね。

ちなみに、この特集でアウンコンサルティングが取り上げられることは、アウンコンサルティング社のウェブサイトで2月22日に発表されていました。以下、同社のウェブサイトからの抜粋です。

2006.02.22

2006.02.25のワールドビジネスサテライト土曜版(23:00〜)の特集にて当社が放送されます

これを2月22日に見ていれば、先週、同社の株を仕込んで、今日、大儲けすることも可能でした。



常日頃から思っていることですが、やはり「日経新聞」「ワールドビジネスサテライト」「会社四季報」の三つは株式市場に及ぼす影響が大きい。明日からは、新聞のテレビ欄で「ワールドビジネスサテライト」をよく確認し、どんな会社が取り上げられるか考えてみましょうかね。

2月25日、日経新聞から新日本製鐵が過去最高益になる見通しとのニュースが配信されました。

新日鉄、最高益5200億円・40％増益に

新日本製鉄の2006年3月期の連結業績は、経常利益が前期比40％増の約5200億円に拡大し、2期連続で過去最高となる見通しだ。自動車向けを中心に鋼材需要が伸び、利益額は従来予想を250億円上回る。5000億円程度とみられるＪＦＥホールディングスの連結経常利益を抜き、国内の鉄鋼トップに返り咲く見込みだ。

鉄鋼株、強い！
中国の経済がクラッシュしない限りは、製鉄メーカーの好景気は続くんでしょうな。

私は、過去に新日鉄、住友金属工業、東京製鐵の株を買ったことがありますが、いずれも買いのタイミングが悪く、ロスカットルールに触れたため手放してしまいました。

特に反省しているのが東京製鉄の損切りです。私が東京製鐵の株を買ったとき、株価は1600円でした。四季報予想による一株利益は200円だったため、PERはたったの8倍だったわけです。

鉄鋼株はPERが低いのが世の常とはいえ、PER8倍は安かった。鬼のホールドが正解でした。

2月23日(木)、日経平均株価は前日比＋314円の16,096円となり、16000円台に回復しました。短期的に見ると、2月20日(月)の15,437円が底値でした。

日経平均株価の底値を当てるのは難しいですね。ただ、底値で株を買いたいのが投資家の心理でしょう。私が底値を読むための参考にしている指標を紹介します。


■騰落レシオが70%以下

できれば、60%以下で買い向かうのが望ましい。
なお、2月20日の騰落レシオは77.06%だった。


■松井証券発表の「松井証券の顧客の信用評価損益率※」が-20%以下

できれば、-25%以下で買い向かうのが望ましい
なお、2月20日の評価損益率は-14.902%だった。

※松井証券の顧客が今、「信用取引の買い玉」でどれだけ損をしているか表した数値。松井証券のメルマガで読むことができる。
買い残の損が-20% 〜 -25%くらいになると市場の底値が見えてくる。逆に損が0%を越えてくる(つまり投資家が信用買いで儲かっている)と危険信号が出ているといえる。


■【日刊株式】ゴールデンクロス銘柄速報メールマガジンを読む。

明確な基準はありませんが、ゴールデンクロス銘柄が少なければ少ないほど、底値が近い傾向があります。逆にゴールデンクロス銘柄が多くなればなるほど、天井が近い。



一つの目安として参考になれば幸いです。

そういえば、トリノ五輪フィギュアスケート代表　村主章枝選手のスポンサーはavex(エイベックス)ということに気づきました。

メダルを取ったら株価にも影響があるだろうか。ちょっと注目してみます。


ちなみに荒川静香選手のスポンサーはプリンスホテルで、残念ながら上場していません。

安藤美姫選手のスポンサーは、トヨタ自動車、松下電器産業など。ただ、ミキティのメダルは難しいか。

3月15日、東証マザーズに新規上場予定の企業に、比較ドットコムという会社があります。

比較・ｃｏｍは総合比較サイトを運営するインターネットベンチャーです。証券会社や海外格安航空券、デジタル家電、自動車ローンなどの比較サービスを提供しています。

業態としては、価格ドットコムとかぶりますね。


カカクコムは420万円というとんでもない初値をつけました。2006年2月8日に上場したIT企業のドリコムも13日に347万円という凄まじい初値をつけました。

比較ドットコムは、カカクコムやドリコムの再来になるでしょうか。今から楽しみです。

("コム"ばっかりですね。ドットコムバブルという懐かしい株式用語を思い出しました。)

■以下、比較コムのPDFからの抜粋です

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ご注意： この文書は、当社の公募新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発
表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並び
に訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようにお願いします。

平成18 年２月15 日

各 位

東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番19 号

比 較 . c o m 株 式 会 社

代表取締役社長 渡邉 哲男
（コード番号：2477 東証マザーズ）
問い合わせ先 取締役経営企画室長 高橋 英樹
電話 03-5722-7051

公募新株式発行及び株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ
平成18 年２月15 日開催の当社取締役会におきまして、当社株券の株式会社東京証券取引所マザーズ
市場への上場に伴う新株式発行及び株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせ
申し上げます。

記

１．公募新株式発行の件
（１） 発 行 新 株 式 数 当社普通株式 4,000株
（２） 発 行 価 額 未定（今後の取締役会で決定する。）
（３） 発 行 価 格 未定（発行価額決定後、発行価額以上の価格で仮条件を提示し、
当該仮条件における需要状況等を勘案した上で、平成18年３月６
日に決定する。）
（４） 募 集 方 法 一般募集とし、マネックス証券株式会社、日興シティグループ証
券株式会社、オリックス証券株式会社、みずほインベスターズ証
券株式会社、ジェット証券株式会社、コスモ証券株式会社、丸三
証券株式会社、カブドットコム証券株式会社、松井証券株式会社、
イー・トレード証券株式会社、ＳＭＢＣフレンド証券株式会社、
東海東京証券株式会社、ＩＰＯ証券株式会社が引受人となり、全
株式を引受価額で買取引受させる。
引受価額は発行価格と同時に決定するものとし、引受価額が発行
価額を下回ることとなる場合は、新株式の発行を中止する。
（５） 引受契約の内容 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集におけ
る発行価格から引受価額を差し引いた額の総額を引受人の手取金
とする。
（６） 申 込 期 間 平成18年３月８日（水曜日）から
平成18年３月10日（金曜日）まで
（７） 払 込 期 日 平成18年３月14日（火曜日）

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ご注意： この文書は、当社の公募新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発
表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並び
に訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようにお願いします。
（８） 配 当 起 算 日 平成18年１月 １日（日曜日）
（９） 申 込 株 数 単 位 １株
（10） 上記を除くほか、発行価額中資本に組入れない額、その他この新株式発行に関し取締役会の決
定を要する事項は、今後の取締役会において決定する。
（11） 前記各項については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

２．株式売出しの件
（１） 売 出 株 式 数 当社普通株式 1,600株
（２） 売 出 価 格 未定（売出価格は、上記１．に記載の一般募集における新株式の発
行価格と同一価格とする。）
（３） 売 出 方 法 マネックス証券株式会社に全株式を買取引受させる。
ただし、上記１．の公募新株式の発行を中止した場合は、株式売出
しも中止する。
（４） 申 込 期 間 平成18年３月８日（水曜日）から
平成18年３月10日（金曜日）まで
（５） 申 込 株 数 単 位 １株
（６） 株 券 受 渡 期 日 平成18年３月15日（水曜日）
（７） 上記を除くほか、売出価格、その他この売出しに必要な一切の事項は、今後の取締役会におい
て決定する。
（８） 前記各項については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
以 上

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ご注意： この文書は、当社の公募新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発
表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並び
に訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようにお願いします。

[ ご 参 考 ]
１．募集及び売出しの概要
（１） 発行新株式数及び売出株式数
発 行 新 株 式 数 普通株式 4,000 株
売 出 株 式 数 普通株式 1,600 株
（２） 需要の申告期間 平成18 年２月28 日（火曜日）から
平成18 年３月３日（金曜日）まで
（３） 価格決定日 平成18 年３月６日（月曜日）
（発行価格及び売出価格は、発行価額以上の価格で、仮条
件に基づいて需要状況等を勘案した上で決定する。）
（４） 申込期間 平成18 年３月８日（水曜日）から
平成18 年３月10 日（火曜日）まで
（５） 払込期日 平成18 年３月14 日（火曜日）
（６） 配当起算日 平成18 年１月１日（日曜日）
（７） 株券受渡期日 平成18 年３月15 日（水曜日）

２．今回の増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 27,380 株
増資による増加株式数 4,000 株
増資後の発行済株式総数 31,380 株

３．調達資金の使途
今回の公募増資による手取概算額1,615,800 千円については、サーバー増設や事業拡大のための
事業資金及び事業拡大に伴う運転資金に充当する予定であります。
（注）手取概算額は、有価証券届出書提出時における想定仮条件（430,000 円〜450,000 円）の平
均価格（440,000 円）を基礎として算出した見込額であります。

４．株主への利益配分
（１）利益配分の基本方針
当社は、株主に対する利益還元と同時に競争力の強化を経営の重要課題の一つとして位置
付けております。このため、設立後間もない当社は、財務体質の強化と今後の事業展開への
対応を図るため、内部留保の充実を優先し、これまで配当は行っておりません。今後は内部

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ご注意： この文書は、当社の公募新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発
表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並び
に訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようにお願いします。
留保とのバランスを図りながら、株主に積極的な利益還元を検討していく所存であります。
（２）内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、今後の
事業展開に活用してまいります。
（３）今後の株主に対する利益配分の具体的増加策
当社は、株主に対する利益還元と同時に競争力の強化を経営の重要課題の一つとして位置
付けておりますが、当面は内部留保の充実を図り、将来の事業展開のために活用してまいり
たいと考えております。
（４）過去２決算期間の配当状況
平成16 年６月期 平成17 年６月期
１株当たり当期純利益
（遡及修正後１株当たり当期純利益）
51,195.62 円
（5,119.56 円）
7,095.60 円
（3,547.80 円）
１株当たり配当金
（１株当たり中間配当金）
−円
（−円）
−円
（−円）
実績配当性向 −％ −％
株主資本当期純利益率 64.3％ 116.8％
株主資本配当率 −％ −％
（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
２．株主資本当期純利益率は、当期純利益を株主資本（期首・期末の平均）で除した数
値であり、株主資本配当率は配当総額を期末の株主資本で除した数値であります。
３．当社は平成17 年６月14 日付で普通株式１株を５株に、平成17 年11 月29 日付で
普通株式１株を２株に株式分割を行っております。株式会社東京証券取引所の引受
担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（�Tの部）作成上の留意点につい
て」（平成16 年８月16 日付東証上審第460 号）に基づき、当該株式分割に伴う影
響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると
上記（ ）の数値のとおりとなります。なお、当該数値につきましては、新日本監
査法人の監査を受けております。
５．配分の基本方針
販売に当たりましては、株式会社東京証券取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の
充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が
行われることがあります。
需要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内

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ご注意： この文書は、当社の公募新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発
表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並び
に訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようにお願いします。
規程等に従い、発行価格若しくはそれ以上の金額で需要の申告を行った者の中から、原則とし
て需要
の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決
定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関す
る社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引
状況等を勘案して決定する方針であります。

（注）上記「４．株主への利益配分」における今後の利益配分にかかる部分は、一定の配当等
を約束するものではなく、予想に基づくものであります。
以 上

2月21日、ドリコムの株価がストップ安になりました。以下、テクノバーンの記事からの抜粋です。

【株式銘柄】ドリコムなど直近のＩＰＯ銘柄が大幅続落、換金売り圧力が強まる

ドリコム <3793> が一時、前日比490000円安（10.61％）の4130000円まで下落して、 ストップ安となった前日に引き続いて大幅続落の展開となっている。

ドリコムだけでなく、いい生活 <3796> が一時、値幅制限の下限となる前日比100000 円安（18.25％）の448000円まで下落、トリドール <3397> が一時、前日比100000円 安（15.38％）の550000円まで下落するなどほぼ同時期に上場した証券コードが3000 番台のＩＰＯ銘柄が軒並み崩れる展開となっている。

まあ、ドリコムに関してはバブルなので、遅かれ早かれ下落していく運命ですよね。ただ、2月13日に347万円の初値をつけた後、2月17日には637万円まで上がったのだから大健闘です。2月13日から17日なんて、新興市場が崩壊してたんですからね。

ああ、ドリコムだけは、どんな金策をしてでも初値で買っておくべきだったなあ。

2月17日時点の株式市場に関する指標をピックアップしてみました。今週の相場を読む参考にしてください。

■日本国内 (2月17日終値)
日経平均　　　　　　　　　　　　15,713.45 （▼330.22）
日経２２５先物　　　　　　　　　15,760 （▼240 ）
ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　 1,605.33 （▼ 26.06）
日経ジャスダック平均　　　　　　 2,536.71 （▼ 71.90）
騰落レシオ　　　　　　　　　　 81.68％


■東証発表の信用買い残（３市場、金額ベース）５兆９８３６億円(2月10日時点)

■松井証券発表の「松井証券の顧客の信用評価損益率」※
信用残(億円) 評価損益率(%)
----------------------------
売り残 321.84 -6.236
買い残 6,249.26 -11.191


■アメリカ市場
NYダウ(17日終値、ドル)　11,115.32　▼- 5.36
ナスダック(17日終値)　2,282.36　▼- 12.27
CME先物　NIKKEI 15775.0　▼-390


※松井証券の顧客が今、信用取引でどれだけ損をしているか表した数値。松井証券のメルマガで読むことができる。
買い残の損が-10〜15%くらいになると市場の底値が見えてくる。逆に損が0%を越えてくると危険信号が出ているといえる。


■当サイト管理人のつぶやき
アメリカ市場は可もなく不可もない動きでした。日本市場は「騰落レシオ81％」「松井証券の信用評価損益率-11%」。今週、騰落レシオが80%を割ってくれば動きたくなってしまう。

しかし、日経平均は一目均衡表の雲の中。また、東証発表の信用買い残は6兆円という莫大な金額なっている。

信用買い残を考慮すると、買い注文をいれるにしても、個人投資家に人気の銘柄は避けた方が無難なようだ。

日経平均株価が軟調です。2月6日に16,747円の高値をつけた後、急落。2月17日現在、15,713円まで下がりました。約10日間で1034円(6.1%)も下げています。

そんな相場環境の中でも株価がほとんど下がらなかった大型株(時価総額1兆円以上)をピックアップしました。


キヤノン・・・2月6日終値7,240円→17日終値7,180円

松下電産・・・2,555円→2,475円

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ・・・1,650,000円→1,640,000円

任天堂・・・16,060円→16,580円

東京電力・・・2,905円→2,985円

TOYOTA自動車・・・6,120円→6,420円

日産自動車・・・1,300円→1,380円

ホンダ・・・6,870円→6,890円


松下電器産業は3%ほど下げていますが、電機セクターの中では強い方なので取り上げました。

こうやって見ると「日本の基幹産業(死語？)は、やはり自動車産業なのか」と思ってしまいます。他の業界は、業界トップの企業でやっと株価をキープしているといったところです。しかし、自動車業界は１位から３位まで強い株価です。時価総額1兆円に届きませんが、マツダの株価も好調ですしね。


今回の記事は、新興市場の激しい値動きに疲れた方の参考になれば幸いです。ただ、大型株ですから、上げ相場に戻ったとき、急激な株価の上昇はあまり期待できないでしょう。

私が株価を気にしている銘柄に、サイバーエージェント (略称CA)という会社があります。IT関連の広告会社で、六本木ヒルズ族の藤田社長は、奥菜恵の元夫ということでも有名ですね。

私、IT関連のメディア企業の株価を眺めるのが大好きです。サイバーエージェントは毎年、売り上げが50%くらい成長しているので、IT企業の中でも注目しています。

そのサイバーエージェントですが、「アメーバブログ(略称アメブロ)」というブログサービスを運営しています。このブログサービスを利用するユーザーが急増しています。

サイバーエージェントのウェブサイトでは、2月1日にアメブロユーザーが80万人突破、2月13日に90万人突破したと発表しています。

この増加ですが、まず日本人全体でブログユーザーが増えているということはあるでしょう。また、ライブドアブログからアメーバブログにユーザーが流れていることが考えられます。ライブドアがあんな状況ですから。

このままいけば、アメーバブログのユーザーが100万人を突破するのも時間の問題です。100万人を突破すれば商売として成立しそうですね。

さて、アメブロユーザー急増の発表を読んで、サイバーエージェントの株が欲しくなったのですが、14日は+16,000円(+6.93%)の急騰でしたね。買いづらい^ ^;

14日の取引時間中には、株価が22万円を切った場面もありました。また、チャンスを逃したなと思う今日この頃です。

■以下、サイバーエージェント ウェブサイトより

サイバーエージェントが運営するブログサービス「Amebaブログ」記録的な伸びを見せ、開設者数90万人を突破

2006年02月13日
サイバーエージェントが運営するブログサービス「Amebaブログ」記録的な伸びを見せ、開設者数90万人を突破

株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証マザーズ上場：証券コード4751）が運営するブログサービス 「Amebaブログ」の開設者数が、2006年2月13日時点で、90万人を突破いたしました。Amebaブログは先月末に開設者数80万人突破　その後、約2週間で90万人を突破しており、増加のスピードは非常に高まっております。3月末を目処に開設者数100万人の達成を予定しております。また、今月中にいくつかの新たなサービス・コンテンツのリリースも予定しておりますので今後もNO.1のブログサービスを目指して邁進してまいります。
Amebaブログについて

Amebaブログは2004年9月より展開しておりますブログサービスです。良質なブログサイトを多数輩出することを目的とし、毎月ランキング上位者には賞金を付与、また魅力的なブログは積極的に当社連結子会社の株式会社アメーバブックスより書籍化しております。また、「Amebaスクラップブックβ版」でのクチコミ・コミュニティの利用や「Amebaオークションβ版」でのEコマースなど、Amebaブログを基盤とした新たなブログ活用の提案にも力を入れております。現在、会員数は90万人（2006年2月13日時点）に及び、NO．1ブログサービスを目指しています。

本リリースに関するお問合せ

株式会社サイバーエージェント
アメーバ事業本部 広報グループ 担当：鳥羽

先週、東証マザーズに上場したIT企業ドリコムが13日、347万円の初値をつけました。終値は初値比で50万円のストップ高となる397万円です。107株の買い注文を残しました。

終値ベースの時価総額は785億となっています。明らかにバブルです。

数カ月単位の期間で株価を眺めるなら下落は必然ですが、そんなことは今日ドリコムの株を買った方もわかっているでしょう。いつ売りぬけるか、それが問題なだけです。

2月13日、日経平均株価が前日比-380.17円(-2.34%)と急落しました。しかし、日経平均はまだマシでした。新興市場は、ストップ安の銘柄が散見されました。10%以上値を下げた銘柄などめずらしくありません。


そんな中、トヨタ自動車の株価は、前日比+70円(+1.16%)と健闘しました。こういうときに国際優良株は強い。

トヨタ株はライブドアショックのときにも、ほとんど値を下げませんでした。安定しています。ザラ場を見ることができない学生やサラリーマンには、こういう株がいいのかもしれません。

私は株式投資を始めて3年経ちますが、トヨタ株を買いたいと思ったのは初めてですね。それぐらい、最近の市場の値動きが激しいということです。

2月9日、東証マザーズにドリコムという注目のIT企業が上場しました。


買い注文が集まり、公開価格（76万円）の約2倍となる155万円の買い気配のまま取引を終えています。

大引け間際では1万3000株弱の買い越しでした。公募・売り出し株数は2000株です。


ドリコムは、ブログや検索エンジンの企画開発販売を手がけてるＩＴベンチャーです。

ブログを開発している会社なので、ブロガーである私には馴染みのある企業です。

WEB2.0世代のブログサービスを開発しているということでドリコムは人気が集まっていますね。ジェイコムやテクノマセティカル以来の祭りになるかもしれません。

ただ、ドリコムについては東証が下記の規制を設けていますので、注意して下さい。

新規上場銘柄の売買に関する規制措置の実施等について　-(株)ドリコム-　2006/2/9
１．銘　柄
(株)ドリコム 株 式（コード　3793）


２．規制措置（初値決定日まで）
（１） 初値決定日の買付け（取引一任契約に基づく買付けを除く。）について、買付顧客から買付代金（現金）の即日徴収（※）
（２） 初値を定める売買について、取引参加者の自己計算による買付け（取引一任契約に基づく買付けを含む。）の禁止
（３） 初値決定日までの売買について、成行買呼値の禁止

※ 初値決定日において、買付顧客が買付代金以上のＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）の残高を有している場合には、初値決定日においてＭＲＦの解約処理を行わなくとも、当該銘柄の受渡日において買付代金について当該ＭＲＦ残高を充当するときには、買付代金（現金）を即日徴収したものとみなすこととします。

３．その他

（１）気配運用について（初値決定まで）
気配更新の上限については、前日の最終気配値段の２倍を目途とします。最初の気配表示については、当該最終気配値段及び需給動向を踏まえて表示することとし、その後の気配更新については需給動向を勘案しつつ、当該最終気配値段の１０％、５％、又は直前の気配値段に基づく気配の更新値幅をもって行うこととします。


（２）初値決定後の取扱い
初値決定後については、当該初値を基準値段として呼値の制限値幅が適用されます。

2月8日、みずほ銀行の行員が、暴力団関係の企業に顧客情報を譲り渡したとして逮捕されました。以下、読売新聞の記事です。

暴力団側に顧客情報１２００件、みずほ元課長を逮捕

みずほ銀行の行員が計１２５１件の顧客情報を持ち出し、指定暴力団住吉会のフロント企業側に渡していた疑いが強まったとして、警視庁組織犯罪対策特捜隊と高井戸署は８日午前、同行新宿西口支店の元お客さまサービス２課長・高橋芳一容疑者（５１）（現・同行本部業務監査部調査役、さいたま市緑区）を業務上横領容疑で逮捕した。

このニュースは8日の取引時間中に報道されました。
みずほ銀行の親会社は当然ですが、みずほフィナンシャルグループです。

8日の「みずほフィナンシャルグループ」の株価は、-23,000円(-2.47%)でした。同日の日経平均株価が-448.31円(-2.68%)だったので、大して株価は下がってません。

みずほの時価総額があまりに巨大なので、事件の影響が薄いようです。もっと株価が急落すれば、みずほの株を買ってもよかったんですが。

2月7日、トヨタ自動車が第3四半期の業績発表を行いました。

以下、共同通信の記事です。

４−１２月で１兆円に迫る　トヨタの純利益、販売好調
トヨタ自動車が７日発表した２００５年１０−１２月期連結決算（米国会計基準）は、海外での販売が好調だったことが大きく寄与し、売上高が前年同期比１４・８％増の５兆３３３３億円、純利益が３４・１％増の３９７５億円と、いずれも過去最高を更新した。

　この結果、４−１２月期の純利益は９６８０億円となり、９カ月間で大台の１兆円に迫る好業績だった。

円安が追い風になっているとはいえ、さすがトヨタ自動車という感じです。日本、いや世界きってのエクセレントカンパニー。長期投資家はトヨタだけ持っててもいいんじゃないかと思うほどです。

配当利回りがもうちょっと高ければ、言うことはないんですけどね。

1月31日、NTTドコモが、FOMAのパケット通信料定額制サービス「パケ・ホーダイ」が利用できる料金プランを拡大し、3月1日よりFOMAの全ての新料金プランで利用可能にすると発表しました。受付開始は2月20日からです。

「パケホーダイ」の料金は月額4,095円ですが、これまでは月額6,930円の「タイプM」以上の契約が必要でした。

割引サービスを使わないと、「パケホーダイ」を利用するには毎月合計で1万円以上かかっていたわけです。


　今回の変更により、月額3,780円の「タイプSS」との組み合わせも可能となり、月8,000円程度でiモードが定額料金で利用できるようになります。さらに、「ファミリー割引」と「いちねん割引」を組み合わせればより安価に利用することも可能です。

割引サービスをうまく使えば、7000円程度でパケット定額を使うことも可能でしょう。

テレビや新聞の報道でご存知かと思いますが、大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」がホテル不正改造問題で物議をかもしています。
以下、日経の記事の抜粋です。

東横インの２ホテル、不正改造で客室31室増設

大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」（東京都大田区）によるホテル不正改造問題で横浜市は28日、建築基準法などに基づき、1990年開業の「東横イン横浜西口」（西区、11階建て）と同「東横イン横浜関内阪東橋」（南区、9階建て）を立ち入り検査した。不正改造によって両ホテルの容積率が法律の制限を大幅に超過し、計31室が増設されていたことが分かった。

この問題のあおりを受け、東京急行電鉄グループの「東急イン」に、「東横イン」あてとみられる抗議のメールや電話がきているそうです。

東急インを運営する東急ホテルズは、東横インとは一切関係がないとウェブサイトで表明しています。

東急ホテルズおよび東急グループは、「東横イン」とは一切関連がございません。

2006年1月27日の朝日新聞で偽装工事が報じられている「東横イン」は、「東急ホテル」、「エクセルホテル東急」、「東急イン」、「東急リゾート」の4つのブランドホテルを展開する私ども「東急ホテルズ」とは関連の無い全く別のホテルチェーンでございます。また、東急グループとの関連もございません。

平成18年1月27日
株式会社東急ホテルズ

まあ、東横インを東急グループの一員と勘違いして、東急の株を売却してしまうような株主はいないでしょう。

1月20日のアメリカ市場は、「ダウ前日比213ドル32セント安。ナスダック54.11ポイント安。」と２年10カ月ぶりの下げ幅となりました。

原油価格の高騰と、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など主要銘柄の決算が不調なのが大きく響きました。また、米司法省が、インターネット検索エンジン最大手グーグルに利用者の検索情報などを提出するよう裁判所が命じることを求める訴えをカリフォルニア州の連邦地裁に起こしたため、グーグル社の株価は急落しました。


アメリカ市場の不調と、輸入牛肉関連の問題のせいで週明けの東京市場の株価は厳しいものになりそうです。逆に、月曜日の株価がプラスで終われば、日本市場のファンダメンタルズは相当に強いといえるでしょう。

来週は、ライブドア株が寄り付くか、また寄り付いた場合に東証のシステムが正常に稼動するか、そのあたりも相場を見るうえでのキーポイントになります。


■参考記事

米国株、ダウ213ドル安――２年10カ月ぶりの下げ幅、原油高嫌気・・・日経新聞

【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】20日の米株式相場は急反落。ダウ工業株30種平均は前日比213ドル32セント安の1万667ドル39セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同54.11ポイント安の2247.70で終えた。原油相場が4カ月半ぶりの高値を付けたうえ、主要企業の決算が市場の失望を招いた。ダウ平均は年初来の上昇をすべて失い、昨年11月10日以来約2カ月ぶりの安値となった。

　1日の下げ幅はダウ平均が2003年3月24日（307ドル29セント）以来、ナスダック指数が2003年9月24日（58.02ポイント）以来の大きさだった。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約21億1500万株。ナスダック市場（同）は約19億3200万株。

　小幅安で始まった後、次第に下げ足を速めた。原油先物相場が一時1バレル68ドル台後半まで上昇。昨年8月末に付けた70ドル台の過去最高値に接近した。ハリケーン襲来が高騰の引き金だった当時と異なり、今回は中東情勢の緊迫が背景にあるだけに収束に時間がかかる可能性が出てきた。原油価格の高止まりが長引けば企業業績や米景気に悪影響を与えるとの警戒感が広がった。

　朝方発表のシティグループの決算が市場予想に届かず、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は減益。前日夕発表のモトローラやザイリンクスも決算内容や見通しが一部予想を下回り、企業業績の下振れを懸念した売りも出た。

政府が２０日、米国産牛肉の輸入を当面、全面停止することを決めました。とりいそぎご報告まで。


■参考記事 2006年1月20日 以下、共同通信の記事より抜粋です。

危険部位混入の疑い　米国産牛肉、成田で発覚

2006年 1月20日 (金) 19:50


　中川昭一農相は２０日の記者会見で、成田空港に到着した米国産牛肉に、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の病原体がたまりやすい特定危険部位の脊柱（せきちゅう）が混入している疑いがあると発表した。農水省動物検疫所成田支所によると、これは日本の商社が見本として米国から空輸した牛肉だった。

米国産牛肉の輸入は、脳などの頭部や脊髄（せきずい）、脊柱、回腸といった特定危険部位の除去や生後２０カ月以下の牛への限定を条件に、政府が昨年１２月に再開したばかり。

農相は「確認されたら重大な問題だ」と強い遺憾の意を表明。混入が事実であれば、疑いの出た牛肉を扱った米国の食肉処理施設について、再び輸入を停止する意向を示した。

■当サイト関連記事
焼肉関連銘柄

牛肉関連銘柄の一覧　(牛丼関連銘柄)

吉野家がストップ高　食品安全委員会が米国産牛肉の輸入再開の方向

1月13日、新光証券でシステムトラブルが発生しました。

以下、新光証券ウェブサイトのPDFからの抜粋です。

平成18年1月13日

各位

新光証券株式会社
東京都中央区八重洲二丁目4番1号
代表取締役社長　草間高志
コード　8606

広報・IR部長　大坪教光
03-5203-6413

本日のシステム障害について

既報の通り、本日(1月13日)発生いたしました弊社システム障害により、１・一部の対面取引　２・各提携ATMの各種サービス　３・新光ネット倶楽部の売買サービスーが停止いたしました。
お客様には大変なご迷惑をおかけいたしましたことを心よりお詫び申し上げます。

システムは本日午前中に復旧し、対面取引は午前11:30、各提携ATMの各種サービスは午前10:30、新光ネット倶楽部は午後2:15からそれぞれ取引及びサービスを再開いたしました。また、今回のシステム障害の原因は、ハード機器の障害によるものであり、取引の増加に伴うものではないことが判明いたしております。

今後、弊社は再発防止に努めてまいる所存でございます。お皆様には、ご不便、ご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんでした。

以上

ヤフーの掲示板では、大した騒ぎにはなっていません。新光ネット倶楽部の利用者が少ないのでしょう。

　インターネットのシステム障害

1月13日午前、大和証券SMBCが三井住友フィナンシャルグループの株式に対して誤って大量の売り注文を出しました。以下、日経の記事の抜粋です。

証券会社の誤発注続く、今度は大和証券SMBC

大和証券SMBCは1月13日、三井住友フィナンシャルグループの株式を誤って売り注文を出したと発表した。

　大和証券SMBCは同日8時56分に、顧客からある銘柄の売却注文を受けた。この受注者が売買の執行担当者に注文を伝達する際に銘柄名が三井住友フィナンシャルグループと誤って伝わってしまった。担当者は8時59分に三井住友フィナンシャルグループ株を2万5000株、値段を指定せずに注文する「成行（なりゆき）」による売却注文を出した。同社は9時5分に誤発注に気付いて注文を取り消したものの、1万3417株の約定が確定。その後買い戻して、前場中にほぼ全株を約定、後場の開始直後に全株が約定した。

　大和証券SMBCは、実際に顧客から売買依頼された銘柄名を明らかにしていないが、該当株式の売買単位は1000株単位だという。一部報道では、三井住友海上火災保険株と報じている。誤って売却した三井住友フィナンシャルグループ株の売買単位は1株単位で、売却注文が確定した1万3417株の売却単価は113万円、売却総額は約150億円に達した。当初売却注文を出した2万5000株が同じ単価で売却されたとすると約280億円になる。同社広報によると、「注文が大きいのは確かだが、同等の規模の売買は珍しくない」。今回の誤発注による同社の損失は3億円前後と見られるが、「詳細は現在計算しているところ」（広報課）である。

上の記事を踏まえ、1月13日の三井住友フィナンシャルグループのチャートを見てみましょう。以下、一日チャートです。




朝一は誤発注のせいでバーゲンセールですね。


では、つぎに大和証券の一日チャートを見てみましょう。



誤発注のニュースが市場に流れたので、後場は値を下げています。しかし、損失額が3億円前後と見られるということで、大和証券の体力からしてみれば大した金額ではなく下げ幅は限定的でしたね。


また、誤発注が起きた日は、ヤフーの掲示板が盛り上がります。おもしろいのでリンクを張っておきます。

どうしたんだ？


今回の事件は、おそらく三井住友海上火災保険株に売り注文を出すはずが、三井住友フィナンシャルグループ株に売り注文を出してしまったんでしょう。

一株1300円くらいの三井住友海上火災保険株を25000株売却だったとしたら、証券会社からしてみれば大した金額ではないですよね。しかし、三井住友フィナンシャルグループ株は一株110万円台だったため大変なことになりました。

結局、株の最低売買の単元が違うからこういう間違いが起こるんですよね。三井住友海上火災保険は1000株単位で三井住友フィナンシャルグループ株は1株単位。1株の重みが違います。

今回のような誤発注の再発を防ぐためには、株式市場全体で株の単位を揃えることが必要でしょう。



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2005年12月10日 東証、緊急措置として新規上場のジェイコム株を強制決済か
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2005年12月08日 みずほ証券によるジェイコム株誤発注に関する記事
2005年12月08日 ジェイコム株の誤発注をしたのは「みずほ証券」と判明　みずほの株価への影響はあるか
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2005年12月08日 新規上場のジェイコム株で誤発注か？

1月5日に当サイトで、連続ストップ安をしている銘柄が取引時間中に寄り付くと、ごく短時間に株価が上昇することがあると述べました。

その記事で、連続ストップ安を続けている銘柄としてフォーサイド・ドット・コムを取り上げたのですが、1月6日に寄り付きましたので、その日のチャートを見てみましょう。
以下、1月6日の一日チャートです↓



朝一で寄り付いてから10分くらいは値上がりしていますが、後は急落ですね。連続ストップ安銘柄は、寄り付いた後、早期に手放した方が無難なようです。

1月5日、フォーサイド・ドット・コムがストップ安となりました。3日連続のストップ安です。
12月29日に、「前期連結最終損益が97億円の赤字」と下方修正を発表してから株価が急落しています。


ところで、こういう風に連続ストップ安をしている銘柄が取引時間中に寄り付くと、ごく短時間に株価が上昇することがあります。

そこで気配値を見て、取引時間中に寄り付きそうだったら成行買いをいれて、寄り付いた瞬間売りに転じる戦術があります。

この戦術はリアルタイムで株価を見ることができるデイトレーダーしか使えない代物です。リアルタイムでザラ場の気配値を見ることができない一般人には手出しできませんね。

まあ、株価が短時間でものすごく動くのでデイトレーダーでも十分リスクがある戦術ではありますが。

1月3日、ＦＲＢが連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公開しました。


　このＦＯＭＣでは、大半の委員が「必要な追加の利上げの回数は多くはないだろう」との見方を示し、２００４年６月以来、１３回連続で実施した利上げが近く打ち止めとなる可能性が強いことが明らかになりました。

以下、日経新聞の記事の抜粋です。

「追加利上げ多くない」・05年12月のＦＲＢ議事録

【ワシントン３日共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が3日公表した昨年12月13日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録によると、インフレ抑制のための利上げ継続を確認する一方で「必要とされる追加的な引き締めの回数は多分多くないだろう」として、近い将来の利上げ休止で認識が一致していたことが分かった。

　金融市場ではＦＲＢが今月31日の次回ＦＯＭＣを含めて1、2回の追加利上げ後に引き締めを休止するとの見方が優勢だ。ＦＲＢは先月13日のＦＯＭＣで政策金利の誘導目標を年４.25％へ０.25％引き上げた。

さて、今年の大発会はアメリカ市場の好調もあり、日本市場も順調なスタートを切りました。日本市場は、「いつ日銀が量的緩和を解除するか」が問題になってきますね。量的緩和が解除されるまでは、これといった悪材料はないように思われます。

1月3日、日経新聞から百貨店の初売りに関する情報が出ました。

初売り2ケタ増相次ぐ、伊勢丹本店は最高

今年の消費動向を占う小売り各社の初売りは、好調なスタートとなった。2日の売上高は高島屋東京店（東京・中央）が前年比15％増、松坂屋名古屋店（名古屋市）が10％増と２ケタの伸びとなる店が相次いだ。伊勢丹新宿本店（東京・新宿）など過去最高の売上高を記録する店もあった。

　伊勢丹本店の売上高は前年比10％増の26億円。大丸梅田店（大阪市）も7％増で過去最高となった。

昨年の歳末商戦でも百貨店の売上は好調でした。今年の小売業は明るいかもしれませんね。

「クローズアップ株式」2005年の重大ニュース
■第２位：耐震強度偽装問題
あまりに問題が拡大しすぎて一口に語ることが難しい。最初は姉歯建築士、マンションデベロッパー、木村建設くらいの問題かと思われたが、内河氏率いる総研がクローズアップされたことにより建築業界全体に問題が波及する可能性も出てきた。コストカットを究極まで追い詰めた末に巻き起こった事件でありデフレの象徴ともいえる。この事件に懲りた消費者が品質の高い物には、それなりのコストがかかると気づけば新のインフレ転換が近いと言えよう。

個人的な感想としては、建築業界の闇は根深いなと思い、不動産関係に投資をしなかったことが悔やまれる。11月半ばくらいまで投資の機会をうかがっていた銘柄にダヴィンチ・アドバイザーズがあるんですが、「この業界はダメだな。投資はやめておこう」と思っているうちに、とんでもない株価になってました。