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マネーパートナーズ、現金6000円プレゼントキャンペーンの締切迫る・・・8月29日までの期間限定
外為どっとコム、現金5000円プレゼントキャンペーンの締切迫る・・・8月29日までの期間限定
任天堂に引き続いて私が乗り遅れた感がある銘柄について書きます。サイバーエージェントです。8月29日、サイバーエージェントの株価が前日比+17,000円(+9.71%)と急騰しました。オンラインゲーム内に広告を載せるための子会社アドプレインを設立すると発表したからです。
ミクシィのIPOが決まってから株価が好調なサイバーエージェントです（サイバーエージェントは保有するミクシィ株5700株のうち、1050株を放出する予定）。しかし、今日の株価上昇で私には手を出せない水準まで行ってしまいました。
mixi新規上場のニュースを聞いた瞬間、サイバーエージェントの株を買えばよかったと思います。
・関連リンクmixi(ミクシィ)IPO関連情報
日経２２５先物取引や日経２２５オプション取引などのデリバティブ商品を専門に扱っている証券会社に「ひまわり証券」があります。そのひまわり証券が9月1日から株取引のサービスも開始すると発表しました。
株取引サービス開始記念として下記のキャンペーンを実施するそうです。
【 新規口座開設キャンペーン 】
ひまわり証券では、株式オンライン取引「Ｈｉｔｓ株式」のスタートにあわせて、新規口座開設キャンペーンを実施します。１０月末日までに新規に証券総合口座を開設された方全員に、以下の３大特典をもれなくプレゼントいたします。《 特典１ 》『投資のチカラ向上セミナースペシャルＤＶＤ』プレゼント
「お笑い☆株式道場」をはじめ、ひまわり証券のＷｅｂセミナーを収録したオリジナルＤＶＤです。《特典２》『投資格言日本手ぬぐい』プレゼント
現在ブームとなっている日本手ぬぐいに投資格言を入れました。ひまわり証券のオリジナルです。《特典３》『ひまわりＭａｒｋｅｔ Ｖｉｅｗｅｒ』最大３ヶ月間無料提供
個別株式・先物・オプションの価格情報や市況ニュースなど、プロ仕様のリアルタイム自動更新株価・チャート提供サービスです。（通常利用料金：月額２，９４０円）
ひまわり証券の株取引の手数料は、現物・信用とも約定金額にかかわらず「1約定＝７３５円（税込）」というシンプルな手数料体系になっています。100万円以上の取引だと業界最低水準といえます。
▼参考 ひまわり証券のニュースリリースより抜粋
ひまわり証券、ネット証券最低水準の手数料で来月から株式オンライン取引を開始
ひまわり証券、ネット証券最低水準の手数料で
株式オンライン取引を９月１日から開始！
～夜間のヘッジ手段や顧客優待プログラムで差別化～
新規口座開設キャンペーン：１０月末までの口座開設者全員に３大特典プレゼント！
ひまわり証券株式会社（東京都港区、代表取締役社長山地一郎、ひまわりホールディングス株式会社［ジャスダック上場証券コード８７３８］の１００％子会社）では、９月１日から、株式オンライン取引「Ｈｉｔｓ株式」を開始します。「Ｈｉｔｓ株式」では、現物取引・信用取引を取り扱います。手数料をネット専業証券会社で最低水準（約定ごとの手数料体系で約定金額１００万円超の現物取引の場合）に設定したほか、夜間のヘッジ手段の提供や顧客優待プログラムなど、ひまわり証券だけの独自サービスで他社との差別化を図ります。今後１年間で５万口座（証券総合口座）の獲得を目指します。
ひまわり証券は、株価指数先物・オプション取引や外国為替証拠金取引など、個人投資家を対象にしたデリバティブ取引に特化したネット証券会社として展開してきました。株式オンライン取引のスタートにより、名実ともにネット証券会社としてフルラインの商品ラインナップが整うことになります。
●シンプルで格安な手数料体系
株式オンライン取引「Ｈｉｔｓ株式」では、現物取引・信用取引とも、１約定につき約定金額にかかわらず７３５円（税込）というシンプルな手数料体系としました。この結果、約定金額１００万円超の現物取引の場合には、ネット専業証券会社で最低水準となります（＊１）。
＊１ネット専業証券会社各社のホームページ情報をもとに当社調べ。約定ごとの手数料体系での比較（キャンペーン手数料等を除く）。●夜間のヘッジ手段を提供
ひまわり証券が独自に取り扱う「証券ＣＦＤ取引」では、ＳＧＸ（シンガポール取引所）およびＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）グローベックスに上場されている日経２２５先物が取引可能で、その取引時間は約２２時間にわたります。これにより、株式取引のお客様は、日本時間の夜間にあたる欧州市場や米国市場の取引時間帯での急激な相場変動に対してもヘッジをかけることが可能で、現在こうした手段を提供できるのはひまわり証券だけとなっています。●定評ある投資家サポートを充実
ひまわり証券の取り扱ってきたデリバティブ取引は、投資家の売買頻度が比較的高く、またハイリスク・ハイリターンの取引であるため、きめ細かで的確な投資サポートが求められます。これに応えるため、ひまわり証券では、Ｗｅｂサイトでの独自情報の提供に注力しているほか、インターネットで受講できるＷｅｂセミナーを中心に、ひまわり証券の社員講師による各種セミナーや勉強会を月間４０回以上開催してきました。この結果、『顔』の見えるネット証券会社として高い評価を受けています。今後、こうしたノウハウを活用し、株式取引に関するコンテンツの充実を図り、株式投資家を応援してまいります。●顧客優待プログラムで、手数料だけではない魅力
株式オンライン取引の口座開設者には、顧客優待プログラム「ひまわりクラブオフ」を提供します。「ひまわりクラブオフ」は、国内外の２０，０００以上の宿泊施設を１泊５００円（＊２）からの格安料金で利用できるほか、紳士服チェーンや映画館で割引を受けられるなどの特典があります。現在、株式オンライン取引の手数料競争は極限に近い状態となっており、こうした顧客向けの特典を付加することにより、差別化を図るとともにカスタマー・ロイヤリティを高めていきたいと考えています。＊２ 宿泊施設を限定したキャンペーンプランで、別途会費が必要なＶＩＰ会員の場合（会費無料のスタンダード会員は２，５００円から）。
【 新規口座開設キャンペーン 】
ひまわり証券では、株式オンライン取引「Ｈｉｔｓ株式」のスタートにあわせて、新規口座開設キャンペーンを実施します。１０月末日までに新規に証券総合口座を開設された方全員に、以下の３大特典をもれなくプレゼントいたします。《 特典１ 》『投資のチカラ向上セミナースペシャルＤＶＤ』プレゼント
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以 上
日経新聞によると新日本製鐵とジェイエフイーホールディングスが中間配当を実施する見通しとのことです。以下、日経新聞のウェブサイトからの抜粋です。
新日鉄とＪＦＥ、中間配を実施へ鉄鋼大手が相次ぎ中間配当を実施する見通しとなった。新日本製鉄は1992年9月中間期以来14年ぶりに4円配に踏み切るほか、ＪＦＥホールディングスも2002年の発足以来初めて50円配を実施する。高級鋼材の需要拡大などを追い風に業績が期初見込みを上回っており、個人株主の間で要望の強い中間配当に踏み切ることで株主重視をアピールする。
8月の鉄鋼業界は業界再編期待で株価が好調でした。中間配当が実施が決定されれば、9月は配当狙いの買いが入ってくるかもしれませんね。
8月2日に、日経新聞朝刊が「中部電力 (9502) は1日、浜岡原発5号機(138万キロワット、静岡県御前崎市)がタービンの事故で停止した問題を受け、タービン製造元の日立製作所に1000億円超の損害賠償を請求する方針を固めた」と報じていました。
これに対して、中部電力は自社ウェブサイトで「当社は、５号機タービン停止について、現在、原因を調査しているところであり、損害賠償の請求については、まだ何も決まっておりません。」と表明していました。
しかし、下記のリンク先のニュースを読むに、日立への投資はかなりリスクがありそうです。
日立：原発タービン事故で巨額の賠償リスク抱える事態に中部電力、波紋広がるタービン破損、設計ミスか、日立に賠償請求も中部電力と北陸電力の原子力発電所２基が、日立製作所製のタービンに異常が見つかったため６月以降、相次いで運転停止に追い込まれた。いずれも０５年以降に稼働したばかりの原発で、日立による設計ミスの可能性が指摘されている。両電力が被った損害は合計で約１５００億円。いずれも原因が分かれば日立への損害賠償請求も検討する方針で、日立がどの程度の賠償責任を負うのかが注目されている。
日立の今期予想純益は、会社四季報では550億です。日立の株主は今回の事件の行方を注視しなければなりませんね。
8月16日、アドウェイズの株価が前日比+180,000円(+8.26%)、終値2,360,000円と急騰しました。今朝、同社が中国で携帯電話向けアフィリエイト広告の仲介事業を始めると発表したからです。
・参考 アドウェイズ、中国でモバイル広告サービス「ＷＡＰｃｌｉｃｋ（ワップクリック）」を開始
中国におけるモバイル広告事業開始のお知らせ
当社グループは、１００％子会社の愛徳威軟件開発（上海）有限公司において、中国で事業を行う日系企業や外資系、現地企業を対象に中国全土でモバイル広告サービス「ＷＡＰｃｌｉｃｋ（ワップクリック）」を８月より開始いたしました。
アドウェイズのプレスリリースでは「本件に伴う平成１９年３月期における当社及び連結業績への影響は軽微であります」と述べられているのですが、期待感から買いが集まりましたね。
ちなみに、アドウェイズは8月14日に株式分割の発表をしたのですが、それもあって直近の株価が好調となっています。
野村證券に関する変わったニュースが出てきたので、興味がある方はどうぞ↓
野村證券 “詰める”カルチャーの功罪 by MyNewsJapan ココで働け取材班
「1年目で2～30人が辞めました。辞める人は、大半が入社1年目。“詰められて” 辞めるケースが一番多いと思います」。昨年まで在籍し、「野村の社風は好きだった」という元社員（20代後半）が、そう解説する。
「人を育てる風土はあるんですが、精神論が大好きで、課されたノルマに対して、出来ませんでした、はあり得ない世界ですから・・・
東京証券取引所は14日、国内最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「mixi」を運営するミクシィのマザーズ上場を承認したと発表しました。上場予定日は9月14日です。
mixiをやってる方は直感的にわかると思いますけど、ミクシィの初値はバブリーな株価になるでしょうね。あのサービスはすごい。市場に与えるインパクトとしてはドリコムのIPOのとき以上になるかもしませんね。
なんとかミクシィのIPOブックビルディング抽選で当選したいものですが、競争倍率は高くなることが予想されます。
なお、サイバーエージェントは保有するミクシィ株5700株のうち、1050株を放出するとのことなので、サイバーエージェントの株主もミクシィの初値の動向には注意を払った方がいいでしょう。
・関連リンク mixi(ミクシィ)IPO関連情報
8月10日、ダイヘンの株価が前日比+60円(+11.52%)の終値581円と急騰しました。
同社は前日引け後に発表した07年3月期の第1四半期（4～6月期）連結業績が好調で、同時に9月中間期予想を上方修正しています。これを前向きに評価した買いがはいりました。自動車･造船業界向けの溶接メカトロ製品の販売が国内外で増えているほか、国内電力会社向け電力機器も順調で第１四半期の経常利益は前年同期比85%増の23億9600万円となっています。
また、通期の予想純利益を52億円に修正しています。ダイヘンの今日の終値ベースの時価総額は787億円なので、予想PERは787÷52で約15倍となります。
ただ、第2四半期に固定資産譲渡益の計上を見込んでの予想純利益52億円なので、その点は注意が必要でしょう。
コスモ証券とイーバンク銀行が業務提携の発表を行いました。
8月14日より、イーバンク銀行の預金口座からコスモ証券の証券口座へ、インターネット上の操作だけで手数料無料で即時入金できるようになります。
以下、イーバンク銀行のウェブサイトからの抜粋です。
2006年8月10日イーバンク銀行、コスモ証券と業務提携 即時入出金サービスと証券口座の紹介を開始インターネット専業銀行のイーバンク銀行株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松尾 泰一、以下イーバンク）は、コスモ証券株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：森山 治彦、以下コスモ証券）と業務提携し、コスモ証券口座への入出金サービスと証券口座の紹介を8月14日より開始いたします。
【提携内容】
１.コスモ証券口座との入出金サービス
イーバンク口座をお持ちのお客様であれば、インターネット上の操作だけでイーバンク口座からコスモ証券口座へ手数料無料で即時入金することができます。証券取引において急な資金が必要になった場合でも、ほぼリアルタイムに入金ができるため、取引機会を失うことがありません。また、コスモ証券口座からイーバンク口座への出金も手数料無料で可能となります。
これで、イーバンク銀行は、下記の証券会社に手数料無料で即時入金できるようになりました。
※イーバンクからエイチエス証券への振込は手数料無料ですが、買付可能概算金額への反映時間にタイムラグがあるようです。
イーバンク銀行は、証券会社との提携がかなり進んできましたね。今後もがんばってほしいものです。
サイバーエージェントの藤田晋社長が8月8日、同社の動画サービスの番組で、ライブドア前社長の堀江貴文被告をＣＴＯ（最高技術責任者）として迎える可能性を示唆しました。元ライブドア広報でＰＲ会社社員の乙部綾子氏と番組で対談した藤田社長は「堀江さんの裁判が終わったら、ＣＴＯとして迎えることも検討している」との旨を語りました。
▼以下、対談の中で堀江氏について発言した部分を文章におこしてみました。動画を見る時間がない方はこちらをご覧下さい。
藤田：堀江さんの笑顔どうですか？ 「ほほほほ」って笑うじゃないですか？
乙部：言ってますよね。どうですかサイバーエージェントに？
藤田：え、なんで堀江さん？ 堀江さんはねえ、CTOに、裁判とか終わったら迎えようとかいって、「どう？」って言ったら「いいよ」って言ってましたけどね。
乙部：CTOってなんですか？
藤田：最高技術責任者ですよ。
乙部：彼、そうですね。技術の知識ありますよね。
藤田：そう、もともとエンジニアですからね。エンジニアっていうか、うちのシステムを作ってくれたのがオンザエッジだったんですけど、そのオンザエッジの中で作ってたのが堀江さんだったんですよ。
乙部：あ、そうですか。そう、だって、システムのトラブルがあると彼まっさきに机の下もぐって、いつもなんかやってますもん。
藤田：ライブドアの技術者の人も、やっぱり堀江さんの言うことは聞きますよね。
乙部：聞きますね。
藤田：なんか一目置いてるっていうか。共通語が喋れるっていうのがうらやましいですね。僕からしてみると。(終)
ホリエモンを入社させるという案には賛否両論あるでしょうねえ。まあ、藤田社長が冗談で言っただけかもしれませんけど。
ちなみに、8月9日のサイバーエージェントの株価は、前日比+5,000円(+3.31%)の終値156,000円となっています。
8月9日、ファンコミュニケーションズの株価が前日比+50,000円(+11.71%)のストップ高となりました。終値は477,000円です。
ファンコミュニケーションズ社はアフィリエイト（成果報酬型）広告サービス「Ａ８ネット」を運営している会社です。先日、新規上場したバリューコマースと同業です。
ファンコミュ社のストップ高の理由ですが、8月8日に発表した中間決算の内容が良好だったからです。2006年6月中間期は売上高が前年同期比24.1％増の25.53億円、経常利益が同45.4％増の4.9億円となっています。また、経常利益については従来予想の3.98億円を上回りました。
昨日の中間決算の内容を見て、同社の2006年12月期の予想EPSは6000円くらいになるかと私には思われました。昨日の終値427000円をベースに考えると予想PERは70倍以上になるので、今日は大して株価が上がらないだろうと見ていたのですが、見事に外れました^^;
時価総額の小さい銘柄の値の振れ方をなめてはいけませんね。
今日の新高値銘柄の一覧です↓
コード 銘柄名 現在値 前日比 騰落率
1332 日 水 677 +26 +3.99%
4091 大陽日酸 984 +60 +6.49%
4502 武 田 7,720 +150 +1.98%
4733 ＯＢＣ 7,840 +490 +6.66%
8879 東急ﾘﾊﾞ 8,750 +930 +11.89%
日本水産(ニッスイ)ですが、8月2日に発表した２００６年４─６月期（第１四半期）連結決算が大幅な増収増益となり、業績好調が確認されたことが強材料となり、最近の株価上昇に繋がっています。
会社発表によると、「国内の冷凍食品やチルド食品、北米の水産調理冷凍食品などの食品事業が順調に推移し、水産事業もすりみや鮭鱒などが伸びた。また物流事業では冷蔵倉庫事業の効率運営などで営業増益となり、ファイン事業も健康食品など拡販し営業利益を伸ばした」とのことです。
水産というディフェンシブ銘柄に分類される日水ですが、EPSの上昇に素直に反応した格好ですね。
8月7日、日経平均株価が前日比-345円の終値15,154円と急落しました。以下、本日の主要な市場の株価指数です。
---------------------------------------------------
日経平均 15,154.06 -345.12 (-2.23％)
TOPIX 1,540.12 -31.58 (-2.01％)
JASDAQ指数 91.82 -1.17 (-1.26％)
マザーズ指数 1,242.86 -46.95 (-3.64％)
ヘラクレス指数 2,000.49 -87.01 (-4.17％)
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下記の日経新聞の記事にも書いてますが、先物主導としかいいようのない急落の仕方でしたね。
東証大引け・急反落――ハイテク株中心に下げ加速、商いは低水準
後場に入ると、あす８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）開催を前に買い手控え気分が強まる中、株価指数先物への仕掛け的な売りが続き、日経平均は下げ足を速めた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落し、７月27日以来７営業日ぶりに節目の1550を割り込んだ。
なんでも今日の日経２２５先物の市場では、先物600枚売りが5連発も出たとか。3000枚って、その取引全部成立したら450億円ですからね。全部が成立したわけではないでしょうが、そんな売り注文が出たらそりゃ急落します。
ただ、毎日ダラダラ100円ぐらいずつ下げていくのに比べたらまだマシかとも思います。急落はいつまでも続きませんから。
8月4日、バリューコマースの株価が前日比+50,000円(+10.35%)、終値533,000円とストップ高となりました。これで三日連続のストップ高です。
バリューコマースは7月31日に東証マザーズに上場した会社です。アフィリエイト（成果報酬型）の広告配信を手がけています。7月31日の始値は438,000円と、同業のファンコミュニケーションズの始値にはおよびませんでした。
しかし、8月2日にバリューコマースとヤフーがYahoo!オークションでアフィリエイトサービスを開始すると発表したこともあり、バリューコマースは好調な株価推移となっています。
バリューコマースのEPSは、2006.12(連結予想)で5,495円なので、今日の終値で考えるとPERは97倍となります。人気IPO銘柄にありがちな割高なPERですね。
8月1日、日本テレビが、プロ野球巨人戦の放映について、基本的に中継を延長しないことを決めました。以下、日刊スポーツの記事の抜粋です。
視聴率７・２％日テレも巨人戦延長切った巨人戦ナイター平均視聴率が７月としては過去最低の７・２％（１７試合）だったことが１日、ビデオリサーチのまとめで分かった。これで４月から月間最低視聴率を更新。地上波各局のプロ野球中継縮小傾向に拍車が掛かるが、ついに巨人の系列局日本テレビまで、基本的に中継を延長しないことを決めた。
どうもこの勢いだと、来年くらいには巨人戦が地上波で放送されなくなってるかもしれませんね。フジテレビは8月からゴールデンタイムに巨人戦を地上波で放映しないと宣言しましたし。
現状、巨人戦は日本テレビにとってお荷物になっているので、思い切って地上波での放送をやめれば、日本テレビの業績も回復しそうです。
巨人ファンとしては悲しくなってしまいますが、そんな日も遠くないような・・・（；_；）
関連リンクプロ野球関連銘柄
7月31日、三菱伸銅の株価がストップ高となりました。前日比+80円(+23.60%)の終値419円です。
7月28日に三菱マテリアルが、三菱伸銅の株式を公開買付（ＴＯＢ）すると発表したためストップ高となりました。買付価格は１株４５０円、買付予定株数は１０５４万３０００株となっています。
最近、TOBが流行っていますね。三菱マテリアルによるTOBは敵対的買収ではないので、「王子製紙による北越製紙TOB ほどは話題にならないでしょうが。
▼参考 三菱マテリアルのリリース文
三菱マテリアルと三菱伸銅と三宝伸銅、伸銅品の生産・開発などで相互協力を検討
伸銅事業に関する事業提携の検討について
三菱マテリアル株式会社（資本金１，０１７億円、取締役社長井手明彦）、三菱伸銅株式会社（資本金８７億円、取締役社長西田昌弘）、三宝伸銅工業株式会社（資本金２５億円、取締役社長橋田隆雄）の３社は、伸銅品の生産、開発等で相互に協力・提携関係の構築を検討することに関して本日開催の各々の取締役会で決議し、合意書を締結致しました。
三菱マテリアルグループは、銅事業を主力事業のひとつとし、原料調達・製錬・加工・リサイクルに到るまで一貫した事業体制を構築しております。その中でも伸銅事業については、グループ内に三菱伸銅社、三宝伸銅工業社という日本を代表する２つの伸銅会社を有し、三菱伸銅社はグループ企業の小名浜製錬社から伸銅品の原料供給を受ける一方、三宝伸銅工業社は三菱マテリアル社堺工場から同様に原料供給を受ける関係にあります。
今後、伸銅品は「自動車」、「情報・エレクトロニクス」を中心に、国内外で更に高性能な製品の需要増加が期待されますが、その半面、品質やコスト、納期面でのグローバルな競争の激化も予想されます。このような環境変化に対処するためには、グループ各社の経営資源を今まで以上に有効かつ効率的に利用し、効果的な投資により成長市場に向けて迅速に新製品を開発・投入する体制を構築することが必要となっております。
このような認識のもと、３社間で早急に検討チームを結成し、生産品目の入替や補完関係にあり余力のある設備の有効活用を行うことによって、効率的な投資による増産体制の構築並びに輸出品を主たる対象としたコスト競争力強化策等を検討してまいります。また、海外事業の展開に関しても３社にて事業戦略を立案してまいります。
以 上
7月27日、下記の銘柄が年初来高値を更新しました。新高値というやつです。
武田薬品工業・・・終値7,650円
田辺製薬・・・終値1,497円
沢井製薬・・・終値6,140円
第一三共・・・終値3,410円
東海旅客鉄道・・・終値1,270,000円
ニチレイ・・・終値649円
この辺りの銘柄のチャートを眺めているとディフェンシブ銘柄はあなどれないなと思いますね。下落相場でも現金ポジションにするのが嫌な方は、選択肢の一つとしてディフェンシブ銘柄はありかもしれません。
■ディフェンシブ銘柄とは・・・食品・医薬品・電力・ガス会社など、景気動向に左右されにくい銘柄のこと。景気がよかろうと悪かろうと常に一定の需要がある業界に属する銘柄。
証券金融会社の日証金と大証金が信用取引の金利を引き上げると発表しました。以下、日経新聞の記事からの抜粋です。
信用取引金利上昇へ・日証金など日本証券金融と大阪証券金融は24日、証券会社に信用取引の資金を貸し出す際の金利である貸借取引金利を5年半ぶりに引き上げると発表した。現在より年率0.14％高い0.74％にする。日証金は27日、大証金は31日約定分から適用する。これに連動して個人投資家が信用取引を手掛ける際の金利も上昇するのはほぼ確実で、株価への影響が出る可能性もある。
どうも、今後、信用買いの金利は上がるようですね。
私としては、空売りで金利がもらえるようになるのか気になるところです。信用買いの金利が上がっても、空売りで金利がもらえるのならそれはそれでありかなと思います。
▼関連リンク
製紙業界最大手の王子製紙が7月23日、業界六位の北越製紙に対してＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表したため、7月24日の北越製紙の株価がストップ高となりました。また、製紙関連銘柄全般の株価が上昇しています。
▼製紙関連銘柄をピックアップしました。
「業界再編が起こるのでは」との思惑で買われたようですね。ちなみに、北越製紙の三輪正明社長は、三菱商事との兼ね合いがあるので、TOBを拒否した模様です。
日経新聞から、ちょっとおもしろいニュースが出たので紹介しますね。
金融取引のプロ、1万社超を金融庁が認定へ金融庁が来夏に施行予定の金融商品取引法で新たに導入する「特定投資家（プロ投資家）」制度の概要が明らかになった。上場企業など1万社超のほか、地方自治体、病院、学校まで幅広くプロ資格を与える。プロと認められれば金融商品の購入に際し、一般投資家と比べ利率や手数料などが優遇される見通し。一定の資産を持つ個人もプロになる道を開く。
プロ投資家になると金利や手数料が優遇されるとは羨ましい。
ちなみに、個人投資家がプロ投資家になるためには、保有資産の状況が審査されるそうです。プロ投資家への道は果てしなく遠そうですね^^;
▼参考
以下、政府の発表文からの抜粋です。
1
「投資サービス法（仮称）に向けて」
金融審議会金融分科会第一部会報告（平成１７年１２月２２日）（要旨）
Ⅰ．「投資サービス法（仮称）」の趣旨・目的
１．利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上
● 幅広い金融商品について包括的・横断的な利用者保護の枠組みを整備することに
よって、既存の利用者保護法制の対象となっていない「隙間」を埋めるととも
に、現在の縦割り業法を見直し、同じ経済的機能を有する金融商品には同じルール
を適用する必要。
● 一般投資家を念頭に置いた規制を特定投資家（プロ）を顧客とする場面で緩和す
るなど、規制の柔構造化により、利用者保護の必要性と両立を図ることが適当。
２．「貯蓄から投資」に向けての市場機能の確保
● 「貯蓄から投資」に向けて、公正かつ円滑な価格形成を軸とする市場機能を確保
するため、金融・資本市場ルール全体についての不断の整備とその実効性の確保を
図るための継続的な取組みが不可欠。
３．金融・資本市場の国際化への対応
● 金融・資本市場のグローバル化が一層進展する中、国際市場としての我が国市場
の魅力を更に高めるためにも、インフラ整備を急ぐ必要。
４．「投資サービス法（仮称）」の必要性
● 適正な利用者保護と市場における不公正取引の防止によって、公正かつ円滑な価
格形成を軸とする市場機能を十分に発揮し得る、公正・効率・透明かつ活力ある金
融システムを構築することを目的として、証券取引法を改組し、投資サービス法（
仮称）を制定することが適当。
５．投資サービス法の基本的枠組み
● 現在の縦割り業法を見直し、幅広い金融商品を対象とした法制を目指す必要。
● 投資サービス法を金融商品の販売や資産の運用に関する一般的な性格を有するも
のと位置付け、同じ経済的機能を有する金融商品にはその行為規制を業態を問わず
適用することが適当。
● 外国証券業者に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律や
金融先物取引法などを含め、同種の性格を有する法律を可能な限り投資サービス法
に統合。
● 金融商品販売法についても、その内容の見直しを行いつつ、投資サービス法に統
2
合することが望ましい。
Ⅱ．「投資サービス法（仮称）」の対象範囲
１．基本的な考え方
● 「中間整理」では、投資サービス法の対象となる金融商品（以下「投資商品」）
について、可能な限り幅広い金融商品を対象とすべきとしつつ、次のような基準を
設定。
①金銭の出資、金銭等の償還の可能性を持ち、
②資産や指標などに関連して、
③より高いリターン（経済的効用）を期待してリスクをとるもの
● 上記③における「リスク」は「市場リスク」と「信用リスク」のいずれかのリス
クがあること、「リターン」は「金銭的収益」への期待を中心に整理。
２．「金融サービス・市場法」への展望
● 最近の問題事例には現行法上対応困難なものもあり、包括的・横断的規制の適用
につき概ね合意がある「投資性のある金融商品」について早期の法制化に取り組む
ことが適当。
● 金融商品全般を対象とする、より包括的な規制の枠組みの検討については、投資
サービス法の法制化とその実施状況、各種金融商品の特性、中長期的な金融制度の
あり方なども踏まえ、当部会において引き続き検討。
Ⅲ．「投資サービス業（仮称）」の業規制
１．「投資サービス業」の対象範囲
（１）「投資サービス業」の対象範囲
● 「投資サービス業（仮称）」の範囲については、投資商品に関する「販売・勧
誘」、「資産運用・助言」及び「資産管理」を対象とすることが適当。
（２）自己募集と資産運用
● 最近の問題事案において集団投資スキーム（ファンド）の自己募集の形式が採
られていたことなどを踏まえ、少なくとも組合などによるファンドの持分につい
ては、自己募集を規制対象とすることが適当。
● 集団投資スキーム（ファンド）の運用（投資商品への投資）についても、「資
産運用業」の対象とすることが適当。
● 自己募集・資産運用のいずれについても、プロ向け又は投資家数が一定程度以
下のファンドについては、より簡素な規制とするなど、健全な活動を行っている
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ファンドをつうじた金融イノベーションを阻害しないよう、十分な配慮が必要。
２．業規制の柔構造化
● 「投資サービス業」の対象範囲は横断的なものとしつつ、業務内容の範囲に応じ、
次のような三段階の区分を設け、業規制を柔構造化することが適当。
（１）第一種業（仮称）
・ すべての投資商品を対象とするすべての業務
（２）第二種業（仮称）
・ 投資商品のうち、流動性の低い商品の売買等
・ 投資商品に関する資産運用
・ 投資商品に関する投資助言
（３）仲介業（仮称）
・ 他の投資サービス業者の委託を受けた媒介（所属会社制）
Ⅳ．「投資サービス業（仮称）」の行為規制
１．行為規制の全体像
● 証券取引法及び証券投資顧問業法における規制を基本としつつ、対象となる投資
商品を規制する既存の業法の規制などを勘案し、受託者責任などが確保されるよう、
機能別・横断的に整理。
２．適合性原則のあり方
● 投資サービス法における適合性原則は、体制整備にとどまらず、現行の証券取引
法などと同様の規範として位置付けることが適当。
３．金融商品販売法における説明義務の業法上の義務化
● 民事上の義務である現行金融商品販売法上の説明義務と同内容の説明義務を業法
上の行為規制として位置付けることが適当。
４．不招請勧誘の禁止など
● 不招請勧誘の禁止については、投資サービス法において、適合性原則の遵守をお
よそ期待できないような場合に、利用者保護の観点から機動的に対象にできる一般
的な枠組みを設けつつ、当面の適用対象については、現行の範囲（金融先物取引）
と同様とすることが適当。
● 再勧誘の禁止を新たな規制として導入し、例えば、取引所金融先物取引に適用す
ることを検討。
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Ⅴ．特定投資家（プロ）と一般投資家（アマ）の区分
１．特定投資家（プロ）と一般投資家（アマ）の区分のあり方
● 特定投資家と一般投資家の区分のあり方については、以下のような４分類。
①一般投資家に移行できない特定投資家
原則として開示規制における「適格機関投資家」の概念を基礎。
②選択により一般投資家に移行可能な特定投資家
例えば、公開会社、一定規模以上の会社など。
③選択により特定投資家に移行可能な一般投資家
例えば、②に分類される以外の法人などのほか、個人についても、現状、富裕
層の存在などを勘案すると、一定の要件を満たす場合には、選択により特定投資
家への移行が可能とすることが適当。
④特定投資家に移行できない一般投資家
③において一定の要件の下で自らの選択により特定投資家に移行する個人以外
の個人。
２．特定投資家（プロ）向けの場合に適用除外する行為規制
● 書面交付義務など情報格差の是正を目的とする行為規制は適用除外。他方、虚偽
の表示の禁止や損失補填の禁止など市場の公正確保をも目的とする規制については、
適用除外としないことが適当。
Ⅵ．集団投資スキーム（ファンド）
１．実効性ある規制整備の必要性と特定投資家（プロ）向けファンドの取扱い
● 多数の一般投資家を対象とした匿名組合形式の事業型ファンドに関する被害事例
が報じられていることなどを考慮すると、ファンドについては、実効性ある包括的
・横断的規制の整備が必要。もっぱら特定投資家のみを対象とするファンドについ
ては、一般投資家を念頭においた規制を相当程度簡素化し、金融イノベーションを
阻害するような過剰な規制とならないよう、十分な配慮が必要。
２．ファンドに関する規制のあり方
● 一般投資家向けファンドについては、違反者に対し行政として最も迅速かつ直接
的な対応が可能な業規制（自己募集を含む販売・勧誘、資産運用）などを中心
に、ファンドに関する規制の全体像について検討することが適当。
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Ⅶ．開示規制
１．投資商品の性格に応じたディスクロージャーのあり方
（１）投資商品の性質に着目した開示制度について
● 投資商品をその性質に応じて企業金融型商品と資産金融型商品に分類し、その
分類ごとに開示規制を整備することが適当。
（２）投資商品の流動性に着目した開示制度
①流動性の高い投資商品
● 上場企業については、他の開示企業に先立ち、ディスクロージャー・ワーキ
ング・グループ報告「今後の開示制度のあり方について」（平成１７年６月２
８日）や企業会計審議会内部統制部会報告「財務報告に係る内部統制の評価及
び監査の基準のあり方について」（平成１７年１２月８日）を踏まえ、四半期
報告制度の導入や財務報告に係る内部統制に関する制度の一層の整備を図って
いくことが適当。有価証券報告書の記載内容の適正性について、経営者に確認
を求める制度も併せて導入することが適当。
②流動性に乏しい有価証券
● 譲渡性が制限されていることなどにより流通の可能性に乏しい投資商品のう
ち、例えば、その所有者が一定の範囲に留まり、当該所有者が特定できるよう
なものについては、開示書類を公衆縦覧ではなく直接提供する方向で開示制度
を整備することが適当。
（３）適格機関投資家の範囲の拡大など
● 事業会社について適格機関投資家の範囲を拡大するとともに、事業会社以外の
法人や個人についても、一定の者が適格機関投資家となる途を開くことを検討す
ることが適当。
● 少人数私募において、勧誘の対象とされる適格機関投資家の人数制限（上限２
５０名）についても、その大幅な緩和ないし撤廃を検討することが適当。
２．公開買付制度・大量保有報告制度
● 公開買付制度及び大量保有報告制度については、公開買付制度等ワーキング・グ
ループ報告「公開買付制度等のあり方について」を踏まえ、必要な見直しを行うこ
とが適当。
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Ⅷ．取引所
１．株式会社形態をとる取引所の組織形態
● 株式会社形態をとる取引所における自主規制機能が他の業務から独立して遂行さ
れることが求められる。
● 取引所を取り巻く環境や、市場の開設者が自らの市場をどうデザインしていくか
との方針は取引所によって異なり得るものであることから、自主規制機能を担う組
織については、市場の開設者が自らの判断により選択できるものとすることが考え
られる。
２．株式会社形態をとる取引所の上場
● 上場された取引所については、自主規制機能を担う組織の独立性を確保するよう
求めるとともに、最近の会社法制改正などを踏まえ、主要株主規制などの現行制度
を点検し、必要に応じ適切な対応を講ずることが適当。
Ⅸ．自主規制機関
１．自主規制機関に付与すべき機能と加入義務付け
● 投資サービス法上の各自主規制機関について、自主規制機関としての性格を最も
強く有する証券業協会の機能との同等性を確保するとの観点から諸機能を付与する
ことが適当。
● 自主規制機関への加入を法的に義務付けることなく規制の実効性を確保するた
め、未加入業者に自主規制機関の規則などを考慮した社内規則の作成などを求める
仕組みを整備。
２．投資商品に係る苦情解決・あっせん業務の業態横断的な取組み
● 投資サービス法上の自主規制機関以外の民間団体の苦情解決・あっせん業務につ
いて、行政の認定により業務の信頼性を確保し、その自主的取組みを通じた苦情解
決・あっせんの推進を図る枠組みを整備することが適当。
Ⅹ．民事責任規定、エンフォースメント及び金融経済教育など
１．民事責任規定
● 金融商品販売法の内容を見直し、その説明義務の対象に「取引の仕組み」を追加
するなどの拡充を図る方向で検討を進めることが適当。
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２．エンフォースメント
● 証券取引等監視委員会が行った建議（平成１７年１１月２９日）で指摘されてい
る「見せ玉」への対応策など、エンフォースメントの強化のため所要の措置を講ず
ることが適当。
３．グローバル化への対応
● 証券分野の情報交換枠組み（証券ＭＯＵ）に関する問題の早期解決に向け
た取組みが必要。
４．金融経済教育
● 金融経済教育の充実が時代の急務であり、官民挙げてその推進に本格的に取り組
むことが必要。
● 金融庁においても、これまでの取組みを検証しつつ、金融経済教育の充実に今後
とも積極的に取り組むことが適当。
本日(7月21日)の日経新聞朝刊にジェイコム男BNF氏と思われる「千葉県に住む男性」のコメントが載っています。以下、記事からの抜粋です。
日経新聞朝刊18面 マーケット総合１ 「日経平均大幅続伸 反動高の様相に」
～「千葉県に住む男性」に関係のない前文省略～
十九日の相場では東証マザーズが十日続落したが、千葉県に住む男性は「新興市場の不動産株の一部が上昇していたので短期的な反発局面に入る可能性が高いと思っていた」と話し、二十日の取引では新興市場株を中心に五十億円を買い越したという。
ただ「損を出さないように心がけて取引している」といい、短期間の利益確定を想定している様子だ。
千葉県在住の男性で、50億円もの取引が可能かつメディアの取材に応える人となると、私にはBNF氏しか思い浮かびません。
※BNF氏は千葉県市川市在住
BNF氏の読みどおり「短期的な反発局面に入る」といいですね。それにしても、日経新聞さん、せっかくBNF氏に取材したのだから、もっと紙面を割り振ってください。文章の少なさに、がっくりです＿|￣|○
※千葉県に住む男性BNF氏に興味がある方は、「ダイヤモンドzai8月号」を買えばいいでしょう。しばらくしたら、amazonの在庫がなくなると思います。zaiの方にはまずまずの内容のBNFさん取材記事が載っています。
▼BNFさん関連記事
今年の5月29日に、当サイトで「新興市場の株価の底が見えない 個人投資家はどうすれば？」という記事を書きましたが、新興市場の状態がますます悪くなっているので、改訂記事を書いてみました↓
まずは、本日の主要市場の株価指数をご覧下さい。
---------------------------------------------------
日経平均 14,500.26 +63.02 (+0.44％)
TOPIX 1,475.42 +0.14 (+0.01％)
JASDAQ指数 89.30 -1.04 (-1.15％)
マザーズ指数 1,144.48 -31.94 (-2.72％)
ヘラクレス指数 1,838.61 -29.07 (-1.56％)
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新興市場は昨日の急落に引き続き、今日も続落しました。インデックスホールディングスが減益決算で-9.73%と大幅下落し、ソフトバンクや楽天なども続落しました。個人投資家に人気のあるこれらの銘柄が不振なため、新興市場が全体的に軟調になってしまいました。
それにしても、新興市場は1月17日のライブドアショック以降、大きく株価が下がりました。下記のリンク先の新興3市場のチャートをご覧下さい。
新興市場三市場の急落っぷりが判るというものです。
こういった大幅な下落相場だと、新興市場をメインに現物の買いだけで勝負しても勝てる可能性は非常に薄くなります。ならば、個人投資家はどうするか？ 代案を考えてみました。
１・株を全部売り払い現金化する。
３・空売りだけで勝負
４・買い注文と日経225miniの売りを混ぜる
５・IPOの抽選だけに資金を取っておく
１・・・株を全部売り払って現金化し、底値が来るまでひたすら待ちます。休むも相場というやつですね。ただし、底値を見極めるのは難しい。
２・・・買い注文に100万円使ったとしたら、空売りにも100万円ほど使うやり方です。相場全体の値動きの影響を緩和しつつ、株式投資を楽しむスタンス。
３・・・信用取引の空売りだけで勝負。空売りだけで勝負すると、下降相場のときには勝ちやすくなります。しかし、ここまで市場全体の株価が下がると、売りだけで勝負するのも危険性があります。
４・・・「２」に似てますが、日経225miniの売りは信用取引の売りに比べて手数料が安く、金利がかからないのが魅力です。ただ、日経225miniはやり方によっては10倍以上のレバレッジを効かせることも可能なため、リスク管理がしっかりできる人向けになります。
５・・・株を全部売り払って、ひたすら新規上場銘柄の抽選に応募しまくります。宝くじ感覚になります。ただ、IPOの抽選に応募することは宝くじと違ってコストがかかりません。抽選参加は無料ですから。
地道に証券会社の口座をたくさん作って、多くの抽選に参加する努力と根気がIPOを当てるのに必要なことです。
イートレード証券はIPOになかなか当たらないようです。コンピューターによる無作為抽選を行っている下記の証券会社の口座は作っておいた方がいいと思います。
あと、IPOの抽選に参加するための資金が不要なジェット証券の口座も作っておいた方がいいと思います。ただ、これだけ地合が悪いと、今後、IPOで公募価格割れを起こす銘柄も出てくるかもしれません。
あと、下落相場でもトレードを楽しむ方法としては、日経２２５オプション取引で、プットの買いをやることでしょうか。オプション取引は、日経２２５先物取引より仕組みを理解するのに時間がかかるのが難点ですが。
下降相場のときには、現物取引だけだと苦しいものです。このページの内容が、参考になれば幸いです。
7月18日、新興市場の株価が壊滅的に暴落しました。以下、主要な市場の指標の一覧です。
---------------------------------------------------
日経平均 14,437.24 -408.00 (-2.75％)
TOPIX 14,410.00 -380.00 (-2.57％)
JASDAQ指数 90.34 -4.37 (-4.61％)
マザーズ指数 1,176.42 -126.84 (-9.73％)
ヘラクレス指数 1,867.68 -203.35 (-9.82％)
---------------------------------------------------
マザーズ指数とヘラクレス指数が10%近くさがっているのには驚かされます。一つの銘柄じゃないですからね。平均で約10%下がっています。数字の後ろに血の色が見えそうです。
今日は、13時ごろにソフトバンクの株価が2000円を割った後、14時ごろには2040円まで回復したので、「13時ごろがセリングクライマックスだったか？」といったん思われました。
しかし、その後ソフトバンクが再び売り叩かれ、あっさり1970円台に下落。ソフトバンクと命運を共にしている新興市場銘柄は崩壊の一途となりました。
ラジオ日経によると「米株式の下落基調やイスラエルのレバノン侵攻による地政学リスクの高まりなどを嫌気して売りが先行」との解説がありましたが、地政学リスクの高まりのせいだったら最近の米国株はもっと下落しててもいいですよね。
日本株がここまで急落するのは、やはり信用取引の買い残の整理がついてないということでしょう。ライブドアショックの後に、リバウンド狙いをして失敗した買い建玉が、最近になって売られていると。
今日は、東証の出来高は概算で２０億６３８４万株と大きかったため、セリングクライマックスの可能性もあるとクロージングベルの出演者が言ってました。しかし、日経平均株価のチャートを見ると下髭が出ていないので、私はその見方には懐疑的です。
ちょっとまだヘッジなしの買い注文オンリーで市場に挑む気にはなれないですね。
7月18日、日経平均株価が前日比-408円と暴落しました。しかし、医薬品系の銘柄の一部の株価は、底堅かった。以下、株価がほとんど下がらなかった医薬品株の一覧です。
アステラス製薬・・・前日比+20 (+0.46%)
武田薬品工業・・・前日比-50 (-0.71%)
中外製薬・・・前日比プラスマイナス０
第一三共・・・前日比プラスマイナス０
この急落相場の中、頑張ったと思います。
あと、医薬品とは全然関係ありませんが、任天堂の株価も前日比+110(+0.55%)と堅かったです。メリルリンチが、業績予想を上方修正し、目標株価を22500円に引上げたとのことです。
任天堂は1株の単価が高いので、なかなか買いにいけません。値段が高すぎて私にとってはリスクが大きいですから。ただ、そのリスクを減らすために「日経225miniの売建」と「任天堂株の買い」を組み合わせるはありかもしれないと、ふと思いました。実行するかどうかはわかりません^^;