7月23日、古河電池 【東証1部：6937】など電池関連株の株価が上昇しました。

トヨタや日産などが新世代環境対応車に使う次世代電池の規格を統一するとの報道が株価材料となりました。以下、日経新聞のウェブサイトからの抜粋です。

トヨタや日産、新世代電池の規格統一　環境対応車の普及促進

　トヨタ自動車、日産自動車、松下電器産業などは2010年前後に商品化が予定されている新世代環境対応車に使うリチウムイオン電池の規格を統一する。電池の安全基準や充電方式を定め、国際標準化機構（ＩＳＯ）の規格認定を目指す。心臓部となる電池の規格統一で安全性や利便性を高め、電気自動車や大幅に性能を高めたハイブリッド車といった新世代環境車の早期普及につなげ・・・

以下、主な電池関連銘柄の本日の株価の動きです。

▼電池関連銘柄

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電池関連銘柄

7月10日、コンビニATM事業最大手のセブン銀行 【JASDAQ：8410】の株価が前日比+11,000円 (+4.33%)の終値265,000円と上昇しました。上場来最高値更新です。

マッコーリー証券が7月10日付で、セブン銀行株の投資判断を新規に「アウトパフォーム（強気）」、目標株価30万円したことが買い材料視されました。

ちなみに、セブン銀行には、日経平均株価が上昇すればセブン銀行の株価が下落し、日経平均株価が下落すればセブン銀行の株価が上昇する傾向があります。医薬品株や電力株のようなディフェンシブ銘柄的な値動きをみせています。

セブン銀行は、通常の銀行において収益源のひとつとなる、事業会社向けの融資業務は行っていません。セブン銀行の主な収益源は、セブン&アイのグループ各店舗に現金自動預け払い機（ATM）を設置することによる、提携先金融機関や利用者からの利用手数料です。

また、消費者やセブン&アイホールディングスを始めとする事業者から受け入れた預金は、国債・政府保証債など信用リスクの低い商品に限定して運用しています。セブン銀行はATMによる決済（現金出納サービス）専業銀行という新しいビジネスモデルといえます。普通の銀行に比べ、ローリスクなビジネスモデルを構築しているので、個人投資家はセブン銀行株をディフェンシブ銘柄として認識しています。

最近、景気の先行きが不透明で日経平均株価が下落基調にあることに加え、セブン銀行株はタスポ関連銘柄 (コンビニ関連銘柄)ということもあり個人投資家の注目を集めている模様です。

6月17日、バイオ技術開発の タカラバイオ 【マザーズ：4974】の株価が前日比+40,000円 (+14.76%)の終値311,000円と急騰しました。ストップ高です。

6月16日に、タカラバイオが「マツタケの人工栽培に向けて、マツタケ本体に育つ前段階のマツタケ子実体原基を発生させる培養技術を確立した」と発表したことが株価材料となりました。

以下、タカラバイオの発表文からの抜粋です。

マツタケ子実体原基を発生させる培養技術を確立しました

　タカラバイオ株式会社（社長：加藤郁之進）バイオ研究所は、マツタケのゲノムを2004年秋に解読後、マツタケ人工栽培法の開発研究を行ってまいりましたが、このほどマツタケ子実体原基を発生させる培養技術を確立でき、マツタケ子実体形成まで、あと一歩の段階に到達しました。用いた菌糸は京都丹波産のマツタケ6種類由来です。

　 通常広く行われている上面接種法と反対の接種法、下面接種法（図1）と常識外れの高濃度の糖成分培地を組み合わせた結果、マツタケ子実体原基発生に成功しました。

　タカラバイオグループはブナシメジの人工栽培を日本で初めて成功させた後、ハタケシメジ、ホンシメジなどの高級シメジ類の大量人工培養法を次々と確立してきました。

　 マツタケは、ホンシメジと同様に、植物の根に寄生し栄養のやりとりを行っている菌根菌で、人工栽培条件の設定が非常に困難です。マツタケ人工栽培法の研究は世界各国で何十年もの間続けられてきており、これまでに、マツタケの子実体を形成させたという報告は2，3例ありますが、それ以降の進捗報告はありません。キノコ類を菌糸体の状態で人工培養することは容易ですが、単に菌糸体（写真1）を培養しても子実体を形成するわけではありません。通常、菌糸体は諸条件が満たされて初めて、子実体の基になる子実体原基を発生し、この原基を経由して子実体の形成へと進みます（写真2）。

　マツタケ子実体を形成させるための菌糸培養条件を、下面接種法を用いて種々検討しました。我々が発見した特定の複数培養条件では、培地表面に半球状あるいは球状菌糸塊を形成し、それらの大きさは直径1cm以上に達しました（写真3，4，5）。これらの菌糸塊が形成される前に、周囲の菌糸が白色から黄色に変色すること、同じ菌根菌であるホンシメジでも子実体原基形成の前に、周囲の菌糸が白色から黄色に変色することから（写真6）、これらの菌糸がマツタケ子実体原基である可能性が高く、これを遺伝子的に検討しました。シイタケで、発生した子実体原基にはシイタケのpriAとよばれる遺伝子が大量に発現していることが知られています。そこで、マツタケpriA遺伝子の発現量を調べたところ菌糸体と比較して半球状の菌糸塊ではその発現量が20倍以上に上昇しており、子実体原基であることを確認しました（図2）。

　これらの発見により、当社のマツタケ人工栽培の研究は新しい段階へと移行することになります。当社は、これまでにマツタケと同じ菌根菌であるホンシメジの人工栽培にも成功しています。ホンシメジとマツタケとは種々の共通点があり、ホンシメジが子実体原基から子実体へと変化する際に発現する遺伝子群の変化を手掛かりにして、人工栽培マツタケの商業化を目指します。

当資料取り扱い上の注意点
　 資料中の当社の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、これらは現時点において入手可能な情報から得られた当社経営陣の判断に基づくものですが、重大なリスクや不確実性を含んでいる情報から得られた多くの仮定および考えに基づきなされたものであります。実際の業績は、さまざまな要素によりこれら予測とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与える要素には、経済情勢、特に消費動向、為替レートの変動、法律・行政制度の変化、競合会社の価格・製品戦略による圧力、当社の既存製品および新製品の販売力の低下、生産中断、当社の知的所有権に対する侵害、急速な技術革新、重大な訴訟における不利な判決等がありますが、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。

 

＜参考資料＞

【語句説明】

子実体
　 いわゆる「きのこ」のことです。マツタケやシメジ類においては傘と柄の部分をもった菌糸の集合体です。

子実体原基
　 キノコ類においては生長した菌糸から子実体（キノコ）が発生しますが、発生の初期に生長菌糸のある部位において菌糸が旺盛に増殖し、周囲の菌糸とは異質の菌糸の集団を形成します。その菌糸集団が傘や柄を形成するまでを子実体原基といいます。

上面接種法
　 上層と下層よりなるキノコ培地を使用するマツタケの栽培方法において、菌糸培養物を上層に用いる接種方法です。

下面接種法
　 上層と下層よりなるキノコ培地を使用するマツタケの栽培方法において、菌糸培養物を下面に用いる接種方法です。

菌根菌
　 植物の根に寄生して生長する菌類です。マツタケやホンシメジなどが該当します。栽培が困難なものが多い。

菌糸、菌糸魂
　 キノコ類、カビ類等の細胞は分裂しても繋がったまま糸状に伸長していきます。その糸状の細胞集団を菌糸といいます。菌糸の1本1本は肉眼でかろうじて見える程度の太さです。菌糸が集まって種々の形態を形成したものを菌糸塊といいます。

priA遺伝子
　 シイタケの（菌糸から子実体が発生する初期の段階で形成される）子実体原基において、顕著に発現される遺伝子です。子実体原基形成前の菌糸における発現は子実体原基における発現に比べてかなり少ない。

マツタケ子実体原基を培養できるようなったといっても、すぐに食用可能なマツタケ栽培ができるようになるわけではありません。しかし、個人投資家はバイオ技術開発企業の新技術開発ニュースへの反応が早いので、今日の株高に繋がりました。

6月12日、携帯電話販売代理店のベルパーク 【JASDAQ：9441】の株価が前日比+10,000円 (+12.03%)の終値93,100円と急騰しました。ストップ高です。これでベルパーク株のストップ高は3日連続になります。

ベルパークはソフトバンクモバイル専売の携帯電話販売代理店です。6月9日に米アップルが「第3世代携帯のiPhone 3G(アイフォーン スリージー)」を7月11日より発売すると発表しましたが、日本でiPhone 3Gを利用できる携帯電話会社はソフトバンクモバイルになるため、ソフトバンクモバイルの販売代理店であるベルパークの株価上昇に繋がりました。

また、今日は携帯電話販売代理店のエスケーアイ 【JASDAQ：9446】の株価が前日比+10,000円 (+13.70%)の終値83,000円と急騰しました。エスケーアイはソフトバンクモバイル専業ではありませんが、売上高に占めるソフトバンクモバイル端末の比率が高くなっています。

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携帯電話販売関連銘柄

6月10日、ジャスダック証券取引所が、都内で開いた定時株主総会で新たな取締役を選任しました。その後の取締役会では、大阪証券取引所との取引システムの一本化、筆頭株主である日本証券業協会によるジャスダック株式の大証への売却を容認することを決定しました。

以下、ロイター・ニュースのウェブサイトからの抜粋です。

ジャスダックの新経営体制が発足、大証<8697.OJ>との経営統合に全員賛同＝社長

［東京　１０日　ロイター］　ジャスダック証券取引所の筒井高志社長は１０日夕の新経営体制発足後の記者会見で、筆頭株主の日本証券業協会が株の過半数を大阪証券取引所(8697.OJ: 株価, 企業情報, レポート)に譲渡することについて「取締役全員が賛同している」ことを明らかにした。大証との統合について筒井社長は「世界に冠たる市場を作りたい」と語った。大証の子会社になることについては「大証の企業価値が高まらなければならない」とも述べた。

　ジャスダックが１０日午前に開いた株主総会で、大証との統合推進派の筒井社長はじめ６人の新経営体制が発足し、新体制による取締役会は、大証とのシステム一本化を推進する方針を決定した。さらに、大証がＴＯＢ（株式公開買付け）をする際に必要となる資産査定にも応じる方針を決めた。　

　これを受けて大証は、日証協とジャスダック株の価格や株数を詰めた上で、ＴＯＢ（株式公開買付け）を通じてジャスダックを子会社化する方針

統合交渉の途中で、藤原隆ジャスダック元会長が統合に反対するなど、紆余曲折がありましたが、なんとか大証とジャスダックが統合する方向で話がまとまりました。

ただ、4月29日にジャスダックの筒井高志社長が、藤原隆ジャスダック元会長を辞任させる意向を明らかにしていたためか、今日の「大証とジャスダック経営統合へ」というニュースは新味がなく大証の株価上昇には繋がりませんでした。

本日の大阪証券取引所は前日比-11,000円 (-1.84%)の終値586,000円となっています。

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大証との統合反対のジャスダック取締役、役員指名委員を辞任

6月9日、英スピード社製の水着「レーザー・レーサー（LR）」を国内で独占販売するスポーツウエアメーカーのゴールドウイン 【東証1部：8111】の株価が前日比+54円 (+22.04%)の終値299円と急騰しました。

6月6日〜8日に行われた競泳のジャパン・オープンで、北島康介選手が男子200メートル平泳ぎで世界新記録を出すなど、レーザーレーサーを着用した選手が次々と日本記録を更新しました。

これを受け、日本水泳連盟は選手が自由に水着選択できるよう規定を改定する方針に転換したため、ゴールドウインの株価が急上昇しました。

以下、本日のスポーツ用品関連銘柄の値動きです。

▼スポーツ用品関連株

▼参考記事

北島が世界新…水着の自由選択、水連「メーカーほぼ同意」・・・読売新聞

　アテネ五輪男子平泳ぎ２冠の北島康介選手（日本コカ・コーラ）（２５）は８日、東京・辰巳国際水泳場で行われた「ジャパンオープン」（読売新聞社協賛）の二百メートル平泳ぎ決勝で、２分７秒５１の世界新記録を樹立した。

　北島選手はこの日、英国スピード社の水着「レーザーレーサー（ＬＺＲ）」を着用してライバルのブレンダン・ハンセン選手（米）が２年前に出した２分８秒５０を０秒９９更新し、自己ベストも一挙に１秒３３短縮。北京での五輪連覇に向けて、大きく弾みを・・・

5月17日、ジェイコム男BNF氏に関する記事が日経新聞朝刊に載りました。以下、日経新聞からの抜粋です。

一見、長期投資とは対極にありながら、実際は森のように世界の市場動向をつぶさに見つめる個人投資家もいる。みずほ証券のジェイコム株誤発注で二十億円を稼いだ沢井圭太（仮名、30）。

「米キャタピラーの決算の影響はどうでるか」。前日の米国市場の変化を常時点検しながら、日本の大型株を売買する毎日だ。

空売りのような複雑な手法は一切使わない。それなのに、年明け以降の株価急落局面でも資産を増やし続け、今の資産は過去最高の二百億円に上る。

沢井圭太氏という仮名が使われていますが、「みずほ証券のジェイコム株誤発注で二十億円を稼いだ」という記述を見ればわかるとおり、沢井圭太氏はBNF氏のことですね。

それに、日経の記事には沢井圭太氏の写真が載っていたのですが、どう見てもBNF氏でした。

なお、写真を見るに、B・N・F氏のトレード環境は2007年4月時点の環境と変わっていない模様。やはり楽天証券のマーケットスピードを使っています。

※BNFさんについて詳しく知りたい方は、下記のリンク先をクリックして下さい。関連記事を多数収録しています↓

ジェイコム20億男BNFさん関連記事

ジェイコム男BNFさん動画特集

5月12日、オンラインゲーム企画・開発・運営大手のガンホーオンラインエンターテイメント 【ヘラクレス：3765】の株価がストップ高となりました。5月9日に同社が2008年1〜3月期の連結業績を発表。営業利益が8億2900万円と、前年同期の1700万円を大幅に上回ったことが好感されました。

ガンホーの株価がストップ高となったため、今日はオンラインゲーム関連銘柄の株価が上昇しました。以下、本日のオンラインゲーム関連銘柄の値動きです。

ガンホーですが9日の発表では、子会社が受注した家庭用ゲームソフトの受託開発で、大きなインセンティブ収入が発生したことなどを要因にして前年同期の経常利益1000万円から7億2200万円へ大きく利益を伸ばしたことを明らかにしています。

また、主力のオンラインゲーム分野でも「ラグナロクオンライン」が累計登録ID数276万IDを超え安定的な成長を継続、オンラインゲームサービスの部門収入は前年同期比10％伸びたことも明らかにしました。

オンラインゲームサービス大手として有名なガンホーですが、今後は家庭用ゲームソフトの収益が業績を左右するようになるかもしれません。

4月30日、大阪証券取引所 【ヘラクレス：8697】の株価が前日比+16,000 (+2.92%)の終値564,000円と上昇しました。

昨日、ジャスダック証券取引所の社外取締役である渡辺達郎氏が、取締役の選任議案を決める指名委員会の委員を辞任したとのニュースが流れました。渡辺氏はジャスダックと大阪証券取引所との統合に強く反対しており、今回の委員交代が今後の統合に向けた流れを加速する可能性があります。

大証とジャスダックの経営統合が現実味を帯びてきたことが株価に好影響を与えました。以下、共同通信の記事からの抜粋です。

統合反対派の取締役退任へ　ジャスダック、大証問題で

　ジャスダック証券取引所が、大阪証券取引所との統合に反対している藤原隆会長と社外取締役の渡辺達郎・日本証券業協会副会長を退任させる方向で最終調整に入ったことが２９日、明らかになった。

　６月１０日の定時株主総会に新たな経営体制を提案する見通し。２人はいずれも金融庁出身。反対派の交代によって統合問題の混乱を収拾し、大証との協議を加速する。

　野村証券出身の筒井高志社長は大証との統合を推進する考えを持っている。

ジャスダックの２００８年３月期決算ですが、新興市場の低迷による手数料の減少や、売買システム変更に伴う特別損失の計上などにより、経常損益が前期の２７億４０００万円の黒字から６８００万円の赤字に転落しました。

収益力の立て直しには、最大の固定経費である取引システム費用の大幅な引き下げが不可欠で、大証とのシステム統合の必要性が増しています。

しかし、藤原隆会長と渡辺達郎社外取締役は、大証とジャスダックの経営統合に反対していました。私は、なぜ経営が悪化していくのを知りながら、藤原隆会長が経営統合に反対するのか疑問でしたが、共同通信の記事を読み、反対の理由に気づきました。

共同通信の記事によると、藤原隆会長と渡辺達郎社外取締役は金融庁出身です。ジャスダックは金融庁の天下り先だったわけです。

大証とジャスダックが経営統合すれば天下りのポストが減るわけで、統合に反対していたのも納得です。

さて、藤原隆会長と渡辺達郎社外取締役は辞任となったので、おそらく大証とジャスダックは将来的に経営統合するでしょう。経営統合すれば、両市場の取引システムが共通化され、結果、取引手数料が引き下げられます。これは個人投資家にとってもメリットのあることです。

外為どっとコムが4月21日から、これまで提供してきた「ロイター・ニュース」に新サービス「ロイター経済指標ライブラリー」を追加すると発表しました。

ロイター社の提供する情報を用いたライブラリーサービス「ロイター経済指標ライブラリー」では、外為どっとコムが取り扱う通貨が流通する各国・地域の経済指標の発表スケジュールと、その指標の過去5年分の推移をグラフ形式で確認することができます。

また、GDPや貿易収支、消費者物価指数などといった指標別に並べ替えることも可能です。さらに、ロイターが配信する最新ニュースを、国・地域別に選択して表示する機能も備わっています。

以下、外為どっとコムのウェブサイトからの抜粋です。

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ロイター経済指標ライブラリー

ロイター経済指標ライブラリーとは、経済指標の発表スケジュールとその指標の過去5年分の推移を同時に確認することができるライブラリーサービスです。

また、これまで当社取引画面内のロイターニュースにはなかった国・地域別のニュース抽出機能もございますので、それぞれの国・地域の状況（ファンダメンタルズ）を分析する際に便利です。

※本サービスは、2008年4月21日（月）より、『ネクスト総合口座』『FXトレード口座』両取引画面内にて提供を開始いたします。

１・「経済指標発表スケジュールと主要な経済指標別にそれぞれ確認」

各国の経済指標の発表スケジュールを本日、今週、今月とお客様のご希望にあわせた形式で確認することができます。また、GDPや貿易収支、消費者物価指数など指標別に並べ替えることも可能です。

２・「過去5年分の経済指標の発表結果がグラフで表示」

過去5年分の推移をグラフにして調べることが出来ます。発表された数値の良し悪しは、前回の結果だけではわかりません。これまでの経緯を確認することで、今後の見通しのお役に立てると思います。

３・「ロイターニュースを国ごとに分けて読むことが出来ます」

ロイターニュースの中からお客様の選択した国のニュースだけを抽出して読むことが出来るようになりました。気になる国のニュースを探さずに、すぐに読むことが出来ます。経済指標の発表結果もニュースでどのようにマーケットで受け止められているかも、合わせて確認することができます。

〜〜〜中略〜〜〜

〜〜〜以上、外為ドットコムのウェブサイトからの抜粋〜〜〜

昨年の終わり頃から、日本株の株価が為替相場と連動するケースが多くなっています。特に自動車株などの輸出関連銘柄は為替相場の影響をもろに受けています。

自動車株などを保有している個人投資家の方は、「ロイター経済指標ライブラリー」などを見て為替相場の動向を把握しておいた方がいいかもしれません。

▼関連記事

外為どっとコム、現金5000円プレゼントキャンペーンの締切が迫っています

4月10日、ヤフー 【東証1部：4689】の株価が前日比+1,400 (+2.79%)の終値51,600円と上昇しました。今日はアメリカのヤフー関連のニュースが多く出ました↓

［WSJ］ Yahoo!、AOLと事業統合で近く合意か

MSとNews Corp.、Yahoo!の共同買収で話し合い

米Yahoo!が「Google AdSense」のテスト開始、Microsoftは懸念を表明

個人的に一番驚いたのが、米Yahoo!が「Google AdSense」のテスト開始を発表したことです。

この「Google AdSense」をご存知ない人もいるかもしれません。Googleで検索した際、検索結果の画面の上や右に出てくる「スポンサーリンク」と書いてある部分が「Google AdSense広告」です。

日本のYahooで検索しても検索結果画面に「スポンサーサイト」と書かれた部分が出てきますが、あれも広告です。「Google AdSense」のYahoo版であるオーバーチュアーという広告出稿欄です。こういった広告を検索連動型広告と呼びます。

米Yahooもオーバーチュアーを使っているのですが、それにも関わらず「Google AdSense」を実験的に使ってみるということで、驚きました。

もし、米Yahooがオーバーチュアーから「Google AdSense」にに切り替えれば、アメリカの検索連動型広告は「Google AdSense」がほぼ独占という状態になります。そういった事態が予想できるにも関わらず米YahooはGoogleに接触をはかったわけです。

米YahooがGoogleと接触する目的が、単にMicrosoftに買収額を引き上げさせるためだけのものなのか、それとも本気でGoogleと提携するつもりなのか、目が離せない展開になってきました。

4月9日、携帯電話向けのポータルサイト兼ソーシャル・ネットワーキング・サービス「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー 【東証1部：2432】の株価が前日比-46,000円 (-6.81%)の終値629,000円と下落しました。

茨城県の男性会社員がモバゲーで知り合った女子高生にわいせつ行為をした疑いで逮捕されたというニュースが、株価に影響を与えました。以下、産経新聞のウェブサイトからの抜粋です。

モバゲーで知り合い、女子高生にわいせつ行為　茨城・常陸大宮市

　茨城県警太田署は７日、県青少年環境整備条例違反の疑いで常陸大宮市上村田、会社員、草野政広容疑者（４０）を逮捕した。

　調べでは、草野容疑者は昨年８月中旬、那珂市後台のホテルで、常陸太田市に住む県立高校１年の女子生徒（１６）にわいせつな行為をした疑い。２人は５月下旬、携帯電話のゲームサイトで知り合ったという。

また、この報道を受けKBC証券がディー・エヌ・エーの投資判断を「Sell」に2段階格下げたことも株価に影響を与えた模様です。以下、NSJ日本証券新聞ネットのニュースからの抜粋です。

「モバゲータウン」を運営するDeNA(2432)は投売りが続き、600,000円を割る　KBC証券は投資判断を「Sell」に2段階格下げ

茨城県の40歳の男が16歳の女子高生にモバゲータウンが使用してわいせつ行為をした疑いで7日に逮捕されたことを受け、KBC証券が「閲覧規制も強まるだろう」と示唆し、投資判断を「BUY」→「SELL」に格下げし、目標株価も80万円→60万円に引き下げたことで売られているという。

なお、現在、自民党と民主党の内部で「18歳未満の未成年者を保護する目的で広範なインターネット規制を行う法案」が審議されています。ディー・エヌ・エー株への投資を行っている個人投資家は下記リンク先の記事を読んでおいた方がいいでしょう。

違法・有害サイトから子どもたちを守る〜子どもの携帯電話・PHSにフィルタリングサービスを：政府広報オンライン・・・政府広報

青少年ネット規制法」成立はほぼ確実　その背景と問題点 (1/3)・・・ITmedia

今年の1月に当サイトで「トヨタ株買い占め虚偽報告？　テラメントの山口滋社長のインタビューがZAKZAKに掲載」という記事を配信しました。

テラメントという会社が、「トヨタ自動車など日本を代表する大手企業6社の株式をいずれも51％・計20兆円強分を取得した」とする虚偽の大量保有報告書を金融庁に提出した事件でした。

今日、この事件に関する続報が、ロイター・ニュースから配信されました。以下、ロイターニュースからの抜粋です。

証券監視委、虚偽の大量保有報告書提出の川崎市の会社を不告発＝関係者

［東京　８日　ロイター］　証券取引等監視委員会は８日、虚偽の大量保有報告書を提出した川崎市の会社について刑事告発しない方針を決めた。大量保有報告書の虚偽記載には、懲役か罰金の刑事罰が課されるが、関係者によると、同社代表の精神鑑定の結果、同代表に責任能力がないと判断した。

　川崎市の会社「テラメント」は１月２５日、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)、ＮＴＴ(9432.T: 株価, ニュース, レポート)など６銘柄の５１％を取得したとする虚偽の大量保有報告書を提出した。金融庁は同月２７日に訂正命令を出している。ただ、８日までに同社は訂正命令に応じておらず、金融庁が運営する閲覧システム「ＥＤＩＮＥＴ」に開示されたままとなって・・・

ちなみに、テラメントの社長のインタビュー動画を下記リンク先で見ることができます。興味がある方はクリックしてみて下さい。

大企業６社を買収”報告者を直撃（動画）・・・日本テレビのウェブサイト

SBIホールディングスとブロードメディアがゲームで資産運用が学べるニンテンドーDS用ソフト『SBIグループ監修 はじめよう! 資産運用DS』を発売すると発表しました。4月17日発売です。

SBIの北尾吉孝社長がゲームキャラクターとして登場し、資産運用に関する知識をレクチャーしてくれる”資産運用講座”も収録されています。

以下、ファミ通のウェブサイトからの抜粋です。

資産運用はバッチリ!? 『SBIグループ監修 はじめよう! 資産運用DS』

　資産運用のイロハがゲームで学べる！　資産を増やすミッションをプレイすることで、無理なく資産運用に関する知識が深められる。また、株式投資や投資信託、外貨投資、REITなどの仮想取引で資産運用テクニックを磨くことも可能。資産運用の入門用ソフトとして・・・

過去にコナミからゲームで株式投資が学べる「株式売買トレーナー カブトレ！」というゲームが発売され、10万本を越える売上を記録したことがあります。『SBIグループ監修 はじめよう! 資産運用DS』が10万本を越えるヒット商品になるか興味深いところです。

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コナミが「株式売買トレーナー カブトレ！NEXT」発売

3月31日、ネット上で宿泊予約サービスを展開している一休 【東証1部：2450】の株価が前日比+5,000 (+7.66%)の終値70,300と急騰しました。ストップ高です。

3月30日付けの投資金融情報専門紙「日経ヴェリタス」の特集記事で紹介されたことが株価上昇に繋がりました。上場ネット企業の中でも、経営効率では群を抜く企業などと紹介されています。

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　日経ヴェリタスとは・・・投資金融情報を主体とした週刊の新聞紙。2008年3月16日創刊。発売日は日曜日。日本経済新聞社では、日経ヴェリタスを2008年1月に休刊した日経金融新聞の次世代版と位置づけている。
　紙面が日曜日に届くといっても、ただの週刊紙ではない。読者はＩＤ･パスワードをもらえ、ネットで読者限定の最新情報にアクセスできる。

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ちなみに、3月23日の日経ヴェリタスではダヴィンチ・アドバイザーズ 【ヘラクレス：4314】の金子社長のインタビュー記事が掲載されました。記事の内容がポジティブだっため、3月24日の同社の株価は、82,400円から87,900円に上昇しました。

新興市場の銘柄は時価総額が小さいため、日経ヴェリタスの記事の影響を受けやすいようです。

テレビや金融系の雑誌などでおなじみのトレーダー石田高聖氏が、傷害罪と投資顧問業法違反で略式起訴されたとのニュースが出てきました。

以下、読売新聞のウェブサイトからの抜粋です。

カリスマ・トレーダー、無登録で投資顧問…数千万稼ぐ？

　「カリスマ・トレーダー」と呼ばれ、株投資に関する著書が多数ある株式評論家の石田高聖(こうせい)容疑者（３９）が、投資顧問業の登録を受けずにインターネット上で投資に関するアドバイスを行い、投資家から数千万円の顧問料を受け取っていた疑いのあることがわかった。

　東京地検刑事部は今月下旬、石田容疑者を知人女性に対する傷害容疑で逮捕しており、３１日にも傷害と投資顧問業法（現金融商品取引法）違反の罪で略式起訴する方針。

以下、時事通信のウェブサイトからの抜粋です。

カリスマ投資家を略式起訴＝無登録で顧問業、傷害でも−東京区検

　投資顧問業の登録をせずに投資家と契約を結んだなどとして、東京区検は３１日、投資顧問業法（現金融商品取引法）違反罪などで、会社役員石田高聖トレーダー（３９）を略式起訴した。東京簡裁は同日、罰金１００万円の略式命令を出し、即日納付した。

なお、読売新聞の報道によると、石田氏提供の投資情報関連の会員制ページを閲覧するには、入会金１０万円と毎月１０万円の会費が必要で、会員は少なくとも延べ１００人に上るとのことです。高収益ビジネスですね。

日本ファースト証券という商品先物取引と外国為替証拠金取引(FX)を手がけている会社があります。いや、「手がけていた」と言った方が正しいかもしれません。

同社は、顧客から預かった保証金を他の顧客の保証金に流用するなど金融商品取引法に違反していたほか、自己資本比率も100％を割れるなど健全性にも問題があることを理由に、2007年12月3日に金融庁から6カ月間の全金融商品取引業務停止命令を受けていました。

そして、2008年3月19日、金融庁は日本ファースト証券に対し、自己資本比率が100%を下回った状態が続いており、今後も回復の見通しが立たないとして、金融商品取引業者の登録を取り消しました。

同時に顧客資産の保全を図る必要から、東京地裁に破産手続き開始と保全管理命令の申し立てを行い、同日、東京地裁が保全管理命令を出しています。

以下、日経新聞のウェブサイトからの抜粋です。

日本ファースト証券、金融庁が破産申し立て

　金融庁が14日に東京地裁に出していた日本ファースト証券（東京・中央）の破産申し立てが19日、受理された。同庁は近く金融商品取引業者の登録を取り消す。同庁は自己資本比率規制が健全性の目安を大幅に下回り、回復の見込みがないと判断。投資家の資金を保護することを最優先し、破産を申し立てていた。

　金融庁は2007年12月、すべての業務について6カ月間にわたり業務を停止するよう命令を出していた。行政処分は06年12月、07年12月に続き3度目。外国為替証拠金取引（ＦＸ）業務で、顧客から預かった財産を分別管理していなかったり、自己資本規制比率も目安の100％を下回ったりしていたことが理由。3カ月経過しても経営状態が改善していないため、最も重い処分を科すことにした。(07:01)

金融庁は「破産させ、不動産や会員権などの資産を売却すれば顧客に弁済できる」と判断した模様です。

商品先物やFXのオンライン取引業者は、株のオンライン取引に比べて小規模な会社が乱立しています。個人投資家がFXの口座を開設する場合、日本ファースト証券のように過去に金融庁から行政処分を受けたことがある会社は避けるべきです。

そして、口座を開設する前に貸借対照表や損益計算書などの財務諸表をチェックして、財務状況がよいと判断できる会社を選ぶのが無難です。

3月17日、レンタル・CD販売等のTSUTAYAをフランチャイズで展開する カルチュア・コンビニエンス・クラブ 【東証1部：4756】(通称CCC)の株価が前日比+20円 (+4.88%)の終値430円と上昇しました。

ブルーレイディスクのレンタル開始による業績向上期待の買いと株主優待狙いの買いで、CCCの株価は3月10日の340円を底値として、ここ一週間上昇してきました。

まずブルーレイについてですが、先月から大手新聞社が「TSUTAYAがブルーレイディスクのレンタル開始について検討している」と報道していました。そして、今日、TSUTAYAはブルーレイディスクのレンタル開始について正式な発表を行いました。以下、TSUTAYAのウェブサイトからの抜粋です。

ＴＳＵＴＡＹＡ グループ
ブルーレイディスク レンタルを３月１９日より開始
〜TSUTAYA赤坂店ほか主要都市のTSUTAYA店舗及びTSUTAYA DISCASで〜

　 TSUTAYAグループは株式会社TSUTAYA（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：日下孝明）が展開する主要都市のTSUTAYA10店舗及び、株式会社ツタヤ・ディスカス（本社：東京都渋谷区、取締役社長：山地浩）が運営するインターネット専門の宅配DVD/CDレンタルサービス「TSUTAYA DISCAS」において、2008年3月19日よりハイディフィニション（HD）画質で映像作品を収録した、大容量光ディスク「ブル−レイディスク」のレンタルを開始致します。

ちなみに、CCCの2008年3月期の株主優待の内容は、下記のようになっています。以下、CCC社のウェブサイトからの抜粋です。

株主優待の内容

ご所有株式数に応じて（下記表をご参照ください）株主様ご指定のTカードにTポイント（1ポイント＝1円相当）を贈呈させていただきます。

Tポイントの贈呈は、お申し込み時にTカードをお持ちいただいていることが前提となっております。

なお、株主様ご本人以外（ご家族・ご友人）の方がお持ちのTカードにＴポイントを贈呈させていただくことも可能です。

ご 所 有 株 式 数	ポ イ ン ト 数
300株以上〜3,000株未満	2,000ポイント
3,000株以上〜10,000株未満	5,000ポイント
10,000株以上	10,000ポイント

BCN（BUSINESS COMPUTER NEWS）の調査によると、2月の液晶テレビの販売額は前年同月比30％増に対して、プラズマの販売額は5か月連続で前年割れ。大画面テレビでもプラズマより液晶が優勢な状況ということです。

50型以上で液晶テレビが急伸、押されるプラズマ・・・ITmedia

　50型以上の液晶テレビの需要が急速に拡大している。BCNの調査によると、2月の液晶テレビの販売額は前年同月比で2ケタ成長となり、インチ別では50型以上が最も高い伸び率を示した。一方プラズマの販売額は5カ月連続で前年を割り、「プラズマは液晶に押されている」という状況だ。

　量販店などの2月の販売実績をまとめた結果によると、液晶テレビの販売台数は前年同月比30.2％増、販売額は同12.8％増だった。プラズマは販売台数では同20.4％増に伸びたが、販売額は同4.6％減と5カ月連続で前年同月比を下回っ・・・

先週末、友人がテレビを買い換えたいと言うので、私は友人と一緒にビックカメラへテレビ選びにいってきました。

私はブラウン管と有機ELテレビを除けば、プラズマテレビが好きです。動きが激しい動画も残像が気にならないレベル映りますし、液晶画面特有のつぶつぶした感じがないので。

個人的にはプラズマテレビがおすすめだったのですが、友人は32インチの液晶を買いたいと言いました。理由は主に二つあって、一つ目はプラズマは大きすぎるということ、二つ目は液晶の方が映像がきれいに見えたということです。

まず大きさですが、プラズマは37型以上のものしかないので、リビングではなく自分の部屋で使うことを想定している友人のニーズに合いませんでした。

映像ですが、これは液晶の画面がプラズマより圧倒的に明るいのが主な要因ですね。家電量販店の中は、一般人の家の中より何倍も明るい状態になっています。そのためプラズマテレビを見ると暗く感じます。家に持って帰ってから見れば、プラズマテレビも暗くないんですけどね。

店頭でプラズマテレビを見るたびに、「画面の暗さでプラズマは損しているな」と毎回思います。普通の人は店頭で見て印象のいいテレビを買いますからね。知人の家でプラズマテレビや液晶テレビを見比べてから、購入するテレビを決める人は少数でしょう。

また、プラズマテレビは動きが激しい動画をなめらかに映せる点が強みですが、液晶テレビに倍速駆動機能がついて昔より動画をなめらかに映せるようになっため、プラズマの強みが相対的に薄れています。

プラズマの売上台数が不調なため、パイオニアにいたっては自社でプラズマのパネルを生産することから撤退することになりました。一プラズマファンとしては寂寥感を覚えます。

3月6日、新日本製鐵 【東証1部：5401】の株価が前日比-13 (-2.49%)の終値510円と下落しました。

今日の13時30分に今期の業績見通しを発表したのですが、今期経常利益が従来予想の6000億円から5600億円にまで下方修正されたため、日経平均株価が堅調な中、逆行安となりました。

鉄鉱石や石油など原材料の価格が高騰しているため、利益が圧迫されました。以下、新日鉄のプレスリリースからの抜粋です。

平成２０年３月期の業績見通し及び剰余金の配当方針（期末）について

〜〜〜前略〜〜

３．翌期の状況について
翌期につきましては、サブプライムローン問題の波及等を引き続き見極めていく必要がありますが、世界経済は新興国を中心に拡大基調を維持し、国内外の鉄鋼需要は堅調に推移すると見込まれます。

こうしたなか、鉄鉱石の一部について対平成19 年度＋65％の大幅値上げで決着せざるを得ないなど、BRICs、なかんずく中国における急激な粗鋼生産の増加による原料需給の逼迫並びに海上輸送量の増加という構造問題は更に深刻化し、過去に例の無い大幅な原燃料コストアップとなる見通しであります。

当社としては、逼迫する原燃料の確保を図り、顧客への鉄鋼製品の安定供給に全力を傾注してまいります。また、こうした状況を需要家の皆様に丁寧に説明し、コスト削
減に向けた最大限の自助努力を継続するとともに、鋼材需給の動向及び内外価格差を踏まえ、鋼材販売価格の改善をお願いしていく所存であります。

ちなみに、上記の文中で「鉄鉱石の一部について対平成19 年度＋65％の大幅値上げで決着」と記載がありますが、この鉄鉱石を65％値上げした会社はブラジルのVale (ヴァーレ)(旧名リオ・ドセ)という企業です。

ヴァーレは自社が産出した鉄鉱石の値上げに成功したため、世界経済が先行き不透明な中でも株価が堅調です。楽天証券のADR取引を使えばヴァーレに投資することは可能ですが、米ドルがないと投資できないため、円から米ドルに買えるときの為替手数料がかかるのが難点です。

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ブラジル株式のADRを買いました (リオ・ドセのADRを購入)

米国株を買えるネット証券2社の比較

野村證券には「野村ホームトレード」というオンライン株取引サービスがあります。 3月5日朝、野村ホームトレードでシステム障害が発生し、ユーザーは前場の取引ができませんでした。復旧は午前11時19分でした。

Yahoo!株式掲示板の野村ホールディングスのスレッドでも話題になりました↓

ネット,続ながらないよー

ロイター・ニュースの記事によると、システム障害の原因は電気系統の故障ということです。以下、ロイターのウェブサイトからの抜粋です。

野村ホームトレードなどの不具合、電源系統の故障が原因＝野村ＨＤ<8604.T>

〜〜〜前略〜〜〜

　野村のグループ広報部によると、故障は５日午前２時３０分に発生した。サーバーに電力を配電する電源系統（ハード部分）の故障という。

　野村ホームトレードは２７１万の口座がある。グループのネット専業証券、ジョインベスト証券（東京都港区）や、野村証券の機関投資家の株式売買では問題は発生しなかったとしている。

なお、インターネット取引ができなかった時間帯、野村ホームトレードは電話で注文を受け付け、その手数料はネット取引の場合と同じにしたということです。

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自宅のADSLや光ファイバーでインターネットが繋がらなくなったとき、株取引をする方法

3月4日、首都圏が地盤の建設中堅スルガコーポレーション 【東証2部：1880】の株価が前日比-200円 (-17.05%)の終値973円と暴落しました。ストップ安です。

3月4日付けの読売新聞朝刊や朝日新聞で、スルガコーポレーションが「光誉（こうよ）実業」という会社に地上げを依頼していたと報じられたからです。光誉実業は警察庁が山口組系暴力団と関係があるとみている企業です。

以下、朝日新聞のウェブサイトからの抜粋です。

非弁護士が都心ビルの立ち退き交渉　大阪の業者ら逮捕状

　中堅総合建設会社「スルガコーポレーション」（本社・横浜市）所有の大型商業ビルをめぐり、弁護士でないのに報酬を得て入居者と立ち退き交渉をした疑いが強まったとして、警視庁は３日、不動産会社「光誉（こうよ）実業」（大阪市東住吉区）の社長と幹部、社員らについて、弁護士法違反（非弁行為）の疑いで逮捕状を取った。同庁は、光誉は山口組系暴力団と関係があるとみている。交渉はスルガ社の依頼がもととなっており、同社の企業倫理も問われそうだ。

　事件の舞台は・・・

ちなみに、スルガコーポレーションの専務は、警察庁で暴力団対策のトップを務めた元暴力団対策部長です。専務のインタビューや地上げの手口について興味がある方は、下記リンク先の記事を読んでみて下さい。

弁護士法違反：お経大音量で入居者を威圧・・・2008年3月4日 毎日新聞

なお、スルガコーポレーションと地上げの関係については、フリージャーナリストの山岡俊介氏が自身のサイトで以前から記事を書いていました↓

「スルガコーポレーション」に天下っていた大物ヤメ検と元警察庁キャリア

こういった暴力団関係の情報については、山岡氏のサイトが詳しいのですが、有料情報登録をしないと全文を読むことができません。

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菱和ライフクリエイトの株価がストップ安　西岡進社長が逮捕　ビルの所有権を巡って虚偽の登記申請か

2007年12月に増田寛也総務大臣が携帯電話各社へ、未成年者が使用する携帯電話に原則としてフィルタリングサービスを設定するよう要請したことが、ネットサービス提供企業の株価を押し下げたことがあります。

携帯フィルタリングサービスについては、携帯各社が認定する公式サイトだけを閲覧可能とする「ホワイトリスト方式」と、有害と認めたサイトのみ閲覧できなくする「ブラックリスト方式」があります。

Webサイトの数が膨大であることを考えると、ホワイトリスト方式のほうが閲覧できなくなるサイトの数が必然的に多くなります。また、ホワイトリスト方式を採用すると、SNSやブログ、掲示板なども閲覧できなくなる弊害が出てきます。

昨年12月、総務省は携帯電話事業者へフィルタリングサービスを設定をするよう要請しました。その要請に応えドコモとauがホワイトリスト方式を採用すると発表。SNSサービスを行っているミクシィやディー・エヌ・エーの株価が急落しました。ディー・エヌ・エーは80万円の株価が一時50万円まで下落しました。

ドコモやKDDIがホワイトリスト方式を採用したことによって、ネットサービス提供企業から規制が厳しすぎるとの批判が噴出したため、総務省は規制緩和の指示を出した模様です。以下、今日のフジサンケイビジネスアイの記事からの抜粋です。

総務省が「ブラックリスト」方式求める　携帯フィルタリング

　未成年者が携帯電話などで有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスについて、総務省は27日、携帯各社が認定する公式サイトだけを閲覧可能とする「ホワイトリスト」方式から、有害サイトだけを除く「ブラックリスト」方式に改めるよう各社に求めた。

　携帯のフィルタリングをめぐっては、増田寛也総務相が昨年12月、18歳未満の利用者を原則加入とするよう要請。これを受けて、NTTドコモとKDDI（au）は、加入者に原則として「ホワイトリスト」方式を適用する方針を示していた。

ドコモとauが総務省の要請に応えるのか注目です。その結果によって、ネットサービス提供企業の株価も左右されるでしょう。