2008.7.15 Last Update!

米投資ファンドのスティール･パートナーズが株式を保有している「スティールパートナーズ関連企業」をピックアップしました｡

最近、マスメディアで取り上げられることが少なくなったスティール･パートナーズです。しかし、実は「リバティ・スクェア・アセット・マネジメント」という会社を別働隊として使い、日本株を買い増ししています。

▼スティールパートナーズ関連銘柄

※１　スティールパートナーズが保有している株式の割合を示した数値

※２　金融庁の前回の発表から保有比率がどれだけ変化したかを示した数値

※スティール･パートナーズの正式名称はスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド (Steel Partners Japan Strategic Fund)。日本株式への投資目的で2002年に、米スティール・パートナーズなどが共同出資して設立。

「※」の付いている株を保有している会社は、正確に言えば「リバティー・スクェア・アセット・マネジメント・エル・ピー」。
「リバティ・スクェア・アセット・マネジメント」はスチールパートナーズの別働隊。

保有比率はEDINET (金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)の大量保有報告書から作成。比率は時間経過とともに変動する可能性があります｡

2008年3月1日から日本国内のタバコの自動販売機に対して成人識別ICカード「タスポ」の導入が開始されたのは、みなさんご存知かと思います。

3月から順次導入されている「タスポ対応成人識別たばこ自動販売機」でタバコを購入するには、タスポカードによる成人識別が必要となっています。

タスポカード発行のための申込み手続きは、通常、たばこ店の店頭等に置かれた申込書に必要事項を記入し、運転免許証・各種健康保険証などの身分証のコピーと顔写真を添えて、タスポ運営センターに郵送しなければなりません。

このタスポカード発行の手続きをまだ行っていない喫煙者は、taspo対応の自動販売機でタバコを購入することができません。そのため、コンビニにタバコを買いに行く人がタスポ導入前より増加しました。

コンビニ各社はタバコ自体の売上が増えたのはもちろん、タバコを買いにきた顧客がほかの商品も買っていき店全体の売上が増える「タスポ特需」が発生しました。

タスポが導入され始めて丸4ケ月たちましたが、コンビニ各社の株価は上昇しています↓

▼コンビニ関連銘柄の値動き

2008年2月29日から6月末にかけて、日経平均株価は下がりましたが、主要なコンビニ株の株価は上がりました。タスポ導入の影響が株価にも反映されています。

ただ、セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下にセブンイレブンだけでなくイトーヨーカ堂という総合スーパーを抱えているので、タスポの影響は薄くなっています。ローソンやファミマの方がタスポ導入の影響が色濃く表れています。

それにしても、毎年、政府の政策で株価が左右される業界が出てきますね。

• 2006年・・・道路交通法が改正により6月1日から違法駐車の取り締まりが強化され、一時的に駐車場関連銘柄の株価が上昇。また、 グレーゾーン金利の廃止決定により消費者金融関連銘柄の株価が下落
• 2007年・・・耐震偽装問題に対応した改正建築基準法が施行。施行以後は、建物の審査自体が厳しくなったことなどから、建築確認申請がスムーズにいかずに着工に必要な手続きが遅れる事例が発生。不動産業界全体の株価に悪影響を与えた。
• 2008年・・・タスポ導入でコンビニ業界の株価が上昇。

やはり、株式投資をやるからには、行政の動向に注目しなければなりませんね。

6月18日、電池関連銘柄の株価が急騰しました。6月17日に三菱自動車がフランスのプジョー シトロエングループと電気自動車分野で提携することで基本合意したため、リチウムイオン電池関連の銘柄の株価が上昇しました。以下、日経新聞のウェブサイトからの抜粋です。

三菱自、仏プジョーが基本合意　電気自動車分野で提携

　三菱自動車は17日、仏自動車大手のプジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）と電気自動車の分野で提携することに基本合意したと発表した。電気自動車の動力機構の共同研究や三菱自からの技術供与が柱で、年内の最終合意を目指す。

　電気自動車の動力機構であるモーターやインバーターについて、両社が共同で研究や試験をし、三菱自がＰＳＡにも供給する。三菱自がジーエス・ユアサコーポレーションなどと共同出資する電池新会社から、リチウムイオン電池を供給することも視野に入れ・・・

以下、今日の電池関連株の値動きです。

▼電池関連銘柄

また、ロイター通信の記事によると、「環境が主たるテーマになるとみられる北海道洞爺湖サミットを７月に控え、環境が絡んだビジネスで収益面で有望視される分野として「電池」が注目された」とのことです。

▼参考記事　ロイター通信 ウェブサイト

電池関連株が活況、サミット控え環境の主軸テーマとして注目

　［東京　１８日　ロイター］　電池関連株が活況を呈している。環境が主たるテーマになるとみられる北海道洞爺湖サミットを７月に控え、環境が絡んだビジネスで収益面で有望視される分野として「電池」が注目された。値動きの良さから個人投資家から支持を集めており、エネルギー不足の地合いの中で主軸のテーマになるとの見方も出ている。

　株価をリードするような大きな材料が見当たらない中、北海道洞爺湖サミットを前にして環境がテーマとして注目されている。とりわけ電池関連株は「電気自動車向けの電池をはじめとして、環境に絡んだビジネスでも先行きの収益について予想しやすいなど、最もわかりやすいテーマ。個人の参戦が活発化している中で物色の中心になっている」（準大手証券情報担当者）との指摘も・・・

地震関連株をピックアップしました。復興需要関連株と防災関連株に分けて掲載しています↓

地震関連銘柄

復興関連銘柄

防災関連銘柄

▼参考記事

耐震補強関連株が人気化、岩手・宮城内陸地震きっかけに関心集まる・・・ロイターニュース

5月19日、三菱商事など商社株の株価が好調でした。先週末16日のニューヨーク先物市場で原油先物価格が最高値更新となった他、中国四川大地震の影響で金属などの商品市況の上昇傾向が続いていることが買い材料となりました。

以下、商社銘柄の本日の値動きです。

▼商社株

総合商社の大手は、「原油・鉄鉱石・天然ガス・金・銅・原料炭・モリデブン・タングステン」などの資源開発に関する権益を持っているため、資源関連株といえます。

▼参考記事

資源高、商社ほくほく　先行投資実り最高益・・・朝日新聞

鉄鋼業への影響を懸念　中国・四川大地震・・・産経ニュース

5月16日、海運関連銘柄の株価が上昇しました。海運市況の指標であるバルチック海運指数が2007年11月13日の高値を抜いて、前日比+418ポイントの11,067ポイントまで上昇し、史上最高値を更新したことが買い材料視されたからです。

バルチック海運指数(BDI)について詳しく知りたい方は、下記リンク先をクリックして下さい。

バルチック海運指数とは　(BDIとは)　【株式用語解説】

以下、本日の海運関連株の値動きです。

▼海運関連銘柄の一覧

なお、クレディ・スイス（ＣＳ）が5月16日付けのレポートで、投資判断を下記のように設定しています。

▼関連記事

造船関連銘柄の一覧

5月7日、東証において石油関連銘柄の株価が急騰しました。以下、石油関連大型株の本日の値動きです。

5月6日、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場が一時１バレル＝１２２．７３ドルまで上昇したことが、日本の石油関連銘柄の株価に好影響をもたらしました。

以下、ロイター通信のウェブサイトからの抜粋です。

勢い止まらない原油高、石油株物色は割安修正の動き

［東京　７日　ロイター］　原油価格の勢いが止まらない。原油先物は１バレル＝１２０ドルを突破し、それを受けて石油株が幅広く買われている。ただ、原油高は必ずしも元売各社のガソリンなどのマージン改善に繋がるわけではなく、ここでの上昇は割安に放置されていた修正の動きとの見方が出ていた。

　６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、３営業日続伸、米国産標準油種ＷＴＩの中心限月６月物が一時１バレル＝１２２．７３ドルまで上昇、取引時間中の史上最高値を連日更新した。

　アフリカ最大の産油国ナイジェリアでの油井爆破をきっかけとした供給懸念の高まりが上昇の理由となったが・・・

個人的には、早めに東証に原油価格連動のETFが上場してほしいと思っています。まあ、上場する頃には、原油相場が天井をつけているかもしれませんが。

▼関連記事

東証、月内に商品ETF上場へ　第1号は金価格連動型

2008.4.3 Last Update!

このところ原油価格が値上がりしていることから、石油の代替エネルギーとして原子力発電に注目が集まっています。原発関連銘柄の株価も、ときおり市場の話題になることがあります。

今日は木村化工機、トウアバルブグループ本社、富士電機E&C、日本ギア工業、宇徳の株価が10%以上急騰し、個人投資家の注目を集めました。

原発関連銘柄の情報を更新しました↓

▼原発関連株

1. 三菱重工業 【東証1部：7011】・・・総合重機トップ。造船・原動機・航空宇宙・防衛・産業機械で他を圧倒。
2. 東芝 【東証1部：6502】・・・総合電機大手。2006年、米原子力発電大手のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を買収。2008年4月2日、米国の電力会社2社から計4基の原子力発電所を総額約1兆4千億円で受注することが明らかになった。傘下のＷＨの新型軽水炉が採用される見込み。ＷＨを買収してから最大規模の受注。
3. 日立製作所 【東証1部：6501】・・・総合電機・重電で国内首位。2006年に、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と共同で米ＮＲＧエナジーから２基の原発受注を内定。
4. 西華産業 【東証1部：8061】・・・三菱系機械商社。三菱重工の取り扱い多く電力・環境装置に強い。
5. 東京産業 【東証1部：8070】・・・三菱系の機械商社中堅。三菱重工の電力・環境装置を販売。三菱重工業並びに三菱電機が受注納入した各種プラントや機器類のメンテナンス業務を行っている。
6. 木村化工機 【東証1部：6378】・・・化学プラント主力。原子力関係機器で原子力３社と関係強い。
7. 日本製鋼所 【東証1部：5631】・・・大型鋳鍛鋼で世界有数、電力・プラント向け多い。原子力用に「圧力容器用部材、蒸気発生器用部材、配管等部材、原子力圧力容器用鋼板」などを生産
8. 東芝プラントシステム 【東証1部：1983】・・・東芝直系のプラント据付工事会社(東芝の子会社)。東芝の原子力発電所、原子力施設、実験研究設備などの建設、定期点検・改造に伴うエンジニアリング、施工、試運転・調整を行っている。原子力を利用した原子力プラント(商業炉、開発炉、核燃料リサイクル設備等)のエンジニアリング、建設、定期検査及び改造工事、フィールドサービスなども手がけている(同社ウェブサイトより)。
9. 日立プラントテクノロジー 【東証1部：1970】・・・日立製作所の子会社。主要事業は、「社会・産業システム」、「メカトロニクス」、「産業プラントシステム」、「空調システム」、「エネルギーシステム」の5分野。原子力プラントの建設や原子力発電所の予防保全工事を行っている。
10. 太平電業 【東証1部：1968】・・・発電所主体のプラント工事会社。原子力に強い。
    　太平電業は、昭和33年原研の実験炉JRR-2,JRR-3プロジェクトに参加し、日本初の茨城県東海村日本原子力発電・東海発電所を皮切りにこれまで日本の原子力発電所の約70%の建設に参加し、パイオニアとして確実な実績を重ねています。
    　 多様な炉型（沸騰水型/BWR、加圧水型/PWR等）に対応できるハイレベルの建設技術だけではなく、メンテナンスやリフォームにおいても高度な技術を誇っています。また、延命、デコミッショニング(廃炉)、高速増殖炉(FBR)等、新しいニーズに対応した技術の研究開発を多角的に進めています。同社ウェブサイトより
11. トウアバルブグループ本社 【東証2部：6466】・・・バルブの製販・保守等の事業を傘下に持つ純粋持株会社。原発向け高温高圧バルブに強み。昭和42年日本原子力発電(株)敦賀原子力発電所第一号機に原子力発電用弁を納入して以来 、国内の原子力発電用主要弁はもとより、海外の原子力発電所へもバルブを多数納入している。
    
12. 富士電機Ｅ＆Ｃ 【東証2部：1775】・・・富士電機ホールディングス <6504> 傘下の電気工事会社。水処理、環境施設の工事が主力だが、エネルギー等も注力。原発はじめ電力プラントのほか、鉄鋼など産業プラント、水処理プラントなどを手掛けている。
13. 日本ギア工業 【東証2部：6356】・・・歯車・減速機専業。製品点数１０万超。システム販売に注力。原子力発電所のバルブ開閉装置を製造している。同社はプラントを止めずに電動弁の状態を定量的に把握できる電動弁運転中診断装置（MOVDAS）を日本原子力発電と共同で開発するなど、原発関連分野への取り組みを強めている。
14. 宇徳 【東証1部：9358】・・・港湾運輸大手。重量品輸送で実績。核燃料輸送・格納容器据え付けも。火力・原子力発電所などの建設工事における超大型機器、道路・インターチェンジの高架橋などの輸送・据付作業を行っている。

そろそろ花粉が本格的に飛散する季節ですね。花粉症関連株をまとめてみました↓

▼花粉症関連銘柄

▼マスク関連銘柄

▼花粉症対策薬品

なお、花粉症関連銘柄の解説については、下記リンク先のNSJ日本証券新聞ネットの記事が非常によくまとまっています。興味がある人はクリックしてみて下さい。

今週のテーマ「花粉症」-“３倍”予想の今年、実は大したことない？ あくまでシーズンストックとして

冬関連銘柄(いわゆるウインターストック)をピックアップしてみました。

↓冬季関連株の一覧です。

中村屋・・・和菓子の老舗。中華まん大手。食品事業も展開。飲食事業はインドカリーで先駆

中外製薬・・・医療用医薬品大手。スイスのロシュ・グループ。インフルエンザの治療薬「タミフル」を輸入販売。

オートバックスセブン・・・自動車用品店国内最大手。「オートバックス」などを直営・ＦＣで全国展開。雪が降るとスタッドレスタイヤの需要が高まる。

コロナ・・・石油ストーブ、空調、温水機器が主力。ヒートポンプ式給湯器「エコキュート」を強化。

▼家電量販店

ヤマダ電機・・・家電量販最大手。大型店展開で急成長。イトーヨーカ堂からダイクマ買収。

ビックカメラ・・・首都圏地盤の大手家電量販店。駅前立地の巨大な集客力テコに急成長。ベスト電器と提携。

エディオン・・・家電量販大手のデオデオとエイデンを傘下とする持ち株会社。非上場のミドリ電化を統合。

ベスト電器・・・家電量販の大手。九州に強い地盤、ＦＣを主体に北海道から沖縄にまで全国展開。

▼以下、ウォームビズ関連銘柄

青山商事・・・紳士服業界首位、郊外型紳士服専門店チェーンの草分け。カジュアル展開。青山カード強化。

コナカ・・・郊外型紳士服チェーンで４位。首都圏・北関東・東北中心に積極展開。

オンワード樫山・・・アパレル最大手。「２３区」「組曲」など自社ブランド強い。百貨店向け強力。子会社で海外ブランド。

ファーストリテイリング・・・カジュアル衣料店「ユニクロ」を直営主体に展開。中国で委託生産。純粋持ち株会社

▼アパレル、ホームセンター関係

良品計画・・・西友の事業部が独立、「無印良品」の企画・卸売り・小売りを手掛ける。

パル・・・ヤング向けレディスや雑貨など多ブランド展開。自社企画比率高い。関西地盤で首都圏強化。

ニトリ・・・全国トップの大衆向け家具・インテリア販売チェーン。開発輸入家具を推進、本州出店強化。

今年の冬が厳寒になると仮定すると、世間では下記のような動きが出てきます。

　１・衣料品や寝具の販売増加 → アパレル関係、ホームセンター
　２・暖房器具の販売増加 → 家電量販店(電気屋)
　３・スタドレッスタイヤの需要増加 → タイヤメーカー

ちなみに、昨年の冬は記録的な暖冬でした。そのため、冬関連銘柄企業の業績が不調でした。

▼関連記事

暖冬で冬物衣料の売上が不振・・・2007年1月17日の記事

11月20日、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（nymex）の原油先物が一時、1バレル＝99．29ドルまで上昇しました。

原油価格の上昇で石油に替わるエネルギーの開発が重要度を増しています。今日は、新エネルギーの一つである太陽光発電に関係した企業を集めてみました↓

▼太陽光発電関連銘柄

最近、鉄鋼関連銘柄(高炉関連銘柄)の株価が好調です。鉄鋼関連株をピックアップしました↓

鉄鋼関連銘柄

▼高炉関連銘柄　高炉とは

▼転炉関連銘柄　転炉とは

▼電炉関連銘柄　電炉メーカーとは

▼高炉と電炉についての解説

　製鉄業は、鉄鉱石を原料にする高炉メーカーと、スクラップを原料にする電炉メーカーに二分される。高炉メーカーは高炉で鉄鉱石を溶かして銑鉄（溶けた鉄）を取り出す。次に転炉工程（精錬）を経て鉄をつくる。

一方、電炉メーカーは電気炉でスクラップを溶かし製造する。

以下、Wikipediaの製鉄所から抜粋

公的年金の加入記録をめぐる問題に関連して、フジサンケイ・ビジネスアイから興味深いニュースが配信されたので紹介します。

【参院選２００７】経済課題を問う（１）　年金不信が消費直撃

“年金特需”。年金記録の記載漏れ問題で、潤っている業界がある。システム開発と人材派遣だ。政府は・・・

この記事を参考に「年金問題関連株」をピックアップしてみました↓

年金問題関連銘柄

日立の子会社には、日立システムアンドサービス 【東証2部：3735】と日立情報システムズ 【東証1部：9741】というシステム開発会社があります。

日立がどちらに年金一元管理システムの仕事を振り分けるのか判ればいいのですが、フジサンケイビジネスアイの記事にはそこまで書かれていません。

参考記事

「ねんきんダイヤル」素人相談員大量募集 日刊スポーツ 2007年06月13日

社保庁の新年金システム、複数社に分割発注 日経新聞 2007年7月4日

年金記録照合プログラム、ＮＴＴデータが実費で開発へ 日経新聞 2007年7月4日

7月9日、FX(外国為替証拠金取引)会社大手のマネーパートナーズが業績の上方修正を発表しました。

マネーパートナーズ　業績予想の修正に関するお知らせ

今年は円安を背景に、個人投資家の中でFXがブームになっています。

円安 → 外貨を買うと儲かりやすい → FXをやる個人投資家が増える → FX業者が儲かる

↑という構図がまずあります。また、マネーパートナーズは自己売買部門で為替のトレーディングを行っており、そこでも利益を上げています。

今日は、営業収益に占める外国為替関連の売上が30%を越える会社をピックアップしてみました↓

FX関連銘柄

昨年、この3社の中で一番利益を上げたのはマネーパートナーズです。

営業収益(普通の会社でいうところの売上高)は、ひまわりホールディングスやトレイダーズホールディングスの方が大きくなっています。しかし、ひまわりホールディングスは、FXで利益を出したものの商品先物取引で大赤字を出し、会社全体でも赤字になりました。

トレイダーズホールディングスは、日経225先物取引やFXでは利益を出したものの、システム販売事業で赤字を出し、会社全体の利益ではマネーパートナーズに及びませんでした。

今期も不採算事業のないマネーパートナーズが一番利益率が高くなりそうです。ただ、利益率の高い会社ですので、すでに市場からの評価は高くPERも高めになっています。

マネーパートナーズが本日発表した2007年12月期の予想純利益は19億3千万円となっています。マネーパートナーズの発行済株式数105,000株ですから、一株利益の計算式は下記のようになります。

EPS(一株利益)＝193,000,000÷105,000＝18380円

「予想PER＝株価÷一株利益」ですから、マネーパートナーズの予想PERは、本日の終値504,000円で計算すると、下記のようになります。

予想PER＝504,000÷18,380＝27倍

この夏の参院選の投票日は7月29日になります。参議院選挙の投票日が決定したので、選挙関連株をピックアップしました↓

選挙関連銘柄

これらの選挙関連銘柄の中で総選挙の影響が最も強く出るのは、もしもしホットラインでしょう。2005年の衆議院選挙における世論調査業務では数千席のコールセンターを立ち上げ、その影響で2006年3月期の業績を上方修正したことがあります。

・参考記事　東洋経済 会社四季報速報プラス もしもしは通期業績を再増額も利益確定売りで反落

あと、参議院選挙関連銘柄については、下記リンク先のサイトが非常によくまとまっています。

企業情報ポータルサイト クールファイナンス： 投資キーワード 「選挙イヤー2007!!選挙特需が見込まれる企業は!?」

ただ、このページに載っている「ベルシステム24（9614）」はすでに上場廃止になっているのでご注意下さい。

英会話関連株をピックアップしました。

英会話関連銘柄

6月13日、経済産業省がNOVAに対し特定商取引法違反で、新規契約など一部の業務を6月14日から12月13日までの6カ月間停止するよう命じたと発表しました。

ノヴァの不祥事により、今後、英会話業界のシェアの変化が予想されるので、英会話関連銘柄をピックアップしてみました。

ちなみに、下記の英会話関連企業は非上場です。

• AEON(イーオン)・・・企業・社会人・学生・児童を対象とする語学学校の運営
• GEOS(ジオス)・・・英会話学校（日本全国及び海外）の経営／留学・ホームステイの企画・運営。
• ECC(イーシーシー）・・・英会話スクールECCを運営。

6月6日、厚生労働省がコムスンの介護施設の新規開設と更新を認めない決定を発表しました。コムスン(非上場)は訪問介護事業者最大手です。このため、コムスン以外の事業者に需要が発生するのではないか、との見方が広がり介護事業関連銘柄の株価が上昇しました。

介護事業関連株

なお、厚労省によるコムスンの介護事業所の指定取り消し処分については、下記のリンク先の記事をご覧下さい。

グッドウィルの株価がストップ安　子会社コムスンの介護施設の新設・更新が不許可に