1月20日、マネックス証券がダイナシティの信用取引における担保評価を0から80％に引き上げると発表しました。17日から掛け目が0になっていましたが、通常の掛け目に戻りました。

以下、マネックス証券ウェブサイトです。

【重要】ダイナシティの代用有価証券掛目の引き上げについて


マネックスの松本社長には、ターボリナックスの担保評価も80%に上げるべきだと申し上げたい。

ターボリナックスの矢野広一社長のブログを読みましたが、今回の担保評価の引き下げについては同情してしまいます。

■ターボリナックスの矢野広一社長のブログ

1月20日、東京証券取引所はライブドア株とライブドアマーケティング株を21日付で情報開示に問題がある「開示注意銘柄」に割り当てると発表しました。

以下、東証のウェブサイトからの抜粋です。

開示注意銘柄の指定について　−（株）ライブドア、（株）ライブドアマーケティング−

2006/1/20

当取引所は、 以下のとおり、２銘柄を、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第４条の２の規定に基づき、開示注意銘柄に指定します。

（1）銘柄

株式会社ライブドア　株式（コード４７５３　マザーズ）
株式会社ライブドアマーケティング株式（コード４７５９　マザーズ）

（2）指定日

平成１８年１月２１日（土）

（3）指定理由

上記２銘柄の上場会社が、平成１８年１月１９日付「社内調査に関するお知らせ」及び２０日付「社内調査に関する経過報告」を開示した件につき、当取引所では、企業買収に係る株式交換及びそれぞれに近接して行われた株式分割等に関し報道されている疑義、並びに、過去に開示された財務情報に関する報道されている疑義について、現時点で、当取引所の照会に対して十分な開示が行われているとは認められないため、当該開示がなされるまでの間、当該開示がなされていないことを投資者に周知させる必要があると認めたため。

堀江社長が強力な反論を展開できなければ、監理ポストが待っています。ニッポン放送買収時のときのような優秀な弁護士が用意できるのか。堀江氏にとって正念場です。

1月20日、ライブドアグループによる証券取引法違反事件で、東京証券取引所の西室泰三会長兼社長は、ライブドアが粉飾決算疑惑に関する必要な情報を開示しなかった場合、投資家に上場廃止の可能性を知らせる「監理ポスト」に割り当てる可能性のあると表明しました。

私は膨大な量のライブドア関係のニュースを読んでいますが、監理ポスト行きの可能性はかなり濃厚なようです。

ライブドアの20日現在の時価総額は3500億円。これが監理ポストに行けば、数分の一から数十分の一になるでしょう。だが、監理ポストにとどまれれば、まだマシです。経営陣を総取っ替えし、東証マザーズに戻れる可能性もありますから。

しかし、上場廃止になると、3500億円のマネーが株式市場から消えて無くなることになります。このインパクトは大きい。


ライブドアの株主には個人投資家が多く、個人投資家は新興市場への投資が好きなので、新興市場の値動きは今後も荒いものになりそうです。


■参考記事

ライブドア：還流さらに４０億円　海外証券など通じ

ライブドア（東京都港区）グループによる証券取引法違反事件で、同社（当時エッジ）が０３年１１月と１２月に公表した２件の企業買収を巡って約１３９万株の新株を発行し、二つの投資事業組合を通じて売却していたことが分かった。売却益は約４０億円に達し、海外の証券会社などを経由して同社に還流していたという。別の３件の企業買収でも同様に、約５５億円の不正な売却益が還流していたことが既に判明。堀江貴文社長（３３）らが主導した悪質な「錬金術」がさらに鮮明になった。

ライブドア：東証が「開示注意銘柄」に指定する方針

ライブドアの証券取引法違反事件で、東京証券取引所の西室泰三社長兼会長は２０日、「（ライブドアから）期限までに情報開示の回答が出ないならば次のステップに進まざるをえない」と述べた。東証はライブドアが十分な情報開示に応じない場合、経営に関する重要な事実が開示されていない「開示注意銘柄」に指定する方針。ライブドアがそれでも情報開示しなければ、上場廃止を視野に「監理ポスト」への割り当てを検討する。

　１６日に東京地検特捜部がライブドアを強制捜査したことを受けて東証は１８日、ライブドアに事件に関する情報を２０日までに開示するよう要請した。ライブドアは１９日、社内調査の結果を公表したが、粉飾決算疑惑への言及がないなど、西室会長は「不十分」として追加の情報開示を要請。「いつまでに（開示する）という返事をもらっていない」と同社の姿勢に不満を示した。

　ライブドアは粉飾決算の疑いがあり、株価は４日連続でストップ安となるなど市場のかく乱要因となっているため、投資家への情報開示を迫る狙いがある

■1月20日 当ページを更新しました

1月17日、東京地検特捜部の捜査をうけ、ライブドアとその関連銘柄の株価が急落しました。
以下、関連銘柄の一覧になります。

■以下、ライブドアグループ
ライブドアマーケティング・・・旧バリュークリックジャパン。積極買収でネット広告・マーケティング企業へ転換。

ライブドアオート・・・旧ジャックホールディングス。全国展開の中古車買い取り大手。大型展示場で小売りも。ライブドアの資本参加で傘下入り。

ターボリナックス・・・ＬｉｎｕｘＯＳやアプリケーションを開発、販売、サポート。ライブドア傘下。

メディアエクスチェンジ・・・企業向けのデータセンター運営やネット接続サービスが主力。ライブドア傘下。

セシール・・・衣料・生活関連のカタログ通販大手。インナーに強み。ライブドアマーケティング傘下で再建の予定。

ダイナシティ・・・都心で単身・ＤＩＮＫＳ世帯向けマンション分譲。ダイナシティは、昨年12月にライブドアグループと資本・事業提携し、中山豊社長が所有する全株式をライブドアファイナンスに売却した。さらに、２００５年１月６日、取締役会を開き、宮内亮治ライブドア取締役を新社長に迎える人事を内定した。またライブドアから堀江貴文社長ら５人が社外取締役に就任、取締役会の過半数を押さえ、２月７日の臨時株主総会後に正式決定するはずだった。臨時株主総会は延期。宮内氏の社長就任は白紙に。


■以下、ライブドアと関連がある企業
フジテレビジョン・・・いわずとしれたライブドアの大株主。持ち株比率は堀江貴文社長についで第２位。

ＹＯＺＡＮ・・・無線LANブロードバンドサービスでライブドアと提携。

エイチ・エス証券・・・亡くなられた「エイチ・エス証券 副社長の野口英昭氏」はライブドアの前身「オン・ザ・エッヂ」の元幹部だった。野口氏はライブドアに子会社株の売却利益を還流させた投資事業組合の設立者。


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東京地検特捜部、ライブドアを捜索へ　株価にも影響か？

ライブドアに証券取引法違反容疑で捜索か？

1月19日、エイチ・エス証券の沢田秀雄社長は、野口副社長の死亡を確認したことと、同社長を委員長とする「ライブドア関連調査委員会」を社内に設けることを明らかにしました。

■以下、エイチエス証券のウェブサイトのPDFより

平成 18 年 1 月 19 日

各 位

会社名 エイチ・エス証券株式会社
代表者 代表取締役社長 澤田 秀雄
（コード：8699 大証ヘラクレス）
問合せ責任者 執行役員 管理本部長 黒田 達也
TEL：0345600200（代表）

弊社子会社「日本Ｍ＆Ａマネジメント株式会社」の運営する投資事業組合ならびに弊社代表取締役副社長 野口英昭 に関するお知らせ


昨日、株式会社ライブドアが関連する企業買収に関し、当社の子会社である日本Ｍ＆Ａマネジメント（以下、ＪＭＡＭ社）が組成・運営したＪＭＡＭサルベージ１号投資事業組合が関係したとの一部報道がなされました。

弊社は、さる１月１６日午後７時頃、株式会社ライブドアの証券取引法違反容疑に関する関連調査として東京地検特捜部および証券取引等監視委員会の捜索・押収を受けました。これを受けて、弊社では直ちに同件に関して社内調査を実施し、前記取引の存在を確認いたしました。

そこで、ＪＭＡＭ社代表取締役角田幸治ならびに取締役小澤隆に取引内容について報告を求めたところ、ＪＭＡＭサルベージ１号投資事業組合は有限会社キューズネットおよび株式会社ロイヤル信販への投資を目的として２００４年５月に設立されており、その後、２００４年１０月に両社の持分を株式会社ライブドアに譲渡したとの説明を受け、その取引が適法に行われたことを確認いたしました。

その後、１月１８日の一部報道を受け、弊社にて臨時取締役会を開催し、前記内容の報告を行うとともに、これをもって現時点での調査状況を公表することが決議され、同日プレスリリースをさせていただきました。

本日、弊社代表取締役副社長である野口英昭が沖縄にて死亡していることが確認されました。昨日午後７時頃、野口の親族宅に那覇署より連絡があり、つい先ほど当地より野口であることが確認されたとの報がありました。前出の捜索・押収を受けた矢先の出来事で、弊社として当局の調査に全面協力をしている最中のことであり、誠に遺憾であります。

弊社としては、これを機に、「ライブドア関連調査委員会」（委員長 代表取締役社長澤田秀雄）を設置し、さらなる社内調査を強化するとともに本件の全容解明に力を尽くす所存です。

なお、野口の家族、親族にとりまして、今回のことは心中を察するに余りあるものであります。報道各位の皆様には、格段のご配慮をお願い申し上げます。

＜この件についてのお問い合わせ＞
エイチ･エス証券株式会社 経営企画室
電話：03-4560-0266

1月16日のライブドアへの強制捜査以来、同社への疑惑が次々と浮上してきています。

膨大な量のライブドア関連ニュースが出てきていますが、私がこの情報の意味は重いと思ったのが、下記の立花隆氏の記事です。

ライブドア粉飾決算事件でITバブルは弾けたのか - nikkeibp.jp - 立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」

■検察の事案としては簡単なケース

この事件どこまで広がるか、現段階では全く予測がつかないが、一般論として、東京地検が捜査令状を取って、公然捜査に踏み切るのは、その前段階の予備調査、内偵で、これはモノになるとよほどの確信が持てた場合に限るということである。

確信は持てないが、とりあえず怪しいようなので、証拠集めのために、見込み捜査をやるなどということは、地検は絶対にやらない。検察は非公然予備調査の段階で、秘密裏に証拠を集める強力な手法を沢山持っている。

それに、相手が小泉首相とも距離が近く、落選したものの、前回選挙で当選していたら、小泉チルドレンの一人になったにちがいない人物である。見込み捜査でやったら、失敗した場合のリスクが大きすぎる。

検察は捜査に踏み切るにあたって、相当慎重にすでに入手している証拠の証拠評価と法律的な詰めをしているはずである。これほど堂々たる捜査に踏み切ったということは、検察当局がすでに立件するに足る証拠を手にしているからだと考えてよいだろう。

地検の捜査がそれほど重い意味を持つというなら、ライブドアは果たして上場を維持できるのだろうか。上場が維持できるかできないかで、日経平均株価もかなり変わってきます。厳しい状況です。

■当サイト関連記事
2006年01月19日岩井証券がライブドア株を信用取引の担保対象外に　日経平均株価にも影響か？
2006年01月18日追証投げをなめすぎた　コラム「ライブドアショックによせて」
2006年01月18日日経平均株価はライブドアショックで急落
2006年01月17日ライブドアショック関連銘柄
2006年01月16日東京地検特捜部、ライブドアを捜索へ　株価にも影響か？
2006年01月16日ライブドアに証券取引法違反容疑で捜索か？

1月19日、岩井証券がライブドア株とライブドアマーケティング株を23日から信用取引の担保として認めないことを明らかにしました。以下、日経の記事です。

ライブドア株、岩井証券も担保対象外に

岩井証券（大阪市、沖津嘉昭社長）は19日、ライブドア株とライブドアマーケティング株を23日から信用取引の担保として認めないことを明らかにした。「粉飾決算の疑いが指摘されており、担保としての価値が大幅に低下したため」（同社）としている。ライブドア関連株を担保対象から外すことを明らかにしたのは、マネックス証券に続き2社目。

日経平均株価にマイナスの材料です。岩井証券自体の口座数はそれほどでもないでしょうが、他の証券会社がこれに続かないことを祈るばかりです。

1月19日、マネックス証券がライブドアオートの信用取引における担保評価を0から80％に引き上げると発表しました。17日から掛け目が0になっていましたが、通常の掛け目に戻りました。
以下、マネックス証券ウェブサイトからの抜粋です。

【重要】「ライブドアオート」の代用有価証券掛目の引き上げについて
以下の銘柄につきまして、保証金代用有価証券の掛目を引き上げます。
銘柄名 変更前 変更後

ライブドアオート（7602） 0％ 80％
実施日：1月19日（木）引け後の評価より

与謝野馨経済財政・金融担当相がマネックスに苦言をていしたのが奏功したのかもしれません。日経平均株価にはプラスの材料でした。


しかし、未だに下記の株式はゼロ担保評価を続けています。早急に掛け目の回復を行ってもらいたいものです。

ライブドア（4753）
ライブドアマーケティング（4759）
ターボリナックス（3777）
ダイナシティ（8901）

1月19日、与謝野馨経済財政・金融担当相が、マネックス証券がライブドア株の信用取引での担保価値をゼロにすると17日に投資家に通知したことについて「投資家にとって困惑の極み」と批判をしました。

これに対して、マネックス証券株式会社・代表取締役社長CEO 松本 大氏が自社のウェブサイトにコメントを発表しました。

　与謝野金融担当相の発言に関して

このコメントの中で、松本社長は、「当社は、株式市場の重要な担い手の一つである証券会社として、また上場企業であるマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社の100％子会社として、その株主価値を守る責務がある」ので、担保掛目を下げることは、経営の選択肢の一つであると述べています。

また、「当社のお客様である個人投資家の利益を守る為に、早期の注意喚起を行うことは、証券会社としての責務だと考えております。」とも述べています。


これらの発言を見るに、マネックス証券は信用取引ユーザーに冷淡な証券会社であると思われます。倒産したわけでもないのに、持ち株の担保評価をいきなり「ゼロ」とされることがあるのなら、投資家は安心して信用取引をすることはできません。

しかし、現物取引のみの投資家から見れば、マネックス証券はいい投資家でしょうね。マネックスの今回の行動を見る限り、マネックスが経営破たんするリスクはほとんどなさそうです。現物株なら安心して預けることができそう。


信用取引ユーザーは他の証券会社に移って、現物オンリーな投資家はマネックスにすればいいでしょう。



あと、「なお、当社による5銘柄の代用有価証券掛目の引き下げと、ここ数日間の市場全体の株価変動との間には、因果関係があるとは考えておりません。」というコメントは余計ですね。個人投資家の反感を買うので、経営戦略の観点から見てうまくありません。


■参考記事

ライブドア株、信用取引での担保除外に「困惑」・金融相

与謝野馨経済財政・金融担当相は19日の閣議後の記者会見で、マネックス証券がライブドア株の信用取引での担保価値をゼロにすると17日に投資家に通知したことについて「投資家にとって困惑の極み」との見方を示した。同社の措置が「市場の混乱に拍車をかけたとの疑いを（投資家が）持つことは当然だ」と述べ、東京証券取引所の売買全面停止の一因に担保価値の引き下げ問題があると、暗に批判した。

　金融相は「事態が落ち着いてから市場関係者で議論がなされることを期待している」として、証券界が信用取引の担保価値の設定などのルール作りに取り組むべきだとの考えを示した。

こんにちは、クローズアップ株式管理人の兜達也です。みなさん生きてますか〜。
私はこの二日で大打撃を受け、今日の前場に買い株を全て売り払いました。ひさしぶりに膝が震えました(比喩表現ではなくてマジで)。

さて、まだライブドアショックが終わったかどうか定かではありませんが、トレード反省録を書いてみます。


■追証投げを甘く見すぎた

昨日、今日で、ライブドアの株価は200円下がりました。ライブドアの発行株式が約10億株ですから、二日で時価総額が2000億円減ったことになります。

そして、ライブドアの株主の6割は個人投資家。つまり単純計算すると、たった二日で1200億円の個人投資家のマネーが溶けてしまったことになります。

そして、ライブドアの株主の中に信用取引をしている人たちはたくさんいます。信用取引ユーザーでライブドア株のホールダーが追証になるのは考えてみれば、ごくごく当たり前のことです。それを察知して、17日の前場に全ての株を売却しておけばよかった。

結論、個人投資家に人気があり時価総額が大きい会社の致命的な不祥事をなめてはいけない。追証が追証を呼ぶ、負の連鎖反応を引き起こす場合がある。

■コーヒーブレイク
信用取引をやってない方がいるかもしれないので、ちょっと「信用取引」と「追証(おいしょう)」の解説をしておきます。


信用取引とは、証券会社から借金して株取引ができるシステムです。購入代金や株式を借りられるわけですから、そこには株券などを「担保」として差し入れる必要があります。

借金に対して担保がいくらあるかを示すものとして「信用維持率」という数字があります。パーセンテージが高いほど、セーフティーな状態です。

普通の証券会社だと、信用維持率が30%を切ると「あなたは担保不足です」ということで、証券会社から追加の現金を求められます。これが追証です。


今回のライブドアショックでは、ライブドア株そのものを担保にいれている投資家がいるようで、悲劇的な展開になっています。


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日経平均株価はライブドアショックで急落

ライブドアショック関連銘柄

東京地検特捜部、ライブドアを捜索へ　株価にも影響か？

ライブドアに証券取引法違反容疑で捜索か？

1月18日、ライブドアの粉飾決算疑惑を受け、日経平均株価は-464円の急落となりました。17日が-462円の下げでしたから、二日で900円以上下げたことになります。

悪いときには悪いことが重なるものです。16日夕方にライブドアへの疑惑が浮上してから悪材料が出まくりです。以下、全面安の背景となった材料の一覧です。

■1月16日16時　NHKがライブドアへの強制捜査の件について第一報を流す。

■1月17日後場　マネックス証券がライブドアの株券について、信用取引の担保掛目をゼロとする措置を発表。

■1月17日後場　ヒューザー小嶋社長が証人喚問にて、安倍晋三官房長官の政策秘書飯塚洋氏と関係があるかのように発言。

■1月17日後場　上記の悪材料を受け個人投資家が追い証投げ(18日も続いた)。

■1月18日未明　アメリカ市場でインテル・ヤフーの決算が予想より悪いと判明。

■1月18日　東証が注文処理数の限界が近いので、売買を緊急停止にするかもしれないと発表。この発表を受け、日経平均株価は一時700円を超える下落。そして東証は14:40に全銘柄の取引を停止した。


ライブドアが不正をしていたとしても、日本企業のファンダメンタルズが悪化したわけではない。完全に株式の需給の悪化による下落です。信用取引をしている投資家の投げ売りがいつ収まるか。それが問題です。

今後は信用取引残高をマメにチェックする必要があるでしょう。



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ライブドアショック関連銘柄

東京地検特捜部、ライブドアを捜索へ　株価にも影響か？

ライブドアに証券取引法違反容疑で捜索か？

1月16日、ライブドアに東京地検特捜部の捜査が入るとのニュースについてですが、この報道について慎重な姿勢を取っていた日経からも新たな記事が出ました。

東京地検、証取法違反容疑でライブドア本社を家宅捜索

ライブドアの関連会社が株式交換で企業を買収すると公表しながら、実際には交換を行っていなかった疑いがあるとして、東京地検特捜部は16日、証券取引法違反（風説の流布）容疑でライブドア本社などを家宅捜索した。

　関係者によると、不透明な買収が行われたのは、ライブドアの関連会社が04年、買収した金融関連会社。この際、ライブドアの関連会社は、株式交換契約を買収先企業と締結したと公表。しかし、買収先企業の株主らに自社株を渡さず、契約時に決めた株価に相当する額の現金を支払っていたとされる。 (18:38)

日経の記事に出てくるライブドアの関連会社とはライブドアマーケティングのことで、買収先企業とはマネーライフ社のことですね。

これらの報道は、1月17日のライブドアの株価へも影響を及ぼすでしょう。ちなみに1月17日のライブドアの値幅制限は596 円 〜 796 円となっています。


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ライブドアに証券取引法違反容疑で捜索か？

1月16日、ライブドアに東京地検特捜部が捜索に乗り出すとのニュースが出てきました。１６時台のNHKのニュース速報で報じられましたので紹介します。

■NHK第一報

インターネット関連企業のライブドアが株をめぐって不正を行っていた疑いが強まり、東京地検特捜部は、証券取引法違反の容疑でライブドアの捜索に乗り出しました。捜索を受けているのは、東京・港区のライブドア本社や堀江貴文社長の自宅などです。

東京地検特捜部の調べによりますと、ライブドアは、発行する株式を複数に分割する「株式分割」をめぐって不正を行ったとして、証券取引法違反の疑いがもたれています。株式の分割は堀江社長の指示で行われたということで、特捜部は、堀江社長が不正にかかわった疑いがあるとみて解明を進めることにしています。
01/16　16:21

■NHK第二報 ライブドア 証取法違反で捜査

東京地検特捜部の調べによりますと、ライブドアは株をめぐって不正を行ったとして証券取引法違反の疑いがもたれています。特捜部は、証券取引法違反の容疑で午後４時すぎから係官をライブドアの本社に出向かせて捜査を始めました。今後、堀江社長からも事情を聴いて、解明を進めるものとみられます。

01/16　17:45

まだ、詳細なニュースが上がってきていないので何とも言えません。続報を待ちたいと思います。

10月21日に、ライブドアがカタログ通販会社のセシールの買収(TOB)を発表しましたね。今年の9月末まで、インターネット通信販売の仕事をしていた私の思うところ書いてみます。

■あんまりうまみのない買収だと思う
ライブドアとしては、今回の買収でネット通販のビジネスを拡大し、ライブドアデパートを楽天市場に追いつかせたいということです。

しかし、そのために通信販売事業者を買収するのは、あまり美味しくないと思います。なぜか？

通販ってインターネットを使って効率的にやれば儲かりそうに見えますけど、しょせん小売りの一形態なんですよ。商品の在庫と倉庫を持たないといけません。在庫を持つと、「在庫の管理業務」と「商品が売れないときの在庫リスク」が発生します。こうなるとなかなか利益率が高い商売をすることは難しい。

楽天が儲かっているのは、楽天市場というショッピングモールを運営しているから儲かっているのであって、ネット通販の店を自分で運営しているから儲かっているわけではないのです(楽天ブックスは例外)。

楽天市場のシステムの提供は「サービス業」であり、「小売り業」ではないので利益率の高い商売ができているわけです。楽天市場の運営には在庫リスクはありませんから。

ヤフーもYahoo!ショッピングを運営して儲けていますが、そこに自社の店舗はありません。


小売業というのはあまり高い利益率を望むことはできない業種であり、そこに資金を投じるよりは、ライブドアが得意とする情報産業や金融業に投資をした方がよかったんではないかと私は考えます。



■参考

ライブドアとライブドアマーケティングは10月21日、カタログ通販大手のセシールを買収すると発表した。

買収にあたっては、まず、ライブドアマーケティングが、セシールの発行済株式数の25.73％を、筆頭株主の資産管理会社であるアジア物産から103億8200万円ですべて取得。さらに、TOB（株式公開買付）を行い、セシールの普通株式24.4％以上を買付ける予定。公開買付期間は10月24日から11月15日の23日間で、買付価格は1株1000円。これはセシール株式の東証での過去3か月の終値平均940.8円に約6.3％のプレミアムを加えた金額に相当する。TOBが成立すると、ライブドアマーケティングによるセシール株式の持ち株比率は50.13％となり、セシールを傘下におさめることになる。

BCNランキング ■ライブドア、セシールを買収、セシール社員「冗談かと思った」より