3月16日、堀江貴文氏に対し、東京地裁の小坂敏幸裁判長は懲役2年6カ月の判決を下しました。以下、日経新聞の記事からの抜粋です。

堀江被告に懲役2年６月実刑判決・東京地裁

ライブドア事件で、決算を粉飾した有価証券報告書を提出したなどとして証券取引法違反罪に問われた前社長、堀江貴文被告（34）の判決公判が16日、東京地裁であった。小坂敏幸裁判長は同被告に懲役2年6月（求刑懲役4年）の実刑判決を言い渡した。

執行猶予もつかないとなると、堀江氏は控訴するでしょうね。執行猶予つきでも有罪なら控訴するつもりだったようですし。

なお、判決が出たとき、日本市場の株価への影響は特にありませんでした。

ちょうど1年前の2006年1月16日、ライブドアに東京地検の捜査がはいりました。この1年間に株価指数がどう移り変わったのか確認するために、1年間チャートを集めてみました↓

さて、「管理人が選ぶ2006年重大ニュース、ベスト3」の第1位を発表したいと思います。

2006年重大ニュース第1位　ライブドアショック

2006年1月16日、証券取引法違反容疑で東京地検特捜部がライブドア本社などに強制捜査を実施。翌17日の午後から株式市場が暴落を始め、18日には東証の売買システムの処理可能件数である450万件に迫った事から、異例の「全銘柄取引停止」措置となりました。

この事件を契機に会計監査の厳格化が起こり、新興市場の企業で下方修正が散見されるようになりました。そして、新興3市場の株価指数は底の見えない下落を続けることとなります。株式投資をやっている人間には避けて通れない事件でした。

また、この事件は株式投資を行っていた人間にはライブドアショックというよりマネックスショックという名で記憶に残るかもしれません。

1月17日の前場は新興市場の株価指数は下落していたものの、日経平均株価はプラスで引けていました。しかし、17日後場にマネックス証券が、ライブドアとライブドア関連銘柄の信用担保能力(掛目)をゼロとしたことをきっかけに個人投資家の投げ売りが急増。17日、18日の急落の大きな下地となりました。

事件後、マネックス証券には多くの批判が集まりました。その批判に応え、それまで「掛目ゼロを即日適用」できていた運用ルールを、「通知した日から起算して5営業日後の日に掛目ゼロを適用」に改定しています。

そんなマネックス証券ですが、「監理ポストに入った銘柄は掛目ゼロ」というルールを持っています。2006年12月18日、粉飾疑惑で日興コーディアルグループが監理ポストに入りましたが、監理ポスト決定となったその日、マネックスは日興コーディアルグループの掛目をルールどおり5営業日後にゼロにすると発表しました。翌19日、日興コーディアルグループの株価はストップ安となっています。

信用取引をやらない投資家には掛目は馴染みがないかもしれませんが、ときに株価へ重大な影響を及ぼすことがあるので掛目という概念を覚えておいて損はないと思います。

　代用掛目とは・・・委託保証金代用有価証券の担保価値を評価する際に用いる現金換算率のこと。委託保証金が現金の場合、担保価値は100％と評価されますが、有価証券は価格変動リスクが伴うため時価に現金換算率を乗じた額で評価します。この率の上限は証券取引所が有価証券の種類ごとに定めています。(インフォシークマネーより)

さて、個人的に2006年を振り返ってみますと、今年はライブドアショックで多大な損失を出し結局それを取り返せず、株式投資人生4年目にして始めて年間損益がマイナスとなった年でした。信用取引で過大なレバレッジを効かせライブドアショックで急激な資産減少を経験。また、2005年に新興市場で大きな利益を上げた成功体験を捨てられず、新興市場銘柄への投資に囚われていたため傷口を広げました。来年は負けない投資方にこだわりたいと思います。

ちなみに、個人的な裏重大ニュース第1位は「クローズアップ株式 管理人、2月に16300円で任天堂株を売却」です。今でも任天堂の株価を見るたびに
;｀;:ﾞ;｀(;ﾟ;ж;ﾟ; )ﾌﾞﾌｫｫ
となります。

株式投資では損失を出した一年でしたが、サイト運営の方はおかげさまで順調でした。たくさんの方に当サイトを見ていただきました。また、当サイトにリンクを張ってくださったり、記事の中で紹介してくださったサイト管理人様には大変感謝しております。ありがとうございました。来年もよろしくお願いします。それでは、みなさまよいお年を〜

ライブドア証券が2007年2月1日に社名を変更すると発表しました。新社名は「かざか証券」になるとのことです。以下、ライブドア証券ウェブサイトのPDFからの抜粋です。

平成18 年12 月吉日

お客さま各位

ライブドア証券株式会社
取締役社長 中西 寛

商号変更のお知らせ
新社名『かざか証券株式会社』

当社は、平成18 年12 月13 日開催の臨時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、以下のとおり商号を変更することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

１．新商号 かざか証券株式会社（英文名 KAZAKA Securities Co.,Ltd.）

２．変更日 平成19 年2 月1 日（木曜日）

３．変更の理由 平成18 年12 月20 日付をもって、当社の親会社である株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングスの株式の100％をアドバンテッジパートナーズLLPが取得する予定のため、ライブドアグループからの独立に伴い、商号（新社名）を「かざか証券株式会社」に変更することを決定いたしました。

４．新社名の由来 新ブランド名「かざか」「KAZAKA」は「風上」を語源とするネーミングです。常に新鮮な発想を生み出し、証券市場へ新風を吹き込んでいく会社の姿をイメージしています。他社に先駆けて、お客様に対して常に新しい空気（商品・サービス等）を送り出していく新たな会社になりたいと考えております。

ライブドアショック(ライブドア事件)のせいで、ライブドア証券という社名はイメージダウンしました。社名を変更してイメージアップを図る戦略ですね。

最近、ライブドア証券は2006年9月から3ケ月連続で証券総合口座数が減少するほどにブランドイメージが傷ついているので、社名変更するのも頷けます。

ライブドア証券が買建金利を引き上げると発表しました。以下、ライブドア証券のウェブサイトからの抜粋です。

信用取引買建金利変更のお知らせ

　当社は、信用取引の金利を下記のとおり変更いたします。

　１．買建金利（買建金額に対する金利：買い方金利）
　
　　　　　現行　　　　　　変更後

　　　年２．３５％　　年２．４９％

　　　なお、売建金利や貸株料の変更はございません。

　２．開始日

　　平成１８年７月２７日（木）約定分（８月１日（火）受渡分）より新規
　　に買建てされた建玉より適用いたします。
　　７月２６日（水）以前に買建てされました建玉は、８月１日（火）より
　　新金利が適用されます。
2006年07月25日 16:00:00

7月24日に日証金と大証金が金利を引き上げた影響が早くも現われてきましたね。今後、他の証券会社も信用買いの金利を引き上げることが予想されます。

▼関連リンク

GyaOでは、株式会社ライブドア臨時株主総会を緊急放送することが
決定しました。

事件後初の開催となる注目の臨時株主総会の模様を、ノーカットで
ライブ放送します。


番組概要
ライブ放送予定日時：6月14日（水）13:58 より総会終了まで
株主総会開始予定 ： 同日 14:00 より総会終了まで
ライブ放送チャンネル：GyaO トップページ

ライブ放送終了後、GyaO１ch（ニュース・ビジネスチャンネル）にてオンデマンド放送となります。

ライブドアと業務提携へ　ＵＳＥＮ、月内にも合意
有線放送大手のＵＳＥＮが、ライブドアとインターネットのポータル（玄関口）サイト事業で業務提携を結ぶとともに、フジテレビジョンの保有するライブドア株を買い取る方向で調整に入ったことが１４日分かった。業務提携は月内にも合意する見通し。

整理ポスト割当て−(株)ライブドア−

当取引所は、 株式会社ライブドア　株式（マザーズ） について、以下のとおり整理ポストに割り当てることとしましたので、お知らせします。


1. 上場廃止、整理ポスト割当て

(1) 銘柄

株式会社ライブドア　株式
（コード4753)

(2) 整理ポスト割当期間

平成１８年３月１４日（火）から平成１８年４月１3日（木）まで

(3) 上場廃止日

平成１８年４月１４日（金）
（注）速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、上記整理ポスト割 当期間及び上場廃止日を変更することがある。

(4) 上場廃止理由

株券上場廃止基準第２条の２第１項第５号の規定により適用される同基準第２条第１項第１１号（上場会社が有価証券報告書等に「虚偽記載」を行い、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合）及び第１８号（公益又は投資者保護のため上場廃止を適当と認めた場合）に該当すると認めたため

（注）（株）ライブドア及び同社元代表取締役等５名が、証券取引法違反（虚偽記載）の嫌疑で証券取引等監視委員会により告発された件で、同社は、平成１６年９月期連結財務諸表について、経常損失を計上すべきところを多額の経常利益を意図的かつ組織的に計上したものとされている。これは、その金額において重大であり、投資者の投資判断にとって重要な情報を故意に偽った点で悪質であり、これを組織的に行った点で上場会社としての適格性を強く疑わざるを得ないものである。
また、同社及び同社元代表取締役等４名が、証券取引法違反（偽計取引及び風説の流布）の嫌疑で同委員会により告発され、東京地方検察庁により起訴された件で、同社は、子会社等と共謀の上、自らの利得を企図して、子会社の株価に影響を及ぼす等の目的で虚偽の事実を公表し、あるいは公表すべき事実を公表しなかったとされている。さらに、同社の平成１８年９月期第１四半期に係る四半期財務諸表等については、監査法人は意見表明の手続が実施できなかったとして結論を表明していないうえ、同社株式については、開示注意銘柄への指定を行っているものの、未だ重要な会社情報についての開示が十分になされたとは到底いえない状況である。
こうした状況は、投資者の証券市場に対する信頼を著しく毀損するものであると認められる。



2. 代用有価証券からの除外

同社株式は、 平成１８年３月１４日（火）以降 、次の各代用有価証券から除外されます。

・

信用取引及び発行日決済取引の委託保証金

・

発行日決済取引の売買証拠金

・

取引参加者保証金

・

信認金

ライブドア：堀江被告の交際女性のＰＣに粉飾指示メール

堀江前社長は、使わなくなったノートパソコンを交際していた女性タレントに贈ったが、メールなどのデータは消去しないままだった。このため、粉飾容疑が持たれているＬＤの０４年９月期決算を巡って、経理担当幹部などに「決算を絶対に赤字にしてはいけない」「必ず黒字にするように」などと記されたメールが、複数残されていたという。

「監査法人問題」に関する記者会見のお知らせ

3.港陽監査法人から、2月8日付けで実質的にDIに対する2006年3月期の監査業務が遂行できない旨の書面が届いた。

4.よって、DIは上場企業として2006年3月期の監査を引き受けてもらえる監査法人を新たに選定せざるを得ない事態となった。

− 小規模監査法人の不祥事疑惑から飛び火した災難であり、DI自体には何ら問題ないと株式市場から信認を得るためにも、依頼するのは大手監査法人の3社（"トーマツ"、"あずさ"、"新日本"）と判断した。
− DIは港陽が監査できない事態が起こりうると想定していたので、ライブドア事件発覚直後から3社に監査受嘱可能性を打診していた。残念ながら、3社共DI自体の初期評価等を行なうこともなく、「多忙」、「期中変更」、「港陽絡み」等を理由に結論は"No"となった。

５百億円超社債引き受け　ライブドア、数十億円稼ぐ
ライブドアグループが、昨年のニッポン放送株争奪戦の際に、多額の利益を得た外資系証券会社の手法をまねて、特殊な転換社債を昨年５月から半年あまりの間に５００億円超引き受けていたことが、４日分かった。関係者によると、引き受けとともに、発行企業の株を空売りするなどして、数十億円の利益を稼ぎ出していた。

子ども投資家も痛手 ライブドア株　ブログに悲鳴

「ライブドアのせいで大損」「どこまで下がるの」。中学生や高校生がつづるブログ（日記風サイト）には、悲鳴にも似た書き込みが続く。単価が安く、初心者が手を出しやすかったライブドア株。証券取引法違反事件の摘発による暴落は、未成年の投資家にも影響を及ぼしている。

ライブドア：メディア・リンクス実行の架空取引に加担

証券取引法違反事件で前社長、堀江貴文容疑者（３３）らが逮捕されたライブドア（東京都港区）が０３年、ＩＴベンチャー「メディア・リンクス」（大阪市）が実行した約３億円の架空取引に加担していたことが分かった。実際には売買が全く伴わないのに、コンピューター関連の商品を転売したように装ったもので、ライブドアには多額の協力金が流れ込んでいた。０４年９〜１１月の計５回に上る架空取引が判明していたが、その約１年半前から常態化していた実態が明らかになった。

【緊急】ログイン不可並びに取引遅延のお詫びとご報告
本日（２００６年１月２５日午後１時５０分過ぎより、注文処理の遅延、
並びにログイン画面が表示しにくい状況が発生いたしました。
現在原因を調査中ではございますが、注文処理の遅延につきましては、一部銘柄
への注文集中が大きく影響いたしました。
また、午後２時過ぎよりホームページへのアクセスが急増し、ホームページと
ログイン画面が表示されにくい状態となりました。
原因の調査と共に今後の対策を至急進めております。詳細が判明次第改めまして
ご案内申し上げます。
ご迷惑をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

2006年01月25日 16:00:00

投資者及び関係の皆様へ -今後のライブドア株式の売買の取扱いについて- 2006/1/24

今般の注文件数・約定件数の急増に伴う臨時措置の実施に関し、投資者及び関係の皆様には、御迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。

さて、ライブドア株式（4753）につきましては、1月17日から連日ストップ安となっており、同21日に開示注意銘柄に指定され、同23日から監理ポスト割当てとなり、本日から当該ポストにおいて売買が行われております。
当該銘柄は、上場単位数ベースで当取引所の全上場銘柄の約４５％を占めており、投資単価も非常に小さい金額であることから、ストップ配分以外での約定が成立した場合には、その後の取引において大量の件数の注文発注及び売買が行われる可能性が非常に高いと考えられます。

したがいまして、市場の混乱が生じることを可能な限り回避する観点から、当該銘柄の売買について、以下の措置をとらせていただきますので、あらかじめお知らせ申し上げます。
なお、既に実施しております全銘柄に係る午後立会開始時刻の延刻（午後１時開始）並びに注文件数（８５０万件）及び約定件数（４５０万件）に係る売買停止基準につきましては、当面は変更ございませんので申し添えます。また、当取引所への注文の発注につきましても、引き続き可能な限り集約を行っていただきますようお願い申し上げます。


１．立会時間の変更
1月25日以降当分の間、当該銘柄の立会時間を午後1時30分から午後3時とさせていただきます（午前立会は行われません。当取引所における注文受付開始は、通常どおり午前8時からといたします。なお、午後1時30分までの間は、システム上は売買停止と表示されます。）。ToSTNeT取引につきましては、通常どおり実施いたします。

なお、始値成立後の売買・注文動向によっては、当該銘柄の売買を停止する場合がございます。


２．売買に関する規制措置
売買・注文動向によっては、売買に関する規制措置を実施する場合がございます。

投資者及び関係の皆様には、御迷惑をおかけいたしますが、何卒御理解賜りますようお願い申し上げます。


株式会社東京証券取引所
代表取締役社長兼会長　西室 泰三

ライブドアグループ会社株式の上場廃止の可能性に関する一部報道について　2006/1/24
本日、一部報道において、ライブドア株式及びライブドアマーケティング株式のほか、「その他のグループ各社も上場廃止基準に触れる可能性がある」旨が伝えられておりましたが、当取引所が、上場廃止のおそれがある銘柄として「監理ポスト」に割り当てているのは、それらの内、ライブドア株式及びライブドアマーケティング株式のみであり、「その他のグループ会社」株式の上場廃止の可能性については、一切、言及しておりませんことをお知らせいたします。

東証、ライブドア株など監理ポストに

東京証券取引所はライブドアの堀江貴文社長らの逮捕を受け、同社株とライブドアマーケティング株を23日付で監理ポストに割り当てると発表した。今後は逮捕容疑の「偽計取引」や「風説の流布」が市場に与えた影響の大きさなどを勘案して、上場廃止にするかどうか決める。

当取引所は、（株）ライブドア（マザーズ４７５３）、（株）ライブドアマーケティング(マザーズ４７５９）について、以下のとおり監理ポストに割り当てることとしましたので、お知らせします。

1.銘柄

（株）ライブドア　株式　（コード４７５３、マザーズ）
（株）ライブドアマーケティング　株式　（コード４７５９、マザーズ)

2.監理ポスト割当期間

平成１８年１月２３日（月）から当取引所が株券上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日まで

3.監理ポスト割当理由

監理ポスト及び整理ポストに関する規則第７条第１号ａ（ｎ）に該当のため
※　上場会社が株券上場廃止基準第２条第１項第１７号（同基準第２条の２第１項第５号の規定による場合）（公益又は投資者保護のため、当取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合

(注）
本日、（株）ライブドア代表取締役及び（株）ライブドアマーケティング代表取締役を含む４名が、証券取引法違反の容疑で逮捕された。
上記２銘柄については、株式交換及び株式分割等に関する疑義、並びに、財務情報に関する疑義について、十分な会社情報の開示が行われていない状況を踏まえ、本年１月２１日（土）に開示注意銘柄に指定した。
こうした中、両社の代表取締役を含む４名が証券取引法違反の容疑により逮捕され、開示注意銘柄への指定の原因となった未開示の会社情報の事実関係如何によっては、上場廃止基準に該当するおそれがあると認められる状況に至ったと考えられることから、監理ポストに割り当て、投資者に注意を喚起するものである。

●お問合せ先
(株)東京証券取引所 上場部上場管理担当

ライブドア：上場廃止へ、東証で一層強まる

上場廃止の疑いがある株は通常、取引が可能な監理ポストに割り当てられる。しかし、東証は経営トップが逮捕、起訴され、容疑事実が市場の公益を損なうと判断した場合は、上場規則の包括規定を活用し、監理ポストを飛ばし、約１カ月以内に上場廃止となる整理ポストに割り当てる方針だ。