ネット証券大手6社の株式売買代金と口座開設純増数の比較 2017年12月分

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当サイトでは毎月、ネット証券大手6社の売買代金を比較しています。

各社の「ユーザーの株式売買代金の月間合計額」を見れば、日本国内でどの証券会社に勢いがあるのか判断ができると思われます。

以下、2017年12月分のネット証券各社の売買代金の比較です。

▼2017年12月 ネット証券各社の「月間株式売買代金」の比較

(億円未満切り捨て) (国内株)

会社名
月間株式売買代金
現物取引信用取引
月間株式売買代金
(前年同月比)※
増減率
(前年同月比)
楽天証券

4兆5272億円

+5618億円

+14.1%

松井証券

3兆0419億円

-1786億円

-5.5%

auカブコム証券(旧カブドットコム証券)
2兆5311億円
+1926億円
+8.2%
GMOクリック証券
1兆8782億円
-499億円
-2.5%
マネックス証券
1兆4650億円

+566億円

+4.0%

岡三オンライン
3300億円
-83億円
-2.4%
合計
13兆7735億円
+5741億円
+4.3%

 (2016年12月分から、SBI証券の月次開示は非公開になっています)

なお、2017年12月の営業日は21日で、2016年12月の営業日も21日でした。

▼2017年12月 ネット証券各社の「一日あたり株式売買代金」の比較

(億円未満切り捨て) (国内株)

会社名

一日あたりの株式売買代金
現物取引信用取引

一日あたりの株式売買代金
(前年同月比)
増減率
(前年同月比)
楽天証券
2155億円
+267億円
+14.1%
松井証券
1448億円
-85億円
-5.5%
auカブコム証券(旧カブドットコム証券)
1205億円

+91億円

+8.2%
GMOクリック証券
894億円

-23億円

-2.5%

マネックス証券

697億円

+26億円

+4.0%
岡三オンライン
157億円
-3億円
-2.4%
合計
6558億円
+273億円
+4.3%

ちなみに、ネット証券大手の新規口座開設状況(2017年12月分)の順位表も、作成しました↓

▼ネット証券5社 新規口座開設状況 2017年12月分

順位 証券会社名

証券口座 月間純増数

(前月比)

証券累計口座数 店頭FX
口座純増数
店頭FX
累計口座数
マネックス証券 +5,113 1,742,307 +660 243,584
岡三オンライン +3,670 158,581
非公開
非公開
auカブコム証券(旧カブドットコム証券)

+3,623

1,078,176

+420
92,384
松井証券 +2,750

1,122,225

+80

80,047

GMOクリック証券

+2,297

330,988
+3,510
515,022
番外 楽天証券 2012年からデータ非公開

毎月のデータ公開は停止中。

ただし、楽天証券の開示情報によると、2017年9月末時点における口座数は2,371,502となっている

非公開
非公開
番外 SBI証券

2011年からデータ非公開

毎月のデータ公開は停止中。

ただし、SBI証券の開示情報によると、2017年9月末時点における口座数は4,004,821となっている

非公開
非公開
合計

17,453

(SBI証券と楽天証券を除いた数値)

4,432,277

(SBI証券と楽天証券を除いた数値)

比較表のデータは、各証券会社の開示情報から取得。比較表の作成者は当サイト管理人。

▼メモ

2017年12月は日経平均株価が22,724円から22,764円へ横ばいで推移しました。

また、東証マザーズ指数は1,167から1,231へ上昇しました。

▼参考記事 以下、日経新聞電子版からの抜粋です

つみたてNISA開始、大手ネット証券が独走か

2018/1/12 5:30
日本経済新聞 電子版

 

 積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)がスタートした。同制度の口座開設は2017年10月から申し込み可能で、日本経済新聞が主要な銀行や証券会社に聞き取ったところ、17年末時点の口座申込件数は約25万件だった。個別の金融機関の実績を見みると、インターネット証券の健闘が目立つ。SBI証券と楽天証券が開幕ダッシュに成功し、他社を大きく引き離しているもようだ。17年1月実施の個人型確定拠出年…

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  • マネックス証券・・・IPOが単純明快な公平抽選ですから、新規公開株申し込み口座として活用すべきです。また米国株取引サービスに強みがあります。

  • auカブコム証券・・・IPOがシステム抽選で全てのユーザーに公平なチャンスがあります。また一般信用取引の売建可能銘柄の数が豊富なので、株主優待銘柄をつなぎ売りに使える証券会社です。

 

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※情報の内容に関しては正確性を期していますが、情報が古くなっている場合がありますので、各証券会社のウェブサイトで確認をお願いいたします。掲載している情報に誤りがあった場合、ご指摘いただけると幸いです。

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