ネット証券大手6社の株式売買代金と口座開設純増数の比較 2017年4月分

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当サイトでは毎月、ネット証券大手6社の売買代金を比較しています。

各社の「ユーザーの株式売買代金の月間合計額」を見れば、日本国内でどの証券会社に勢いがあるのか判断ができると思われます。

以下、2017年4月分のネット証券各社の売買代金の比較です。

▼2017年4月 ネット証券各社の「月間株式売買代金」の比較

(億円未満切り捨て) (国内株)

会社名
月間株式売買代金
現物取引信用取引
月間株式売買代金
(前年同月比)※
増減率
(前年同月比)
楽天証券

3兆1668億円

-6802億円

-17.6%

松井証券
2兆5681億円

-7352億円

-22.2%

auカブコム証券(旧カブドットコム証券)
1兆7448億円
-4115億円
-19.0%
GMOクリック証券
1兆5641億円
-5212億円
-25.0%
マネックス証券
1兆0743億円

-1590億円

-12.8%

岡三オンライン
2252億円

-1079億円

-32.4%
SBI証券

※非公開

※非公開

※非公開

合計
10兆3435億円

 ※ 2016年6月分から、SBI証券の月次開示は非公開になりました。

なお、2017年4月の営業日は20日で、2016年4月の営業日も20日でした。

▼2017年4月 ネット証券各社の「一日あたり株式売買代金」の比較

(億円未満切り捨て) (国内株)

会社名

一日あたりの株式売買代金
現物取引信用取引

一日あたりの株式売買代金
(前年同月比)
増減率
(前年同月比)
楽天証券
1583億円
-340億円
-17.6%
松井証券
1284億円
-367億円
-22.2%
auカブコム証券(旧カブドットコム証券)
872億円

-205億円

-19.0%
GMOクリック証券
782億円

-260億円

-25.0%

マネックス証券

537億円

-79億円

-12.8%
岡三オンライン
112億円
-53億円
-32.4%
合計
5171億円

ちなみに、ネット証券大手の新規口座開設状況(2017年4月分)の順位表も、作成しました↓

▼ネット証券5社 新規口座開設状況 2017年4月分

順位 証券会社名

証券口座 月間純増数

(前月比)

証券累計口座数 店頭FX
口座純増数
店頭FX
累計口座数
マネックス証券 +3,791 1,699,914 +363 235,500
松井証券 +3,066 1,097,306

+77

79,133

auカブコム証券(旧カブドットコム証券) +2,875

1,051,595

+376
89,344
GMOクリック証券

+1,886

312,964
+3,256

481,265

岡三オンライン +1,392 131,289
非公開
非公開
番外 楽天証券 2012年からデータ非公開

毎月のデータ公開は停止中。

ただし、楽天証券の開示情報によると、2017年3月末時点における口座数は2,250,038となっている

非公開
非公開
番外 SBI証券

2011年からデータ非公開

毎月のデータ公開は停止中。

ただし、SBI証券の開示情報によると、2017年3月末時点における口座数は3,839,883となっている

非公開
非公開
合計

13,010

(SBI証券と楽天証券を除いた数値)

4,293,068

(SBI証券と楽天証券を除いた数値)

比較表のデータは、各証券会社の開示情報から取得。比較表の作成者は当サイト管理人。

▼メモ

2017年4月は日経平均株価が18,909円から19,196円へ横ばいで推移しました。

また、東証マザーズ指数も1,070から1,030へ若干下落しました。

▼参考記事 以下、日経新聞電子版からの抜粋です

ネット証券大手4社減益 17年3月期最終、個人売買4年ぶり低水準

2017/4/18 0:34
日本経済新聞 電子版

 松井証券などインターネット専業証券大手4社の2017年3月期はそろって最終減益となったもようだ。英国の欧州連合(EU)離脱決定など想定外の政治イベントが多発したほか、「アベノミクス」への期待感の低下なども響き、個人投資家による16年度の株式売買代金は4年ぶりの低い水準に落ち込んだ。

 松井証券の単独税引き利益は前の期比25%減の110億円程度、auカブコム証券(旧カブドットコム証券)は同19%減の65億円前後だったもよ…

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  • マネックス証券・・・IPOが単純明快な公平抽選ですから、新規公開株申し込み口座として活用すべきです。また米国株取引サービスに強みがあります。

  • auカブコム証券・・・IPOがシステム抽選で全てのユーザーに公平なチャンスがあります。また一般信用取引の売建可能銘柄の数が豊富なので、株主優待銘柄をつなぎ売りに使える証券会社です。

 

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※情報の内容に関しては正確性を期していますが、情報が古くなっている場合がありますので、各証券会社のウェブサイトで確認をお願いいたします。掲載している情報に誤りがあった場合、ご指摘いただけると幸いです。

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