マネックス証券、米国株と米ドルの買付時手数料 実質無料キャンペーンを実施

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2016年11月28日から、マネックス証券米国株投資応援キャンペーン!を実施しています。

2016年11月28日から2017年1月31日のキャンペーン期間中、米国株買付時の株取引の手数料(税抜)と、米ドルの買付時の為替手数料(税抜)が全額キャッシュバックとなります。

米国株を買付するときの手数料が実質無料ですし、外国株取引口座において日本円を米ドルに振替する際の為替手数料も実質無料になるわけです。

ただし、米国株を売却するときの株取引の手数料はかかりますし、米ドルを日本円に振り替えするときは為替手数料を徴収されるので、その点は注意してください。

米国株の売却には手数料がかかりますが、米国株の買付の手数料は実質無料になるわけですから、長期で米国株を保有したい個人投資家にとっては、都合がよいキャンペーンでしょう。

以下、マネックス証券のウェブサイトからの抜粋です。

~~~

米国株投資応援キャンペーン!買付手数料が実質無料!

配信日:2016年11月28日

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米大統領選はトランプ氏の勝利に終わり、米国株式市場は政策の期待から過去最高値を更新。米ドル相場は、大きくドル高に傾くなど変動が大きい状態が続いています。この動きを活かして米国株投資を考えているあなたへの朗報です!

2016年11月28日(月)から2017年1月31日(火)まで米国株投資応援キャンペーン!を実施いたします。期間中は、米国株と米ドルの買付時手数料が実質無料(全額キャッシュバック(上限なし))となります。

今すぐ取引する方も、今後の取引を検討中の方もこのチャンスをお見逃しなく!

※米国株、米ドルの買付後でも期間中のエントリーであればキャッシュバックの対象となります。

※2017年1月31日(火)14:30以降に行う米ドル買付の為替振替指示は、2月1日(水)の受付扱いとなるためキャッシュバック対象となりません。

 ~~中略~~

▼期間中は、どちらも実質無料!

※全額キャッシュバック(上限なし)

米国株の買付時取引手数料
NISA口座での取引も無料(※)

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米ドルの買付時の為替手数料
外国為替取引(外国株取引口座内)

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※マネックス証券では2016年1月4日以降(受渡日ベース)、NISA口座における米国株式(ETF含む)買付時の国内取引手数料を、現行制度下において恒久的に実質無料化いたしました。

▼外国株取引口座をお持ちでない場合

外国株取引口座をお持ちでないお客様は、まず、外国株取引口座をお申込みください。開設手続きは証券総合取引口座開設後、すべてウェブサイト上で完了いたします。開設後は、外国株取引口座情報へのアクセスや米国株取引画面へのログインができます。

 ~~中略~~

▼キャンペーン概要

キャンペーン期間

2016年11月28日(月)~2017年1月31日(火)(現地約定日ベース)

※ 2017年1月31日(火)14:30以降に行う米ドル買付の為替振替指示は、2月1日(水)の受付扱いとなるためキャッシュバック対象となりません。

キャンペーン内容 米国株買付時と米ドル買付時(外国株取引口座での米ドルへの振替にかかる手数料)(税抜)を全額キャッシュバックいたします。
キャッシュバック時期および方法 2017年2月中旬にキャッシュバック時の為替レートで円換算した金額を証券総合取引口座へ入金いたします。
注意事項
  • 本キャンペーンは、別途エントリーが必要となります。
    キャンペーンエントリーボタンより、お申込みください。
    <エントリー可能期間:2016年11月28日(月)~2017年1月31日(火)>
  • キャッシュバック 時に証券総合取引口座を解約されている場合は対象外となります。
  • 米国税法上の取扱いの関係から、当社では米国籍及び米国の外国人永住権を保有されているお客様は外国株取引口座をお申込みいただけません。
  • キャンペーンエントリーをしたお客様には、別途本キャンペーンについてのご案内をメール等で行う場合がございます。
  • 米国株デビュー応援キャッシュバックプログラムの対象となるお客様は、米ドル買付時手数料のみキャッシュバックの対象となります。
  • 既に他のキャンペーン/プログラムの対象となっている場合、本キャンペーンの対象外となることがあります。

キャンペーンの内容は、予告なく変更または中止となる場合がございますのであらかじめご了承ください

~~以上、マネックス証券のウェブサイトからの抜粋~~

米国株の買付時の手数料を無料にするキャンペーンを行っている証券会社は、マネックス証券以外でも、たまに見かけることがあります。

しかし、米国株と米ドルの買付時手数料が両方とも実質無料になるキャンペーンは、ほとんど見かけたことがありません。

そういう意味では、今回のマネックス証券のキャンペーンは、なかなか思い切った試みをしています。マネックス証券としては、米国株投資に興味がある個人投資家を増やしたいのでしょう。

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