楽天証券、投資信託の自動積み立てサービス「投信スーパー積立」を開始

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楽天証券が3月16日から投資信託の自動積み立てサービス「投信スーパー積立」を開始すると発表しました。

「投信スーパー積立」を利用すると、指定した投資信託を、毎月、指定した日に一定額ずつ自動買付けすることができるようになります。積立額は1万円以上1円単位で設定でき、年2回の増額を指定することも可能です。ユーザーの預り金またはMRF口座からの自動買付けとなります。

また、投信積立サービスで投資信託を買うと、手数料の1%に相当する額の「楽天証券ポイント」がもらえます。「楽天証券ポイント」は、楽天グループで共通して使える「楽天スーパーポイント」に交換することができ、楽天市場でのネットショッピングなどに使うことが可能です。

さらに、日経新聞の報道によると、将来的には信託報酬の一部もポイント還元の対象にする方針ということです。以下、日経新聞のウェブサイトからの抜粋です。

楽天証券、投信積み立てサービス開始 2008年2月26日

 楽天証券は3月16日から投資信託の積み立てサービスを始める。利用者に購入時の手数料の1%を楽天市場での買い物などに使えるポイントとして還元するほか、将来的には残高に応じて投資家が毎年支払う信託報酬の一部も還元の対象にする方針。これまで販売手数料を無料にする証券会社はあったが、信託報酬の還元サービスは珍しい。

以下、楽天証券の発表文の抜粋です。

投資信託の新サービス「投信スーパー積立」を3月16日から開始

~投資信託でも手数料の1%ポイントバックをあわせて実施~

 楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都港区)は、3月16日(日)より、投資信託の自動積み立てサービス「投信スーパー積立」を開始いたします。

 
本サービスをご利用いただくと、指定した投資信託を、毎月、指定した日に一定額ずつ自動買付けすることができるようになります。積立額は1万円以上1円単位で設定でき、年2回の増額を指定することも可能です。お客様の預り金またはMRF口座からの自動買付けとなります。

 
また、投信積立サービスでお買付けいただいた投資信託については、申込手数料(販売手数料)の1%に相当する額を「楽天証券ポイント」でポイントバックするサービスをあわせて開始いたします。「楽天証券ポイント」は、楽天グループで共通して使える「楽天スーパーポイント」に交換することで、楽天市場でのネットショッピング等にお使いいただくことができます。

■ねらい・背景
 
現在、資産形成層を中心とした投資信託への投資ニーズが高まるなか、インターネット取引を活用した投資信託への投資が急速に増加しています。

 
当社では2007年の投資信託年間買付け額が前年(2006年)と比較して3.4倍に膨らむなど、他の取扱い金融商品と比較しても著しい伸びを示しています。

 
一方で、投資信託の購入一人あたりの平均購入額は小口化が進んでおり、従来のようなボーナス等のまとまった資金で大口購入するよりも、少額の資金で定期的に買い増しする投資家が増えています。

 
こうした背景のなか、当社では2007年に投資信託販売についての新しい方針を打ち出し、2007年11月に、ネット証券初となる投資信託の専用サイト「投信スーパーステーション」をオープンし、サービスの拡充を図ってまいりました。

 
また、取扱銘柄数については、2008年2月29日現在で303本(うちノーロード91本)に拡充する予定で、主要ネット証券で最大の取り扱い本数になる見込みです。

 
今回の投信積立サービスでは、投資家の定期定額購入に対するニーズに応えるとともに、マスの個人投資家がインターネットで投資信託を購入する流れをさらに加速させてまいります。

■投信積立サービスの概要

【対象ファンド】
 
当初48銘柄。6月頃までに100銘柄程度に拡大の予定。以降も順次拡大いたします。
 
(対象ファンドの一覧は別紙)

【積立設定可能金額】
 
1万円以上1円単位。また、年2回の増額が設定いただけます。

【積立購入日】
 
毎月1日~28日のなかから任意で設定可能です。
 
(当社またはファンドの休業日にあたる場合は翌営業日に買付け)

【購入代金のお振替】
 
積立ファンドのお買付け代金は、当社お預り金またはMRF口座から充当させていただきます。
 
(金融機関からの自動引き落とし等のサービスは今後導入の予定)

■投信積立の手数料ポイントバックについて
 
投信積立サービスを通じてお買付けいただいた投資信託は、申込手数料の1%(税抜きで計算)に相当する額を、楽天証券ポイントでポイントバックいたします。

 
また同時に、サービス導入記念キャンペーンを実施予定です。キャンペーンの詳細については、楽天証券「投信スーパーステーション」のウェブサイトをご覧ください。

新サービス「投信スーパー積立」はドル・コスト平均法による投資を行っている個人投資家には便利なサービスかもしれません。

記事下

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