東証と東京工業品取引所、商品ETFで協力協定

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日経新聞の報道によると、東証と東京工業品取引所が共同で「商品(コモディティ)の価格や指数に連動したETF」の開発を行う方針とのことです。以下、日経新聞のウェブサイトからの抜粋です。

東証と東工取、商品ETFで協力協定

 東京証券取引所グループと東京工業品取引所は16日、相互協力協定を結んだと発表した。商品の価格や指数に連動した上場投資信託(ETF)の実現をめざし、協力の可能性を探る。

 両取引所は1月中にも「市場間連携研究会」を発足させる。東証は商品に連動するETFの上場、東工取はETFの連動対象になる商品や商品価格指数の上場を目指す。ETFに絡んだ両取引所間の裁定取引を活発にするための取り組みも共同で検討する。

(※コモディティとは・・・コモディティとは「商品」のことです。食料品から家具やガソリンまで、消費者が日常的に購入する製品の原材料となるものを指します。コモディティの代表例は金、銀、白金、ガソリン、灯油、コーヒー、大豆、粗糖など)

商品の価格に連動したETFが上場すると、個人投資家にとってどんなメリットがあるでしょうか。大きくいって二つあります。

一つは商品に投資するのに、商品先物取引口座を開設しなくてもよくなることです。例えばガソリンなどに投資しようと思ったら商品先物取引口座を開設するのが一般的ですが、ガソリン価格に連動するETFができたとすれば、証券口座を使ってETFを買うことでガソリンに投資ができるようになります。

もう一つは手数料面でのメリットです。現在、商品先物口座を開設する以外にコモディティに投資する方法としては、コモディティを組み入れた投資信託を買うという選択肢があります。コモディティを組み入れた投資信託よりは、コモディティの価格に連動するETFの方が手数料が安くなると思われます。

これらのメリットがあるので、東証と東京工業品取引所の取り組みについて注目していきたいと思います。

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