SBI証券、東日本大震災をきっかけとした株式相場急落で不足金11億円発生

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4月1日、SBI証券が東日本大震災発生以降の株式市場の急落で、日経225先物・日経225オプション取引・信用取引・FX取引を行っている顧客の損失分(決済損)の回収が進まず、11億円の不足金が発生したと発表しました。

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震およびこれに端を発した福島第一原子力発電所事故の影響により、週明けの3月14日から同15日にかけて日経平均株価指数が2,000円を超える大幅な値下がりとなりました。

▼3月11日から3月17日の日経平均株価の値動き

日付 始値 高値 安値 終値
2011年3月17日 8,913.35 9,093.61 8,639.56 8,962.67
2011年3月16日 8,767.2 9,168.51 8,763.95 9,093.72
2011年3月15日 9,441.66 9,441.66 8,227.63 8,605.15
2011年3月14日 10,044.17 10,049.92 9,578.65 9,620.49
2011年3月11日 10,298.64 10,378.55 10,254.43 10,254.43
2011年3月10日 10,544.13 10,549.17 10,410.1 10,434.38

日経平均株価急落の結果、SBI証券で日経225先物・オプション取引をしていた多数の個人投資家において、多額の損失が発生しました。

支払い不可能なほどの巨大な損失を抱えた個人投資家が続出し、その損金をSBI証券が立て替えているわけです。不足金は11億円になっています。

東洋経済新報社の記事によると、今回の相場乱高下では、日経225オプション取引における「プットの売り」で巨額の損失を出した個人投資家が多いということです。

  ~~~前略~~~

 今回は地震発生後の日経平均の8000円台への急落に伴い、主に日経225オプション取引のプットの売り手に巨額の含み損が発生した。ネット証券ではこ うした含み損が発生した場合、顧客に「追い証」と呼ばれる追加の差し入れ金の払い込みを求める。しかし、「期日までに追い証が払い込まれない場合は、強制 的にプットを買い戻し、足りなかった金額が不足金として発生する」(マネックス証券)。

ところで、SBI証券ですが、2010年12月末の時点で連結純資産が1,793億円あります。よって、今回の損失で「ひまわり証券のように証券事業が廃止」となる可能性はありません。

また、有価証券の一部売却に伴い、2011年3月期に上記の貸倒引当金計上額を大きく上回る特別利益を計上する予定だそうです。

以下、SBI証券のウェブサイトの発表文からの抜粋です。

各 位

株式会社SBI証券

貸倒引当金の見込みに関するお知らせ

平成23年4月1日

株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:井土太良、以下「当社」という。)は、この度の東北地方太平洋沖地震による市場変動に伴い、以下のとおり貸倒引当金を計上する見込みとなりましたのでお知らせいたします。

1.貸倒引当金の概要
東北地方太平洋沖地震後の市場変動に伴う、先物・オプション取引、株式信用取引および外国為替保証金取引にかかる当社顧客の決済損に関し、2011年3月期当社連結決算において約11億円程度の貸倒引当金を計上する見込みであります。

2.今後の見通し
当社連結純資産は2010年12月末で1,793億円を有しており、足元の顧客取引状況も堅調に推移していることから、当社財務基盤へ大きな影響はありません。また、有価証券の一部売却に伴い、2011年3月期に上記の貸倒引当金計上額を大きく上回る特別利益を計上する予定であります。

東北関東大震災に端を発した株式市場の混乱で、顧客取引による多額の損金発生について発表したのは、今のところ下記の8社です。

▼2011年 ネット証券 不足金発生ランキング

順位 会社名 相場急変で発生した不足金 詳細記事
1位 ひまわり証券 80億円 詳細
2位 カブドットコム証券 39億円 詳細
3位 松井証券 35億円 詳細
4位 岡三オンライン証券 18億円 詳細
5位 マネックス証券 13億円 詳細
6位 トレイダーズ証券 11億円 詳細

6位

SBI証券 11億円 詳細
8位 クリック証券 3億9千万円 詳細

3月11日から15日にかけて、日経平均株価が高値10,378円から安値8,227円まで急激に動いたわけですから、日経225先物・オプション取引を提供している証券会社はどこでも、個人投資家から損金を回収できない事態が発生している可能性があります。金額に大小はあるでしょうが。

相場の乱高下で、個人投資家が日経225先物・オプション取引で多額の損失を出すリスクが高まったため、ネット証券各社でも、日経225先物取引の必要証拠金を改訂する会社が相次いで出てきています。

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