SBIイー・トレード証券株式会社 が、2008年7月1日から社名を「株式会社SBI証券」に変更すると発表しましたた。米Eトレード・フィナンシャルとの商標使用に関するライセンス契約が切れるためです。
同社はライセンス契約上できなかった海外進出の検討も始めます。以下、SBIイートレード証券のウェブサイトからの抜粋です。
SBIイー・トレード証券株式会社
各 位商号の変更並びにライセンス契約の終了に関するお知らせ
平成19年11月9日
SBIイー・トレード証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:井土太良、以下「当社」)は、本日開催の取締役会において、平成20年7月1日をもってE*TRADE FINANCIAL Corporation(本社:米国)との商標使用に関するライセンス契約を終了し、平成20年6月開催予定の定時株主総会で承認されることを条件として、下記のとおり、商号の変更を付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
1. 商標使用に関するライセンス契約の終了について
現在E*TRADE FINANCIAL Corporationと締結している、日本における「E*TRADE」の商標使用に関するライセンス契約を、平成20年7月1日をもって終了することといたします。2. 商号変更について
平成20年6月下旬開催予定の当社第66期定時株主総会に、商号変更についての議案を下記のとおり付議いたします。(1)新商号 :株式会社SBI証券(英文名:SBI SECURITIES Co.,Ltd.)
(2)変更日(予定) :平成20年7月1日
3. 商標使用に関するライセンス契約の終了及び商号の変更の理由
当社が商標使用に関するライセンス契約を終了し、「株式会社SBI証券」に商号を変更することといたしました理由は下記のとおりであります。(1)当社は「ネットとリアルの融合」を追求し、国内証券市場における圧倒的なシェアを基盤に総合証券化によるさらなる飛躍を目指すため、本年10月1日付でSBI証券株式会社と合併し全国27店舗の支店網と約270名の営業員を有することとなりました。
これによりインターネットを基盤としつつも、その枠にとらわれない事業領域の一層の拡大を図っていくことが可能となり、プライベート・バンキングビジネスや事業法人・金融法人営業など、これまで展開が難しかった業務の拡大を目指せる態勢となりました。
これはオンライン証券というよりも強力なオンライン・リテール部門を有する総合証券会社となることを意味しており、もはや「イー・トレード」と称することは当社の実体を的確に表すものではなくなりました。そのため、商号を変更することにより、金融市場における今後の拡大戦略をさらに高いレベルで進めていくことが可能になるものと判断いたしました。
(2)当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社を中心とする「SBIグループ」では、本年10月より住信SBIネット銀行株式会社が開業し、また現在、ネット生保、ネット損保の開業も目指しております。
このような状況のなかで「SBIグループ」内でのシナジーを最大限に発揮した戦略を実行していくためには、「わが国最大の金融商品のディストリビューター」を目指す「SBIグループ」の統一されたブランドイメージを活用して事業拡大を推進することで、最大限のメリットが発揮されるものと判断いたしました。
(3)当社は今後、日本国内に限らないグローバルな事業展開が重要になってくると考えております。しかしながら現在のE*TRADE FINANCIAL Corporationとのライセンス契約下においては、中国などの海外への進出が許されておらず、当社の事業地域は日本国内に限定されております。
当社が事業及び収益拡大を目指していくためには、提携などの方法を通じた中国、ベトナムを始めとするアジア諸国及びその他の海外マーケットへの事業拡大をはじめとして、さまざまな分野におけるグローバル戦略を積極的に展開していくことが非常に重要となり、今回のライセンス契約の終了によって海外向け事業を幅広く検討することが可能となります。
(4)E*TRADE FINANCIAL Corporationはこれまで以上に「E*TRADE」ブランドのブランド価値の向上を図るため、これまでのライセンス契約による各国での展開を見直し、世界各地で独自に事業展開を行っていく意向を持っており、今回のライセンス契約の終了について当社と考えが一致いたしました。
なお当社とE*TRADE FINANCIAL Corporationはライセンス契約終了後も、個人投資家向けに提供しておりますクロスボーダー取引業務においては、引き続き提携関係を継続してまいります。
以上
社名変更により、SBIグループ色を強くだした格好ですね。
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