KDDI、販売奨励金非適用の新プランで通話料値下げ、販売代理店の株価が下落

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10月2日、日経新聞から下記のニュースが出ました↓

KDDI、携帯通話料3割下げ・端末は2万円高、新体系を11月に追加

 KDDI(au)は11月から携帯電話端末の価格を引き上げる代わりに通話料金を安くする新しい料金体系を導入する。標準プランで端末価格を2万円程度高くする一方、通話料金は現行の30秒14円から約3割安くなる。

携帯各社は販売店への販売奨励金で端末を値引きし、その値引き分を高めの通話料で回収してきたが、同じ端末を長く使う人には不利と総務省が指摘していた。今回の見直しは利用者間の不公平感を解消する狙いで、NTTドコモも追随する見通しだ。

新料金プランで恩恵をこうむるのは、一つの携帯電話機を長期間使用するユーザーです。端末の購入代金は高くなりますが、通話料金が安くなるので元が取れます。

逆に、新料金プラン導入でダメージを受けるのは、携帯電話販売代理店と携帯電話メーカーです。新料金プランで端末を購入したユーザーは、機種変更の回数が減ります(端末価格が高くなるため。)

新料金プランが普及すればするほど日本全体で機種変更の数が減り、その結果、携帯電話販売代理店と携帯電話メーカーの売上が落ち込むというわけです。

なお、本日、日経新聞のニュースを受け、光通信など携帯電話販売関連銘柄の株価が下落しています。

会社名 10月2日の終値 株価 前日比 備考
光通信 3,250円 -310 (-8.71%) 中小企業向け事務機器・通信回線販売が主力、携帯電話販売でも大手。保険販売を積極拡充
丸紅テレコム 86,500円 -2,400 (-2.70%) 丸紅系の携帯電話販売業。NTTドコモ主力。商社系で6位。ソフトバンクやau店舗も展開
テレパーク 117,000円 -3,000 (-2.50%) 三井物産系の携帯電話販売会社で業界大手。特定の電話会社・販路にとらわれないのが強み  

2006年はナンバーポータビリティー導入による携帯電話販売数増加という特需がありましたが、2007年の後半は携帯電話販売代理店にとって厳しい事業環境になると予想されます。

記事下

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