阪神電鉄による阪神百貨店の子会社化

阪神電鉄による阪神百貨店の子会社化

今日も阪神百貨店の株価は前日比+20 (+2.44%)と好調でしたね。

このまま、今月中にマジックが点灯すれば、1000円を超えそうないきおいです。
しかし、マジックが点灯しないと、ややこしいことになるかもしれません。

10月1日に阪神百貨店は、阪神電気鉄道に子会社化されるからです。

阪神百貨店は9月27日で大証１部の上場廃止となり、阪神百貨店の株主について、１株につき阪神電鉄の1.8株が割り当てられます。

8月～9月にかけて、上場廃止を嫌い阪神百貨店の株を売る株主が現われる可能性があります。
阪神百貨店ホールダーの方は、そうなる前に、タイガースに勝ちまくってほしいところでしょうね。

■阪神百貨店ホールダーの方必見：株式交換の日程

平成１７年４月２８日株式交換契約書承認取締役会
平成１７年４月２８日株式交換契約書の調印
平成１７年６月下旬（予定）株式交換契約書承認株主総会
平成１７年９月２７日（予定）阪神百貨店株式上場廃止
平成１７年９月３０日（予定）阪神百貨店株券提出期日
平成１７年１０月１日（予定）株式交換の日

■以下、阪神電気鉄道ウェブサイトのPDFより抜粋

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平成１７年４月２８日
各位
上場会社名阪神電気鉄道株式会社
代表者名代表取締役・社長西川恭爾
（コード番号9043 東証・大証第１部）

問合せ先広報室部長竹原暁
ＴＥＬ 06－6457－2116
上場会社名株式会社阪神百貨店
代表者名代表取締役・取締役社長三枝輝行
（コード番号8241 大証第１部）
問合せ先取締役・総務部担当部長今井英文
ＴＥＬ 06－6345－1201（大代表）

阪神電気鉄道株式会社による株式会社阪神百貨店の完全子会社化について
今般、阪神電気鉄道株式会社（以下、「阪神電気鉄道」という。）と株式会社阪神百貨
店（以下、「阪神百貨店」という。）とは、本日開催の両社の取締役会において、下記の
とおり、平成１７年１０月１日を期して、株式交換により、阪神電気鉄道が阪神百貨店を
完全子会社化することを決議し、株式交換契約を締結いたしましたので、お知らせします。

記
１株式交換による完全子会社化の目的
阪神電気鉄道では、かねて鉄道事業との相乗効果が見込める多様な事業を直営又はグ
ループを通じて展開してまいりましたが、特に、沿線の主要拠点であり、関西最大のタ
ーミナルである大阪（梅田）においては、大阪神ビル（阪神百貨店本店）を経営し、ま
た、大阪駅前ダイヤモンド地下街「ディアモール大阪」の運営への参画、そして、昨年
１１月の第Ⅱ期事業「ハービスＥＮＴ」の開業をもって一大プロジェクトである西梅田
開発事業を完成させるなど、積極的に経営資源を投入してまいりました。

そして、現在、今後の阪神電気鉄道グループの戦略として、梅田エリアの一層の価値
向上を含め、次代の更なる発展に向けて、流通業を戦略部門と位置付けて、その育成・
強化に取り組むことといたしております。

一方、阪神百貨店は、梅田本店や西宮店における百貨店業のほか、阪神電気鉄道等と
共に、ディアモール大阪の運営を行うなど、阪神電気鉄道グループの流通業部門の中心
的な役割を担っており、今後、新規出店など、業容の拡大を図ることといたしておりま
す。

今般、阪神電気鉄道と阪神百貨店は、阪神電気鉄道グループ企業価値の一層の増大を
図り、株主価値向上にも資するため、阪神百貨店を中核としたグループ流通戦略を一体
的に推進していく必要があると判断し、阪神電気鉄道が阪神百貨店を完全子会社化する
株式交換を行おうとするものであります。

なお、両社の営業基盤でもある梅田地区におきましては、商業集積が進み、また、今
後、数年後には、百貨店業態を中心に、他社の新規店舗の進出や既存店の建替え・増床
などが計画されており、活性化が期待される反面、競争の一層の激化は必至であります
が、上記のとおり、両社が経営資源を集中して、迅速かつ的確に対処してまいります。

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２株式交換の条件等
(1) 株式交換の日程
平成１７年４月２８日株式交換契約書承認取締役会
平成１７年４月２８日株式交換契約書の調印
平成１７年６月下旬（予定）株式交換契約書承認株主総会
平成１７年９月２７日（予定）阪神百貨店株式上場廃止
平成１７年９月３０日（予定）阪神百貨店株券提出期日
平成１７年１０月１日（予定）株式交換の日

(2) 株式交換比率
阪神電気鉄道阪神百貨店
会社名
（完全親会社）（完全子会社）
株式交換比率１１．８０
（注）１株式の割当比率
阪神百貨店の普通株式１株に対して、阪神電気鉄道の普通株式１．８０株を
割当交付いたします。ただし、阪神電気鉄道が所有する阪神百貨店の普通株式
２１，１１７，０１４株については、割当交付いたしません。

２株式交換比率の算定根拠
阪神電気鉄道は監査法人トーマツに、阪神百貨店は野村證券株式会社に、そ
れぞれ株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として両社間におい
て、比率を上記のとおり合意しました。

３第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
監査法人トーマツは、市場株価法及びＤＣＦ（ディスカウンテッド・キャッ
シュフロー）法を総合的に勘案して、株式交換比率を算定いたしました。
野村證券株式会社は、市場株価平均法、ＤＣＦ法及び類似会社比較法を総合
的に勘案して、株式交換比率を算定いたしました。

４株式交換により発行する新株式数
普通株式株（予定）３３，５３０，２３２
３４，５３０，２３２阪神電気鉄道は、株式交換に際して交付する普通株式
株のうち１，０００，０００株につきましては、新株の発行に代えて、保有す
る自己の普通株式を割り当てる予定です。

(3) 新株式に対する利益配当の起算日
株式交換に際して阪神電気鉄道が発行する新株式に対する利益配当金は、平成１７
年１０月１日から起算して計算します。

(4) 阪神電気鉄道の増加すべき資本金及び資本準備金の額
ア資本金
増加させません。
イ資本準備金
株式交換の日に阪神百貨店に現存する純資産額に、阪神百貨店の発行済株式総数
に対する株式交換により阪神電気鉄道に移転する株式の数の割合を乗じた額から、
新株の発行に代えて割当交付する自己株式の帳簿価額を減少させた額を増加させま
す。

(5) 株式交換交付金
株式交換交付金の支払はありません。

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【7/11相場概況】
日経平均　　　　　　　　　　　　11,674.79 （△108.80）
東証二部指数　　　　　　　　　　 3,692.39 （▲ 1.47）
日経ジャスダック平均　　　　　　 2,019.84 （△ 4.60）
騰落レシオ　　　　　　　　　　　114.73％　+5.95％
売買高　　　　　　　　　　　 13億0064万株
売買代金　　　　　　　　　　1兆0194億5700万円

【筆者の現在のポートフォリオ】
現金残高2,813,104
株式現物なし
建玉評価損益額 +104,265
計2,917,369

株式（現物）
コード　会社名　保有株数　取得単価現在値評価損益
なし

株式（信用:売り玉）
コード会社名建株数建単価現在値評価損益
1882 東亜道路工業　2,000　　397　365 +62,998
6803 ティアック　　6,000　　161　164 -18,850
8604 野村ホールディングス　800 1,362　1,329 +25,240
8703 カブドットコム証券　6 170,000　164,000 +34,877

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